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今月9日、チェ・ソンヒ外務省第1副相が朝米交渉を再開する可能性をほのめかす内容の談話を発表したことと、トランプ大統領が対北朝鮮強硬派のボルトンNSC補佐官の解任を決めたことなどを指すもの

2019-09-16 | 韓国文在寅大統領

[ニュース分析]様々な難題を抱いて韓米首脳会談に臨む文大統領

登録:2019-09-16 06:15 修正:2019-09-16 06:22

国連総会のきっかけにした韓米首脳会談の議題 
 
朝米交渉の意見調整、GSOMIA、防衛費分担金 
朝米交渉の“促進者”の役割…北朝鮮の求める「新たな計算法」協議する見込み 
GSOMIA終了後、米「不満と懸念」 
 
トランプ大統領に直接会って同盟を再確認 
韓日間の対立における米国の仲裁も求める見通し

 
文在寅大統領と金貞淑夫人が韓-ASEAN特別首脳会議と韓メコン首脳会議を二カ月後に控えた今月14日午後、釜山海雲台区のASEAN文化院を訪問し、施設を点検している=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 今月末に米国を訪問する文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領の首脳会談では朝米交渉の再開に対する韓米の意見調整や韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了、韓日の対立、防衛費分担金交渉などが主要議題になるものと見られる。

 文大統領はニューヨークで開かれる第74回国連総会への出席をきっかけに、22~26日に米国を訪問し、ランプ大統領と首脳会談を行うと、コ・ミンジョン大統領府報道官が今月13日に発表した。両首脳が膝を突き合わせるのは6月29~30日、トランプ大統領の訪韓と南北米首脳による板門店(パンムンジョム)会合以来3カ月ぶりのことだ。具体的な会談日程については韓米が詰めの調整を行っている。

 
国連総会に出席するため米国のニューヨークを訪問した文在寅大統領が2018年9月24日午後(現地時間)、ロッテ・ニューヨーク・パレスホテルでドナルド・トランプ米大統領と首脳会談を行い、韓米自由貿易協定の協定文に署名している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 今回の会談では朝米交渉の再開について韓米首脳が踏み込んだ意見交換を行うものと予想される。大統領府関係者は15日、「トランプ大統領が来年の大統領選挙を控えており、今年中には朝米交渉の結果を出さなければならない。北朝鮮も今年12月という期限を設けており、これ以上先送りされると、(年内の実現が)難しくなる」とし、「ハノイ会談と板門店会談後の朝米対話を進展させる動力がなかったが、最近の状況が結果を作ることができる動力になるかもしれない」と述べた。同関係者の言う「動力」は、今月9日、チェ・ソンヒ外務省第1副相が朝米交渉を再開する可能性をほのめかす内容の談話を発表したことと、トランプ大統領が対北朝鮮強硬派のボルトンNSC補佐官の解任を決めたことなどを指すものと思われる。

 大統領府はチェ・ソンヒ第1副相の談話が発表されてから4日後の13日に、文大統領の国連総会への出席と韓米首脳会談の開催を発表した。政府当局者は「当初、大統領が国連総会に出席するかどうかについて悩んでいた」とし、「(大統領の出席が確定したのは)『チェ・ソンヒ談話』に後押しされたのが事実だ」と述べた。韓国政府が朝米交渉進展の“促進者”の役割のため、文大統領の訪米を最終的に確定したということだ。

 複数の政府関係者の話を総合すると、今回の会談で両首脳は、北朝鮮が米国に持続的に要求した「新たな計算法」の具体的な内容を包括的に議論する可能性がある。大統領府関係者は、「北朝鮮の意味ある非核化措置を引き出すためには、開城(ケソン)工業団地や金剛山(クムガンサン)観光の再開などの南北経済協力や対北朝鮮制裁の緩和などが連動しており、あらゆる状況で韓国が役割を果たさなければならない」と強調した。さらに、韓米首脳は年内の第3回目朝米首脳会談の開催案についても意見を交わすものと見られる。北朝鮮との交渉経験が豊富な元政府関係者は「北朝鮮が持続的に非難してきたボルトン補佐官が辞任するなど、雰囲気も悪くない。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長も3回目の朝米首脳会談で成果を上げなければならないという意志が強い」とし、「朝米がハノイで示した従来の立場がどれだけ柔軟になったのかがカギになる」だと指摘した。

 文大統領の訪米を控え、イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長は今週、ワシントンを訪問し、朝米実務交渉を担当するスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表と会談し、朝米非核化-相応の措置案を協議し、韓米首脳会談の議題をまとめる作業を行う予定だ。

 今回の首脳会談では、GSOMIAの終了をめぐる韓米間問題と韓日の対立に関する論議も行われるものと予想される。また別の大統領府関係者は、「最近、韓日関係で米国が日本側に傾いたような構図を転換させるきっかけを作ろうという構想も、今回の訪米決定に影響を及ぼした」と述べた。韓国が先月22日、韓日GSOMIAを終了することに決定した後、米国政府は「失望した」(マイク・ポンペオ国務長官)、「強い懸念と失望を表する」(米国務省と国防部の論評)など、明らかに不快感を示した。韓日GSOMIAの終了が、韓米日安保協力体制に否定的な影響を及ぼすという理由からだ。

 このような状況で、文大統領はトランプ大統領との首脳会談を通じて、トップダウン方式で韓米同盟の堅固さを確認する必要があると判断したようだ。文大統領は、GSOMIAの終了が韓米日安保協力を損なうものではなく、「安保上の理由」を挙げて韓国に輸出規制を強行した日本の安倍内閣の措置に対応するためであることを直接説明すると見られる。また、日本が韓国に対する輸出規制を解除すれば、GSOMIAの延長を再検討できるという点を強調し、米国の仲裁者の役割を促すと見通しもある。大統領府の関係者は、国連総会期間中に韓日首脳会談や韓米日首脳会談が開かれる可能性については、「ある国と明示的に会うといえる状況ではない」とし、慎重な立場を示した。

 一方、早ければ今月末に始まる予定の韓米防衛費分担金交渉と関連し、トランプ大統領が韓国の分担金の大幅な引き上げを要求する発言をする可能性もある。政府当局者は「韓国政府は防衛費の話を持ち出したくないが、交渉に長けたトランプ大統領が話を切り出す可能性は排除できない」と見通した。

ノ・ジウォン、イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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