日本共産党中央が発行する月刊誌 「議会と自治体」11月号に、私の報告が載っ
ています。15～18頁までです。04．12月号に続いて2回目です。
今回は、特集「行財政改革」にどうとりくむか の中で、「アクションプラン」
を吟味し、市民施策は守る、と言う表題です。
だいぶ長いですけど是非お読みください。
京都府向日市議会日本共産党議員団 団長 大橋 満
総選挙後、第163特別国会が始まり、小泉首相は、「改革なくして成長なし」
「民間に出来ることは民間に」「地方に出来ることは地方に」をくりかえし、
「郵政民営化と構造改革の加速」を強調し、地方には「四兆円程度の補助金改革、
三兆円規模を目指した税源委譲、地方交付税の見直しの三位一体の改革について、
地方の意見を真摯に受け止め、来年度までに確実に実現いたします」と所信表明
しました。
今後、この方針が具体化され、地方自治体では、現在進められている「地方行
財政改革」「新地方行革指針」の具体化が一層厳しく市民に押し付けられてくる
ことはあきらかです。
私たちが「地方行財政改革」「新地方行革指針」の内容をよく検討し、市民の
暮らしを守ることと、国政革新の方向を明らかにして、市民と共に地方自治体の
「真の改革」市民要求の実現に取り組む事が、それぞれの議員団に果せられた責
務だと思います。
そこで、向日市（人口54000人）における「行財政かいかく」の実態とそのと
りくみについて、のべます。
自治体「経営」の立場の「アクションプラン」
２００２年７月、岡崎誠之向日市長（当時）は向日市行財政専門家会議を設置
し、「自治体経営のあり方について」の検討を諮問しました。向日市行財政専門
家会議（奥井信明・京都中小企業家同友会副代表理事、田尾雅夫・京都大学院経
済学研究科、経済学部教授、林隆憲・（株）京都総合経済研究所取締役部長、
真山達志・同志社大学法学部教授、村田治・（株）村田製作所相談役の５名で構
成）は、０２年１２月て、つぎの項目による「新しい自治体経営のありかたにつ
いて」を「答申」しました。
1、行財政改革の必要性 2、自治体「地方自治体経営のあり方について」市長
から諮問され、１年間の審議を経経営のあり方 3、市民と行政の協働のあり方
4、市民と行政の役割分担のあり方 5、事務・事業の見直し 6、外郭団体の見直
し 7、市町村合併の7項目で、自治体を「経営する」と言う立ち場から論議された
ものです。
その中で、出された今後の方向性として内容は、
①行政の節減合理化や効率性の追求は、今後においても第１に行うべきものであ
る。
②スクラップアンドビルドが、徹底されていないことである。
③サ－ビスには「必需サ‐ビス」と「選択サ－ビス」に分類する事が出来る。
④経営管理サイクル（計画‐実行‐評価‐再構築）の確立を図る必要がある。
⑤地方自治体の自己責任と自己決定が問われてきており、今後、行政の役割は
多くのサ－ビスの実施面において補完的、側面的支援をになっていくものと思
われる、 というものです。
この方針のもとに『向日市行財政アクションプラン実施計画』（04年度～08
年度）が策定されました。 アクションプランでは、「システム改革の必要性」
として「本市の財政は、市税収入が長引くデフレ不況の影響や制度減税の実施
等により平成10年度から5年連続して減少する一方、扶助費を中心とする義務的
経費をはじめ特別会計への繰出し金、一部事務組合負担金や増大し続ける市民
ニーズへの対応などにより大幅な財源不足が見こまれるなど、非常事態とも言
うべき状況にあります。とのべて、「具体的な改革方策」を以下のようにしめ
しています。
1 市民とのコラボレ－ション（協働）による市政の実現
（1）情報公開の推進及び広報・公聴機能の強化 19項目
（2）市民とのコラボレ－ションによる市政の推進 20項目
2 市民との役割分担を明確にし、効率的で質の高いサ－ビスの実現
（1） 役割分担を明確にした事務事業の見直し 6項目
（2） 事業の民間委託の推進 8項目
（3） 施設の管理運営等の見直し 10項目
（4） 外郭団体等の見直し 6項目
（5） 新たな経営方法の検討 9項目
３ ＩＴ（情報技術）を活用した、便利で快適なサ－ビスの実現
（1）電子市役所の実現 １０項目
（2）ＩＴ推進体制の強化 ８項目
４ スピ－ドと成果、コストを重視した組織・制度への転換
（1）組織の改革 ９項目
（2）定員管理の適正化 ４項目
（3）客観的評価に基づく事業の見なおし ４項目
（4）予算編成の改革 ３項目
（5）入札制度の改革 ５項目
５ 身の丈にあった行政への転換
（1）収入確保の徹底 １４項目
（2）補助金等の整理合理化 ４項目
（3）受益者負担の適正化 １０項目
（4）施設、資産等の有効活用 ２項目
（5）財政健全化計画の推進 ４項目
６ 職員の徹底した意識改革と人材育成
（1）職員の意識改革 ４項目
（2）人材の育成・活用 ６項目
（3）人事給与制度の改革 ５項目
で、全体では、170項目に上る膨大な内容になっています。
「大幅な財源不足」を理由にした負担増計画
アクションプランの項目には、住民の目から見て、実現した方が良いと言う
ことも含まれています。
例えば、ホ－ムペ－ジによるタイムリ－な行政情報の発信・充実や審議会など、
会議の公開。「まちづくり条例」の制定、まちづくりセンタ－の設置、「緑の基
本計画」、「地域福祉計画」。審議委員や農業委員への女性の登用などです。
しかし、そのほかには、公共料金の値上げと新しい有料化、補助金・負担金の
引き下げと公共サ－ビスの切り下げで、市民生活を直撃する内容が目白押しでし
た。保育所や浄水場等の民間委託の推進、外郭団体の統廃合、下水道の企業会計
の導入、市職員の削減、滞納者への法的措置強化、補助金の削減、使用料・手数
料・負担金の引き上げ、保育料・上下水道料、学童保育協力金の引き上げ、コミ
ュニティセンター〈以下、コミセン〉・公民官の有料化、などがあげられていま
す。また現在、国基準の60％の保育料を75％に引き上げる提案もおこなわれまし
た。これらの多くの項目が住民サービスの向上をめざしてきた向日市の良さを根
本的に変えてしまいます。
とくにコミセン・公民館の有料化は、ここでサークル活動をしている市民の自
主的な活動などを抑えることにもなります。
「大幅な財源不足とされる向日市の財政状況を、04年度各会計決算をもとに具
体的に見てみると、一般会計の決算状況は、歳入１５６億２３３５万５２１０円
（前年度比 4億１０５７万６４５２円 2．7％の増）歳出１４６億６２２９万
５９７７円（前年度比 ３億５４９８万２８１８円 2．3％の増）歳入歳出差引
き額は、1億６１０５万９２３３円となっています。
自主財源は、47．3％ 依存財源は、52．7％ で地方交付税は、29億9811万で
前年比2億1557万6000円減額、93.3％ 地方特別交付金も1021万5000円減額95.8
％です。市債は、21億6380万円121.8％（借換債11億9000万円を含む） 繰入金
は4億3910万5742円412.3％ 地方譲与税2億677万3000円187％等となっています。
経常収支比率95.8％、公債費比率11.7％、市債現在高109億8740万7000円で、
実質単年度収支は、2億6085万9603円の赤字であり「三位一体改革」の悪影響を、
基金からの繰り入れと市債でかろうじて乗り切っています。（年度末基金残高は
１０億9678万7000円）
この財政状況について監査委員会は、一般会計の意見書の中で「今後において
も、国の「三位一体改革」の推進による厳しい財政運営が見こまれるが、納付相
談、納付指導などにより、一層の財源確保に努めると共に、事務事業の見直しと
費用対効果、財源の重点的、効率的な配分による財政健全化を一層図り、住民福
祉の向上と市民と協働によるまちづくりに向けた活力ある行政をめざして努力さ
れるよう望むものである」としています。
党市議団としては監査委員会の指摘にもあるように「住民福祉の向上と市民と
の協働によるまちづくり」にすすむためにも、市民に一層の負担を求めるのでは
なく、国・府への働きかけと、事務事業の見直しや費用対効果、財源の重点的、
効率的配分による健全化」など内部での努力を一層進める事が必要だと考えてい
ます。
「アクションプラン」の悪影響は押しとどめる
党議員団は、市長が提案しているアクションプランの、住民サ－ビスを切捨て、
市民負担の項目にとりくむ前に市として情報公開・説明責任・内部努力など、す
るべきことがあるのではないか、それらの努力をせずに、市民へのしわ寄せで、
国の悪政を乗り切るることは許せない、という立場でとりくんできました。
党議員団は、「アクションプラン」の市民への悪影響を許さないために、まず
、全文を増し刷りし市民に配布しました。また、議会報告会をはじめ、党支部長
会議にも資料を配布し説明しました。
市民の反応は、「小泉政治の小型番」「値上げ市長」「福祉のことが全くわか
っていない」「民間がよくて市の直営は悪いように言っているが、民間大企業の
社会的な「倫理」こそ地に落ちている」など多くの批判が出されました。
そうして、これからの市民の要求運動は、アクションプランで提案されている
市民負担増との戦いをしっかり位置付けてとりくまなければならない、という意
見が出されました。
しみんおこえを聞かずに、アクションプランを実行しようとする市の姿勢は、
市民との矛盾を広げ新しい人々を運動に立ち上がる条件を作り出しました。
とくに市民への負担が大きい水道料金の引き上げ、公民館・コミセンの有料化、
保育料値上げへのとりくみについては、市民の運動が広がり、一定の成果が出て
います。（本誌２００４年１２月号参照）
府内12市中最高額になる水道料金値上げ（０５年１５％増、０８年度さらに
１０％引き上げを計画）については、本年6月議会、反対要望署名 9800筆が
提出されました。党議員団の具体的改革提案も示した追及とともに、、無所属
会派や保守系会派からも「値上げの前にもっと内部努力をせよ、今の時期に値
上げ提案すれば反対である。どう考えているのか？」との質問も出ました。議
会に提案されれば圧倒的多数で否決となり、市長の政治生命がなくなりかねな
い事態となるところまで、運動が広がりました。
議会内外のとりくみの結果、市長は「当分の間、値上げ提案をしない」と発言
し、値上げ提案は見送られることになりました。
従来無料だった公民館・コミセン利用料徴収についてもサークル関係者（市
内４３団体）などの「サークルつぶしだ」という激しい抗議をあびて、取りや
めになりました。
しかし、今年の９月議会で「指定管理者制度」条例が提案され、公民館やコミ
センもその対象であることがわかっていましたので、「有料化」の問題だけで
はなく「指定管理者制度」の問題でもあるとして「それぞれの施設にふさわし
い運営のあり方を」ととりくみを広げました。
その結果、向日市の「指定管理者制度」対象施設は、30箇所のうち提案され
たのは7施設でした。そのうち2つのコミセンは直営にもどす、デイサ－ビスと
福祉会館は、「社会福祉協議会」、体育館は現在の向日市活動交流公社をそれ
ぞれ「指定管理者」に指定する、市民プ－ルと健康増進センタ－を「指定管理者
制度」の対象として管理者を公募する、という内容でした。保育所・公民館・
図書館等23施設は直営のままです。
保育料の値上げは、当初04年の提案を実施期間を6ヶ月遅らせ今年4月から実
施されました。しかし、この運動をつうじて、小学校入学するまで乳幼児の医
療費を無料にしてほしいと言うとりくみが発展してきています。
市長は、07年９月、04度のアクションプランとりくみの「成果」について報
告書を出し、「平成１６年度にとり組むべき９２項目のうち７６項目８２．６
パ－セントの取組みが予定どうり進みました」と報告しています。
しかし、とりくんだとされている内容は、・タウンミ－ティング（市政説明
会）、・コラボレ－ション研究所（市長の私的諮問機関）、ホ－ムペ－ジの充
実、市長へのメ－ル、まちづくりに関する提案などがおもなもので、住民が直
接悪影響を受けるものは、ほとんど実行できていません。
市民本位のまちづくりめざして
日本共産党市議団は、今後のまちずくりの展望として、市民の要求は市民参
加で実現する 自治体をめざして、市内全体のバリアフリ－化、おいしい水と
緑豊かなまち、子どもの医療費無料化 、福祉教育の充実、現存する施設の市
民へのいっそうの開放、住民交流センタ－の早期建設と市内巡回バスの実現、
無駄を省いた効率的な方向を提起していきます。
最後に、向日市議団は本年8月におこなわれた2年ごとの議会内役員選挙で、
さらに重責をになう事になりました。 これまでも議会内での反自民勢力との
共同を重視してきました。８月までは、共産党８人、社民党市民クラブ２人、
自民系会派と決別された３人の方々と１３人でしたが、今は、民主系の２人を
加えて、１５人となりました。（議員定数は24人）
その結果、日本共産党議員の役職は、監査委員、4常任委員会中３委員長、２副
委員長。３特別委員会中2委員長、3副委員長。議会運営委員長、３組合議会中
２議員、となっています。
党議員団は、多くの役職につきましたが、各委員会に２人～３人の委員が入っ
ており、そのことで党の主張が述べられないということはありません。
引きつづき、市民の暮らしを守り、市民本位のまちづくりをめざして、全力
をつくします。
（おおはし・みつる）
ています。15～18頁までです。04．12月号に続いて2回目です。
今回は、特集「行財政改革」にどうとりくむか の中で、「アクションプラン」
を吟味し、市民施策は守る、と言う表題です。
だいぶ長いですけど是非お読みください。
京都府向日市議会日本共産党議員団 団長 大橋 満
総選挙後、第163特別国会が始まり、小泉首相は、「改革なくして成長なし」
「民間に出来ることは民間に」「地方に出来ることは地方に」をくりかえし、
「郵政民営化と構造改革の加速」を強調し、地方には「四兆円程度の補助金改革、
三兆円規模を目指した税源委譲、地方交付税の見直しの三位一体の改革について、
地方の意見を真摯に受け止め、来年度までに確実に実現いたします」と所信表明
しました。
今後、この方針が具体化され、地方自治体では、現在進められている「地方行
財政改革」「新地方行革指針」の具体化が一層厳しく市民に押し付けられてくる
ことはあきらかです。
私たちが「地方行財政改革」「新地方行革指針」の内容をよく検討し、市民の
暮らしを守ることと、国政革新の方向を明らかにして、市民と共に地方自治体の
「真の改革」市民要求の実現に取り組む事が、それぞれの議員団に果せられた責
務だと思います。
そこで、向日市（人口54000人）における「行財政かいかく」の実態とそのと
りくみについて、のべます。
自治体「経営」の立場の「アクションプラン」
２００２年７月、岡崎誠之向日市長（当時）は向日市行財政専門家会議を設置
し、「自治体経営のあり方について」の検討を諮問しました。向日市行財政専門
家会議（奥井信明・京都中小企業家同友会副代表理事、田尾雅夫・京都大学院経
済学研究科、経済学部教授、林隆憲・（株）京都総合経済研究所取締役部長、
真山達志・同志社大学法学部教授、村田治・（株）村田製作所相談役の５名で構
成）は、０２年１２月て、つぎの項目による「新しい自治体経営のありかたにつ
いて」を「答申」しました。
1、行財政改革の必要性 2、自治体「地方自治体経営のあり方について」市長
から諮問され、１年間の審議を経経営のあり方 3、市民と行政の協働のあり方
4、市民と行政の役割分担のあり方 5、事務・事業の見直し 6、外郭団体の見直
し 7、市町村合併の7項目で、自治体を「経営する」と言う立ち場から論議された
ものです。
その中で、出された今後の方向性として内容は、
①行政の節減合理化や効率性の追求は、今後においても第１に行うべきものであ
る。
②スクラップアンドビルドが、徹底されていないことである。
③サ－ビスには「必需サ‐ビス」と「選択サ－ビス」に分類する事が出来る。
④経営管理サイクル（計画‐実行‐評価‐再構築）の確立を図る必要がある。
⑤地方自治体の自己責任と自己決定が問われてきており、今後、行政の役割は
多くのサ－ビスの実施面において補完的、側面的支援をになっていくものと思
われる、 というものです。
この方針のもとに『向日市行財政アクションプラン実施計画』（04年度～08
年度）が策定されました。 アクションプランでは、「システム改革の必要性」
として「本市の財政は、市税収入が長引くデフレ不況の影響や制度減税の実施
等により平成10年度から5年連続して減少する一方、扶助費を中心とする義務的
経費をはじめ特別会計への繰出し金、一部事務組合負担金や増大し続ける市民
ニーズへの対応などにより大幅な財源不足が見こまれるなど、非常事態とも言
うべき状況にあります。とのべて、「具体的な改革方策」を以下のようにしめ
しています。
1 市民とのコラボレ－ション（協働）による市政の実現
（1）情報公開の推進及び広報・公聴機能の強化 19項目
（2）市民とのコラボレ－ションによる市政の推進 20項目
2 市民との役割分担を明確にし、効率的で質の高いサ－ビスの実現
（1） 役割分担を明確にした事務事業の見直し 6項目
（2） 事業の民間委託の推進 8項目
（3） 施設の管理運営等の見直し 10項目
（4） 外郭団体等の見直し 6項目
（5） 新たな経営方法の検討 9項目
３ ＩＴ（情報技術）を活用した、便利で快適なサ－ビスの実現
（1）電子市役所の実現 １０項目
（2）ＩＴ推進体制の強化 ８項目
４ スピ－ドと成果、コストを重視した組織・制度への転換
（1）組織の改革 ９項目
（2）定員管理の適正化 ４項目
（3）客観的評価に基づく事業の見なおし ４項目
（4）予算編成の改革 ３項目
（5）入札制度の改革 ５項目
５ 身の丈にあった行政への転換
（1）収入確保の徹底 １４項目
（2）補助金等の整理合理化 ４項目
（3）受益者負担の適正化 １０項目
（4）施設、資産等の有効活用 ２項目
（5）財政健全化計画の推進 ４項目
６ 職員の徹底した意識改革と人材育成
（1）職員の意識改革 ４項目
（2）人材の育成・活用 ６項目
（3）人事給与制度の改革 ５項目
で、全体では、170項目に上る膨大な内容になっています。
「大幅な財源不足」を理由にした負担増計画
アクションプランの項目には、住民の目から見て、実現した方が良いと言う
ことも含まれています。
例えば、ホ－ムペ－ジによるタイムリ－な行政情報の発信・充実や審議会など、
会議の公開。「まちづくり条例」の制定、まちづくりセンタ－の設置、「緑の基
本計画」、「地域福祉計画」。審議委員や農業委員への女性の登用などです。
しかし、そのほかには、公共料金の値上げと新しい有料化、補助金・負担金の
引き下げと公共サ－ビスの切り下げで、市民生活を直撃する内容が目白押しでし
た。保育所や浄水場等の民間委託の推進、外郭団体の統廃合、下水道の企業会計
の導入、市職員の削減、滞納者への法的措置強化、補助金の削減、使用料・手数
料・負担金の引き上げ、保育料・上下水道料、学童保育協力金の引き上げ、コミ
ュニティセンター〈以下、コミセン〉・公民官の有料化、などがあげられていま
す。また現在、国基準の60％の保育料を75％に引き上げる提案もおこなわれまし
た。これらの多くの項目が住民サービスの向上をめざしてきた向日市の良さを根
本的に変えてしまいます。
とくにコミセン・公民館の有料化は、ここでサークル活動をしている市民の自
主的な活動などを抑えることにもなります。
「大幅な財源不足とされる向日市の財政状況を、04年度各会計決算をもとに具
体的に見てみると、一般会計の決算状況は、歳入１５６億２３３５万５２１０円
（前年度比 4億１０５７万６４５２円 2．7％の増）歳出１４６億６２２９万
５９７７円（前年度比 ３億５４９８万２８１８円 2．3％の増）歳入歳出差引
き額は、1億６１０５万９２３３円となっています。
自主財源は、47．3％ 依存財源は、52．7％ で地方交付税は、29億9811万で
前年比2億1557万6000円減額、93.3％ 地方特別交付金も1021万5000円減額95.8
％です。市債は、21億6380万円121.8％（借換債11億9000万円を含む） 繰入金
は4億3910万5742円412.3％ 地方譲与税2億677万3000円187％等となっています。
経常収支比率95.8％、公債費比率11.7％、市債現在高109億8740万7000円で、
実質単年度収支は、2億6085万9603円の赤字であり「三位一体改革」の悪影響を、
基金からの繰り入れと市債でかろうじて乗り切っています。（年度末基金残高は
１０億9678万7000円）
この財政状況について監査委員会は、一般会計の意見書の中で「今後において
も、国の「三位一体改革」の推進による厳しい財政運営が見こまれるが、納付相
談、納付指導などにより、一層の財源確保に努めると共に、事務事業の見直しと
費用対効果、財源の重点的、効率的な配分による財政健全化を一層図り、住民福
祉の向上と市民と協働によるまちづくりに向けた活力ある行政をめざして努力さ
れるよう望むものである」としています。
党市議団としては監査委員会の指摘にもあるように「住民福祉の向上と市民と
の協働によるまちづくり」にすすむためにも、市民に一層の負担を求めるのでは
なく、国・府への働きかけと、事務事業の見直しや費用対効果、財源の重点的、
効率的配分による健全化」など内部での努力を一層進める事が必要だと考えてい
ます。
「アクションプラン」の悪影響は押しとどめる
党議員団は、市長が提案しているアクションプランの、住民サ－ビスを切捨て、
市民負担の項目にとりくむ前に市として情報公開・説明責任・内部努力など、す
るべきことがあるのではないか、それらの努力をせずに、市民へのしわ寄せで、
国の悪政を乗り切るることは許せない、という立場でとりくんできました。
党議員団は、「アクションプラン」の市民への悪影響を許さないために、まず
、全文を増し刷りし市民に配布しました。また、議会報告会をはじめ、党支部長
会議にも資料を配布し説明しました。
市民の反応は、「小泉政治の小型番」「値上げ市長」「福祉のことが全くわか
っていない」「民間がよくて市の直営は悪いように言っているが、民間大企業の
社会的な「倫理」こそ地に落ちている」など多くの批判が出されました。
そうして、これからの市民の要求運動は、アクションプランで提案されている
市民負担増との戦いをしっかり位置付けてとりくまなければならない、という意
見が出されました。
しみんおこえを聞かずに、アクションプランを実行しようとする市の姿勢は、
市民との矛盾を広げ新しい人々を運動に立ち上がる条件を作り出しました。
とくに市民への負担が大きい水道料金の引き上げ、公民館・コミセンの有料化、
保育料値上げへのとりくみについては、市民の運動が広がり、一定の成果が出て
います。（本誌２００４年１２月号参照）
府内12市中最高額になる水道料金値上げ（０５年１５％増、０８年度さらに
１０％引き上げを計画）については、本年6月議会、反対要望署名 9800筆が
提出されました。党議員団の具体的改革提案も示した追及とともに、、無所属
会派や保守系会派からも「値上げの前にもっと内部努力をせよ、今の時期に値
上げ提案すれば反対である。どう考えているのか？」との質問も出ました。議
会に提案されれば圧倒的多数で否決となり、市長の政治生命がなくなりかねな
い事態となるところまで、運動が広がりました。
議会内外のとりくみの結果、市長は「当分の間、値上げ提案をしない」と発言
し、値上げ提案は見送られることになりました。
従来無料だった公民館・コミセン利用料徴収についてもサークル関係者（市
内４３団体）などの「サークルつぶしだ」という激しい抗議をあびて、取りや
めになりました。
しかし、今年の９月議会で「指定管理者制度」条例が提案され、公民館やコミ
センもその対象であることがわかっていましたので、「有料化」の問題だけで
はなく「指定管理者制度」の問題でもあるとして「それぞれの施設にふさわし
い運営のあり方を」ととりくみを広げました。
その結果、向日市の「指定管理者制度」対象施設は、30箇所のうち提案され
たのは7施設でした。そのうち2つのコミセンは直営にもどす、デイサ－ビスと
福祉会館は、「社会福祉協議会」、体育館は現在の向日市活動交流公社をそれ
ぞれ「指定管理者」に指定する、市民プ－ルと健康増進センタ－を「指定管理者
制度」の対象として管理者を公募する、という内容でした。保育所・公民館・
図書館等23施設は直営のままです。
保育料の値上げは、当初04年の提案を実施期間を6ヶ月遅らせ今年4月から実
施されました。しかし、この運動をつうじて、小学校入学するまで乳幼児の医
療費を無料にしてほしいと言うとりくみが発展してきています。
市長は、07年９月、04度のアクションプランとりくみの「成果」について報
告書を出し、「平成１６年度にとり組むべき９２項目のうち７６項目８２．６
パ－セントの取組みが予定どうり進みました」と報告しています。
しかし、とりくんだとされている内容は、・タウンミ－ティング（市政説明
会）、・コラボレ－ション研究所（市長の私的諮問機関）、ホ－ムペ－ジの充
実、市長へのメ－ル、まちづくりに関する提案などがおもなもので、住民が直
接悪影響を受けるものは、ほとんど実行できていません。
市民本位のまちづくりめざして
日本共産党市議団は、今後のまちずくりの展望として、市民の要求は市民参
加で実現する 自治体をめざして、市内全体のバリアフリ－化、おいしい水と
緑豊かなまち、子どもの医療費無料化 、福祉教育の充実、現存する施設の市
民へのいっそうの開放、住民交流センタ－の早期建設と市内巡回バスの実現、
無駄を省いた効率的な方向を提起していきます。
最後に、向日市議団は本年8月におこなわれた2年ごとの議会内役員選挙で、
さらに重責をになう事になりました。 これまでも議会内での反自民勢力との
共同を重視してきました。８月までは、共産党８人、社民党市民クラブ２人、
自民系会派と決別された３人の方々と１３人でしたが、今は、民主系の２人を
加えて、１５人となりました。（議員定数は24人）
その結果、日本共産党議員の役職は、監査委員、4常任委員会中３委員長、２副
委員長。３特別委員会中2委員長、3副委員長。議会運営委員長、３組合議会中
２議員、となっています。
党議員団は、多くの役職につきましたが、各委員会に２人～３人の委員が入っ
ており、そのことで党の主張が述べられないということはありません。
引きつづき、市民の暮らしを守り、市民本位のまちづくりをめざして、全力
をつくします。
（おおはし・みつる）
