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米軍新基地建設、「共謀罪」法の運用、「残業代ゼロ」法案、環太平洋連携協定(TPP)、加計疑惑の解明には後ろ向きの姿勢を鮮明に!

2017-08-05 | 安倍内閣の本当の姿は?

閣僚就任会見から見えるもの

疑惑隠し悪政推進

 

 

 第3次安倍再々改造内閣の各閣僚が3日、就任会見し、改造内閣の政策に言及しました。この中で閣僚らは、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設、「共謀罪」法の運用、「残業代ゼロ」法案、環太平洋連携協定(TPP)などの安倍路線をいっそう推し進める一方で、加計疑惑の解明には後ろ向きの姿勢を鮮明にしました。


防衛相「辺野古が唯一」

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関して、「辺野古が唯一」との安倍政権の従来の姿勢を堅持する発言が相次ぎました。

 小野寺五典防衛相は安倍晋三首相から「普天間飛行場の(辺野古)移設を含め、抑止力の維持を図りつつ、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する」との指示を受けたことを明らかにした上で、「普天間の一日も早い返還のためには、辺野古が唯一の解決策というスタンスについては、政府として一貫している」と指摘。沖縄県民の民意に反した新基地建設を引き続き推進する考えを示しました。

 また、菅義偉官房長官も会見で、「沖縄のみなさんに説明を尽くしながら、辺野古移設を推進する、こうしたことも極めて大事なことだと思っている」と述べました。

 一方、名護市の稲嶺進市長は3日の定例会見で、「『辺野古が唯一』の固定観念を取り払ってもらわないとこの問題は先が見えなくなる」と指摘し、抜本的な方向転換を求めました。沖縄県の翁長雄志知事は、普天間基地の「県外移設」を強く求めました。

加計究明に背

 安倍首相の意向が働いたとの疑念がもたれている国家戦略特区での獣医学部新設・加計学園問題では、新閣僚から無反省な発言が相次ぎました。

 文科省の内部文書に「総理のご意向」などと書かれていたことをめぐって、林芳正文科相は「現時点で再調査する考えはない」と真相究明に背を向ける姿勢を示しました。

 梶山弘志地方創生担当相も、記者から疑念は払しょくされたかと問われ「個人としてのコメントは申し上げるつもりはない。しっかり説明していく」と答えました。

 一方、国家戦略特区については「日本が世界で一番ビジネスのしやすい国を目指し、日本経済を成長軌道にのせるための重要な実現手段。岩盤規制改革を積極的に行っていく」と、さらなる推進を明言しました。

共謀罪を運用

 上川陽子法相は「共謀罪」法について、「TOC条約(国際組織犯罪防止条約)の国内担保法」と破たん済みの理屈で合理化しました。金田勝年前法相の説明で国民の理解は得られたかとの問いに、「前法相も丁寧に説明したと思うが、それで十分かというと、運用には丁寧に理解を得なければならない」などと述べました。

 上川氏は、「共謀罪」法の運用について首相から特別に指示を受けたとし、「共謀罪」法を動かしていく姿を示しました。

 加藤勝信厚生労働相は「働き方改革を断行する」と主張。「時間ではなく成果で評価される制度の創設」に明言し、「残業代ゼロ」法案と国民の強い批判を浴びている、高度プロフェッショナル制度に執念を示しました。

TPPに固執

 茂木敏充経済再生担当相は、国内農業や中小企業に深刻な打撃を与える環太平洋連携協定(TPP)や日欧経済連携協定(日EU・EPA)を「成長戦略の柱」と評価。TPPから離脱した米国を除く11カ国での発効に固執する姿勢を示すとともに、日EU・EPAについても「署名に向けた取り組みを進める」と明言しました。

 斎藤健農水相も副大臣としてかかわったTPPやEPA、農協つぶしの農協改革などを実績として誇示。当選3回での抜てきに「難しい課題に誠意をもって対応してきたことは自負している」と述べました。

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