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「戦争法は内容もやり方も二重に憲法違反だ」,同法が「日本に極めて重大な危険をつくりだしている」

2016-01-28 | 動き出した戦争法

戦争法廃止、立憲主義の回復を

「貧困大国」脱却を政策目標に

志位委員長が代表質問

衆院本会議

 

 

 日本共産党の志位和夫委員長は27日、衆院代表質問で、安保法制=戦争法強行によって生まれた重大な危険を明らかにするとともに、破綻した「アベ ノミクス」の深刻な実態を告発しました。戦争法の廃止と立憲主義の回復、暮らし最優先で日本経済再生をはかる提案を行い、安倍暴走政治からの転換を迫りま した。 


写真

(写真)質問する志位和夫委員長。左上は安倍晋三首相ら=27日、衆院本会議

 志位氏は「戦争法は内容もやり方も二重に憲法違反だ」と指摘したうえで、同法が「日本に極めて重大な危険をつくりだしている」と二つの大問題を指摘しました。

 一つは、自衛隊が戦後初めて、外国人を殺し、戦死者を出す現実的な危険です。志位氏は、アフリカの南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派兵さ れている自衛隊の任務が拡大され、「住民保護」のための武力行使が可能になる問題を強調。さらに過激組織ISに対する軍事作戦への自衛隊参加の危険を告発 し、首相の認識をただしました。

 もう一つは、立憲主義が破壊され、国家権力が憲法無視の独裁政治をはじめる危険です。志位氏は、安倍政権が、沖縄での米軍新基地建設を強行するために訴訟まで起こしていることを指摘。「戦争法と沖縄に対する暴政は、立憲主義の破壊という点で根が一つだ」と迫りました。

 首相は、南スーダンPKOでの自衛隊の任務について、「いかなる業務を付与するかは今後、慎重な検討が必要」と答弁し、事実上、任務拡大を認めました。

 一方、暮らしと経済の問題では、「『アベノミクス』の3年間の検証と真摯(しんし)な反省が必要だ」と迫った志位氏。大企業が史上最高の利益をあ げる一方で、国民の暮らしが悪化していることを数字で示し、「『トリクルダウン』の考え方に立った『アベノミクス』の破たんは、もはや明らかだ」と強調し ました。

 そのうえで、志位氏は、OECD(経済協力開発機構)加盟国で最悪となっている日本の一人親家庭の貧困率などを示し、「日本社会の大問題となって いる『貧困大国』からの脱却という問題を、しっかりと政策目標に据えることがきわめて重要だ」と強調。暮らし最優先で日本経済再生をはかるための四つの政 策を提案しました。

 首相は「アベノミクスを強力に進め、成長と分配の好循環の拡大をはかる」などと、従来通りの答弁を繰り返しました。

甘利経済再生相の口利き疑惑

首相は任命権者として真相解明の責任を

 志位委員長は、衆院代表質問で、甘利明経済再生相の口利き疑惑について、「(安倍晋三首相は)任命権者として真相解明の責任を主導的に果たすべきだ」と指摘しました。

 甘利氏は、千葉県の建設会社から口利きの見返りとして現金50万円を受け取ったことについて「記憶を整理したい」としています。

 志位氏は、「受け取った記憶はあるが、それを正当化する『整理』がつかないということか、受け取ったかどうかの記憶自体がないということか」と追及。「大臣どころか議員の資格にかかわる疑惑だ」として、首相に任命責任を果たすよう求めました。

 甘利氏は「週刊誌報道の内容には、私の記憶と違う部分があり、慎重に確認を重ねる必要がある」などと具体的に答えず、首相は「国民に対してきちんと説明責任を果たしていただきたい」と述べるにとどまりました。

暮らし最優先で日本経済再生をはかる四つの提案

●消費税の10%増税を中止する

●社会保障を削減から充実に転換する

●人間らしく働ける雇用のルールをつくる

●環太平洋連携協定(TPP)交渉から撤退し、日本の経済主権を回復する

 

首相 中心点答えず    代表質問 志位委員長が感想

 

 

 日本共産党の志位和夫委員長は27日の記者会見で自らの代表質問での安倍晋三首相の答弁について「全体として私が聞いた中心点に対するきちんとし た答えがない。議論を正面から受け止めて深める姿勢がないものだった」と批判。引き続き予算委員会で追及していく決意を表明しました。

 志位氏は、今後の追及点として戦争法の危険性をめぐるいくつかの答弁をあげました。

 一つは、南スーダンPKO(国連平和維持活動)での自衛隊の任務拡大について、首相が「慎重な検討が必要だ」と述べたことです。志位氏は「非常に 重大な答弁だ」と強調。志位氏が現地の実態を示して「内戦状態だ」と指摘したのに、首相の「PKO参加5原則は維持されている」との答弁はおよそ実態をみ ていないものだと話しました。

 もう一つは、過激組織ISに関して、政府が「政策判断として」空爆などへの軍事支援をしない理由を聞いたのに、首相が「非軍事分野において責任を 果たす」と述べるだけで、理由を答えられなかったことです。志位氏は「きちんと理由が立たなければアメリカの要求を拒否できない。自民党政府の『実績』か らみて法律上支援が可能なら拒否できなくなる」と話しました。

 志位氏は、アベノミクスの問題でも、雇用や賃金で具体的な数字を示したのに首相はかみ合わない答弁で自画自賛を続けたと指摘。「現状認識をできないようではまともな打開策はもてない」と述べました。

 改憲問題でも、自民党改憲草案をあげて、内閣への権力集中と基本的人権の制約を行う規定を憲法に明記することが必要と考えているのかと聞いたのに「答えなかった」と指摘しました。


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