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貿易の不便さが大幅に増したということだ。だが、完全な仲違いというほどの深刻さにはまだいたっていない。

2019-09-21 | 中国をしらなければ世界はわからない

日韓対立激化 最後に勝つのはどちらか

人民網日本語版 2019年09月20日16:54
 

韓国産業通商資源省は現地時間18日0時、「戦略物資輸出入告示改正案」の実施を正式に発表し、日本を輸出管理優遇対象の「ホワイト国」から除外した。これは貿易パートナーとしての日本の待遇を格下げするもので、今後1千品目余りの戦略物資について、対日輸出審査手続きが複雑化し、審査書類が増える他に、審査期間も5日以内から15日以内に延長される。これにより、7月に始まった日韓貿易紛争はさらにエスカレートした。中国青年網が伝えた。

日韓は本当に完全に仲違いしたのだろうか?対立が激化し続けて、最後に真の勝者はいるのだろうか?商務部(商務省)研究院の張建平地域研究センター長が18日、「中国中央テレビ財経評論」のインタビューに応じ、深く解析した。

■日本を「ブラックリスト」に 日韓は完全に仲違いしたのか?

韓国はこれまで貿易パートナーを「カ」と「ナ」に分類していたが、今後は「カの1」「カの2」と「ナ」に分類する。今回日本は新設の「カの2」に唯一分類された。韓国は「カの2」を「関係する国際協定に参加しているが、国際規範に違反する輸出管理制度を設けている国」と定義している。また、この新ルールは日本だけをターゲットにしたものではないとしている。

これについて張氏は「過去の日韓は貿易関係も相互信頼関係も比較的良好だった。ホワイト国とは実際のところ、日韓が最も信頼する貿易パートナーに与える待遇であり、輸出時に余計な審査を経る必要がない。今回ホワイト国から互いに除外したことは、互いに大きな面倒と負担が増えることを意味し、そのプロセスにおいていくつか不確定要素も存在する。要するに、貿易の不便さが大幅に増したということだ。だが、完全な仲違いというほどの深刻さにはまだいたっていない。最近日本は例えばフッ化水素の対韓輸出も許可した。フォトレジストもだ。規制はあるが、韓国は日本からの輸入を大量に必要としており、貿易関係が破綻したとも言えない」と指摘した。

  ■対立激化 最後に勝つのはどちらか

張氏は「現時点で貿易戦争と呼ぶのはやや行き過ぎだ。両国はまだ関税障壁を設けていないからだ。まだ不便になり、相互信頼が下がったという性質だが、損害は確かにある。この損害は両国の産業上の相互補完に由来する。例えば日本が規制する半導体材料のフォトレジストとフッ化水素は、日本が産業の川上におり、韓国は日本から輸入する必要がある。韓国の半導体産業は非常に巨大で、全世界の半導体市場で50%近くのシェアを占めている。川上の材料を韓国に売らないのなら、短期間で適切な代わりの買い手を見つけるのも容易ではなく、売らない日本自身も損害を被る。一方韓国は必要な材料が不足し、当然より直接的に半導体産業が打撃を受ける。しかも現状を見ると、相互信頼が急速に低下したために、生活消費、観光、文化交流のいずれもが負の打撃と影響を受けている。だから、こうした衝突に勝者はいない」と指摘。

「韓国は海外市場に強く依存している。現在、世界市場は不確定性にも満ちており、韓国経済は下押し圧力が非常に大きい。日本と叩き合いを続ければ、災難の上に災難が重なるだけだ。こうした状況の下、双方の国益と長期的発展に着眼して、対抗するのではなくて協力を再開しなければならない。状況が現在の段階にまでいたり、問題を解決するにはやはりまず日韓双方がテーブルについて話し合う必要がある。これと同時に、例えば三カ国間や多国間の交渉や協力、あるいは東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉プロセスが、新たな解決の道を見出すうえでも助けになるだろう」と語った。(編集NA)

「人民網日本語版」2019年9月20日

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韓国政府は日本が半導体材料3品目の韓国輸出規制を強化したことが不当だとし、スイス・ジュネーブの現地時間で11日、駐ジュネーブ日本代表部とWTO事務局に2国間協議要請書を発送した。

2019-09-21 | あらゆる差別を許さない

日本、WTO「輸出規制措置」2国間協議に応じる方針…

「妥協なくWTOに行くということ」

2019年09月20日15時09分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

世界貿易機関(WTO)ロゴマーク
  韓国政府が「不当な輸出規制強化」として世界貿易機構(WTO)に日本を提訴したことに関連して、日本政府が2国間協議に応じる方針だとNHKが報じた。

  NHKによると、貿易紛争が発生した場合、先に2国間で協議をするようになっているWTOの規定により、日本政府は早ければ20日に協議に応じる方針を明らかにする。WTOの規定には提訴を受けた側が10日以内に2国間協議に応じるかどうかを判断することになっている。

  これに伴い、7月1日の輸出規制措置以降、実務者級協議を除いて2国間での協議が初めて行われることになるとみられる。

  韓国側は「政治的な動機に基づくもので、韓国をねらった差別的な措置だ」と批判している一方、これに対して日本政府は「適切な輸出管理を行うために必要な措置で、WTOのルールには違反しない」との立場だ。

  60日以内に2国間で協議で紛争が解決しなければ、韓国は第三者が判断するようにパネル(紛争処理委員会)の設置を要求することができる。

  しかし2国間協議に応じるからといって輸出規制措置に対する撤回や調整が行われる可能性はかなり低そうだ。NHKは「双方の主張の隔たりは大きく、規定の60日以内に折り合うことは難しいとみられる。このためWTOの裁判所にあたる『小委員会』での審理に進むのが確実な情勢」と伝えた。

  韓国政府は日本が半導体材料3品目の韓国輸出規制を強化したことが不当だとし、スイス・ジュネーブの現地時間で11日、駐ジュネーブ日本代表部とWTO事務局に2国間協議要請書を発送した。

  菅原一秀・経済産業相は今月11日の就任記者会見で「WTO協定違反との指摘は全く当たらない」と話していた。
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