杭州市が電子カルテを全面的に推進
浙江省杭州市医療保障局によると、8月1日から、杭州市では市街地の指定医薬機関6000施設以上で、医療保険加入者に電子カルテの使用が正式に開始され、電子カルテが徐々にこれまでの紙の病歴記録に取って代わる。新華網が伝えた。
杭州市医療保障局の石連忠局長は、「従来の紙の病歴記録はおしなべて簡単なもので、医療機関にかかった記録を調べるのにも手間がかかった。紙の病歴記録と比べ、電子カルテの内容は医療機関にかかった過程や薬の服用状況、検査状況、結論がよりはっきりとした完全な形で記載されている」と語った。
8月1日から電子カルテは杭州市市街地の公立病院11施設で先行して使用が始まり、今年年末には杭州市の指定医薬機関6000施設以上で全面的に使用される。2019年8月1日から2020年3月末までを紙の病歴記録と電子カルテの併用段階とし、2020年4月1日からは、医療保障当局では紙の病歴記録の発行を中止する。
電子カルテの普及後は、医療機関にかかる際に市民カードや医療保険病歴記録を持参する必要がなくなり、スマホ１台で済むようになる。
杭州市中医院医療保険弁公室の陳敏児室長は、「特に病院の医療保険チェック窓口では、これまでは外来診察費用のチェックで患者に病歴記録などの資料を提出してもらわなければならなかった。でも今ではコンピューターでの照会が可能になり、患者は窓口で待たなくてもよくなった。しかも省や市の各病院でも電子カルテの地域内共有ができるようになる見通しだ」としている。
「双方は上層部交流の良い基調を維持し、各分野の実務協力を着実に推進し、第三国市場協力とイノベーション協力を積極的に実施する必要がある。『共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う』原則に基づき、『一帯一路』を高い質で共同建設する必要がある。日本側が中国企業に公平、公正、無差別で、予測可能なビジネス環境を提供することを希望する。双方は青少年交流を促進し、中日関係を支える民意の土台を突き固める必要がある。日本側は引き続き歴史や台湾地区など重大な原則問題を適切に扱い、政治的相互信頼を揺るぎないものにし、新時代の要請にふさわしい中日関係を構築するために妨害を排除する必要がある。現在の情勢の下、双方は国際社会での意思疎通と調整を強化し、多国間主義と自由貿易体制を断固として守り、地域統合プロセスを推進する必要もある」と述べた。
河野外相は「日本側は習主席による来春の日本への国賓訪問を非常に楽しみにしている。中国側と入念に計画を立て、訪問の申し分のない成功を確保し、日中関係をさらに高い水準へ押し上げたい。日本側は中国側と大阪での両国首脳会談での共通認識をしっかりと実行に移し、各レベルの交流と対話を緊密化し、実務協力を深化し、人的・文化的交流を促進したい。G20大阪サミットは成功を収め、多国間主義と自由貿易の堅持という積極的メッセージを外の世界に発した。中国側の積極的な貢献に感謝する」とした。
（編集NA） 「人民網日本語版」2019年8月2日
（編集AK）
「人民網日本語版」2019年8月3日
