森友文書 改ざんが事実なら内閣総辞職求める
志位委員長が会見
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝１１日、国会前 |
日本共産党の志位和夫委員長は１１日、森友学園問題をめぐる公文書改ざんを、財務省が週明けにも一部認めるとの報道について「改ざんの経過と責任を徹底究明する必要があります」と述べました。都内で記者団に答えました。
志位氏は、改ざんは財務省理財局長当時の佐川宣寿前国税庁長官（９日辞任）が指示したとする報道に触れ「役人が犯罪行為になりうる公文書改ざんを『自発的』に行うことは考えられません。何らかの政治的圧力があったと考えるのが自然です」と強調。「どんな圧力があって、なぜ改ざんしたのか。安倍晋三首相の妻の昭恵氏の関与を隠すためだったのではないか。ここに解明すべき中心点があります。真相解明のためには佐川、昭恵両氏の証人喚問が不可欠です」と述べました。
また、志位氏は、政治的責任がどう問われるかとの問いに対して、「改ざんが事実となれば、財務大臣が辞めるだけではすみません。安倍内閣の総辞職を求めていきます。行政府が立法府を欺いたということになれば、民主政治は成り立ちません。絶対にあってはならないことです」と強調しました。
さらに、週明けの国会で、財務省の報告をよく聞いたうえで、審議などを通じて徹底究明をしていく考えを表明しました。
志位氏はまた、９日に４野党で共同提出した「原発ゼロ基本法案」と野党共闘について問われ、「再稼働を認めない姿勢をはっきりさせた法案になったことで、共同提案となったことは、たいへんに嬉しいことです。共闘の柱に『原発ゼロ』がしっかり座ったことは、大きな意義があります」と語りました。
「私たちの提案は、現実的で責任あるものです。今後の国政選挙で『原発から自然エネルギーへの大転換』を大争点の一つにすることができます。野党共闘にとっても、とても大事な前進です」と強調しました。
