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軍当局は、今回のサウジアラビアの事態を機に、無人機の探知および追跡、攻撃対策を点検するという。

2019-09-19 | ちょっと気になるマスコミ報道

小型無人機攻撃するレーザー対空兵器開発

登録:2019-09-18 07:37 修正:2019-09-18 12:21
 
防衛事業庁、880億ウォン投資、2023年までに開発
「レーザーで近距離から小型無人機とマルチコプターを攻撃」
「進化的開発概念」を適用し戦闘機と衛星も迎撃目標に

 
   防衛事業庁が開発に着手したレーザー対空兵器の完成予想図//ハンギョレ新聞社

 サウジアラビアの主要な石油団地と油田が無人機(ドローン)による攻撃を受け、大きな被害を被ったと伝えられる中、防衛事業庁(防事庁)は、テロや攻撃、無断偵察などの手段として利用される小型無人機を攻撃するレーザー対空兵器の開発に着手したと17日、明らかにした。レーザー対空兵器は、光ファイバーで生成されたレーザーを発射し、近距離から小型無人機とマルチコプターを正確に攻撃する新概念兵器システムだ。

 防事庁は今年から約880億ウォン(約80億円)を投資して、国防科学研究所の主管で2023年までにレーザー対空兵器の開発を完了する計画だ。国防科学研究所(ADD)はこのかん、核心技術研究を通じて出力向上のためのレーザー結合および追跡・照準技術を研究してきた。現在、レーザーを標的に向けて撃つ核心技術は確保したという。試作品の開発には国内の防衛産業が参加するという。防事庁は「レーザー対空兵器は目に見えず騒音がないだけでなく、電気さえ供給すれば運用が可能だ」とし、「1回の発射費用は約2千ウォン(約180円≫に過ぎない」と説明した。

 防事庁はレーザー対空兵器の開発に「進化的開発戦略概念」を導入し、戦闘機や衛星まで迎撃できるよう性能を向上させていく計画だ。進化的開発戦略概念は、兵器システム開発の時、作戦運用性能の目標値を分割して同一の開発段階を2回以上繰り返すことを指す。防事庁のソン・チャンジュン誘導兵器事業部長は、「レーザー対空兵器を戦力化した国はまだない」とし、「開発が完了すれば、韓国の国防科学技術が一段階上昇するきっかけとなるだろう」と語った。

 軍当局は、今回のサウジアラビアの事態を機に、無人機の探知および追跡、攻撃対策を点検するという。陸軍首都防衛司令部は4月にイスラエルから輸入した無人機防御用探知レーダー9台を最近戦力化した。大統領府や国会、空港など首都圏の中核施設を防御するこの探知レーダーは、無人機を捉え、周波数を無力化するという。

 軍は、無人機の距離と方向に加えて高度まで探知する3次元防空レーダーも開発中だ。 陸軍の低高度探知レーダーは小型飛行体の探知能力が劣り、空軍の低高度監視レーダーは山が険しい上、監視しなければならない範囲が広くて限界があるためだ。翼の長さが3メートルを超え、高度2~3キロメートル上空を飛行する無人機は、現在軍のレーダーでは捉えることができないという。

ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/909802.html韓国語原文入力: 2019-09-17 18:39
訳D.K

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「9月下旬に交渉を再開するという北朝鮮の意志を歓迎する」としたうえで、「我々は合意される時間と場所でそのような協議をする準備ができている」

2019-09-19 | トランプ大統領を追う!

トランプ大統領

「北朝鮮に行く準備ができていない…まだ道半ば」

登録:2019-09-18 06:50 修正:2019-09-18 08:03
 
「金委員長と良好な関係」としながらも、平壌訪問には慎重な態度示す 
実務協議での成果が優先という認識 
北朝鮮に満足できるレベルの非核化を求める意味も

 
ドナルド・トランプ米大統領が今月16日(現地時間)、ホワイトハウスでニューメキシコ州へ発つ前に、記者団の方に向かって歩いている=ワシントン/ロイター・聯合ニュース

 ドナルド・トランプ米大統領は16日(現地時間)、訪朝の意思を問う質問に「準備ができていないと思う」とし、「まだ道半ば」だと答えた。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との「良好な関係」を強調し、対話に積極的な態度を示してきたが、北朝鮮の非核化に関する具体的な合意が先に行われるべきという考えを示唆したのだ。

 トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで、「北朝鮮に行く意向があるか」という記者団の質問に対し、「それは難しいかもしれない。我々にそのような準備ができているとは思わない」と述べた。彼は「ある時点では、将来はそうするだろう」としたうえで、「何が起きるかによっては、彼も米国へ来たがると確信する」と付け加えた。さらに、「しかし、まだその準備はできているとは思わない」と繰り返し、「まだ道半ばだと思う」と述べた。トランプ大統領は、「金委員長があなたを北朝鮮に招待したのか」という質問にも、「(金委員長との)関係は大変良好だ。しかし、それについてコメントしたくない」と答えた。

 トランプ大統領は昨年12日「今年、金委員長に会う予定か」という記者団の質問に対し、「ある時点ではそうだ」と答え、年内に3回目の朝米首脳会談を開催する可能性を残した。しかし、朝米双方が「9月下旬の実務協議」を水面下で調整中と知られている中で出た同日の発言は、実務レベルで意味のある議論が先行されるべきという判断によるものと見られる。合意が見送られた2月末のハノイ朝米首脳会談の二の舞にならないよう、非常に慎重になった姿だ。

 そのうえ、トランプ大統領の平壌(ピョンヤン)訪問や金委員長の米国訪問が実現するには、リスクを上回るかなりの成果が前提にならなければならない。来年11月に再選を狙うトランプ大統領にとっては、成果のない首脳間の相互訪問がもたらす政治的な悪影響を念頭に入れざるを得ない。「準備ができていない」という彼の発言は、それだけ北朝鮮が米国にとって満足できる態度の変化を示していないと見て、遠回しに北朝鮮を圧迫したものともいえる。

 一方、米国務省報道官室は「朝米実務協議が数週間以内に行われるものと見ている」という北朝鮮外務省「米国担当局長談話」に対する論評を要請したハンギョレに対し、「9月下旬に交渉を再開するという北朝鮮の意志を歓迎する」としたうえで、「我々は合意される時間と場所でそのような協議をする準備ができている」としながらも、「(まだ)発表できるものはない」と回答した。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/909829.html韓国語原文入力:2019-09-17 16:02
訳H.J

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