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2010-10-30 | 市民のくらしのなかで

地方発

関西広域連合 年内に設立へ

十分な議論なく強行

狙いは大規模な大阪湾岸開発


関西など7府県による広域行政組織「関西広域連合」が12月初旬にも設立する見通しになりました。大阪府議会が27日、日本共産党を除く賛成多数 で同連合の規約案を可決したことで、全議会で承認されたためです。議会では日本共産党の論戦で広域連合の問題点や矛盾が噴出。4府県で付帯決議を可決せざ るをえませんでした。

懸念を表明

付帯決議では、「道州制に転化するものではない」「不参加県(奈良)や政令市の参加を促すこと」と共通して明記しました。滋賀や和歌山、徳島は、同連合の受益・成果が「中心部に偏ることなく」として、連合内で周辺地となることに懸念を表明しています。

広域連合の狙いについて日本共産党の各府県議団は、設立後の事務の拡充や国からの権限移譲による「大規模な大阪湾岸開発」の推進だと議論で明らか にしました。住民サービスを切り捨て、大型開発中心にする目的は道州制と同じで、議論を主導してきた財界が連合協議会に加わる問題も追及。「(連合は)道 州制導入に向けたコンセンサス形成に有効」(橋下徹大阪府知事)という実態を批判し、一貫して議案撤回と府県民的議論を深めるよう論陣を張りました。

京都府議会では、与党側府議からも広域連合の必要性を疑問視する声がやまず委員会採決が1日延長。道州制を視野に国からの権限移譲を進める「受け皿論」に対し、「もっと住民の意見を聞くべき。規約案はすごく生煮えだ」と不備を指摘する意見が出ました。

自民も反対

滋賀では、規約案を審議した特別委員会委員長(自民党)が、「メリットが不明確」などと24項目の問題点を報告。本会議では日本共産党と同様に反対しました。

不参加の奈良県では、「(現行の)広域連携で実施可能」「屋上屋を架すことによる意思決定の複雑化」などの問題点があると、荒井正吾知事が県議会で答弁しました。「一部の知事に恣意(しい)的に運営されないように」(兵庫県議会)とクギをさす声もあがっています。

住民・議会の十分な議論もなしに強行された広域連合の設立。その出発は多くの問題点を残したままです。


関西広域連合 奈良をのぞく関西5府県と、一部参加の鳥取、徳島2県を加えた7府県で構成。設立当初はドクターヘリの運航をはじめとする広域医療や防災、観光・文化振興、産業振興など7事務を担当します。


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