向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

「市民たちが積極的に声をあげている。フェイスブックなどSNSを見ると長けた人々が多い。メディアは市民との関係設定について考え、集団の知恵を探さなければならない」

2019-09-18 | ちょっと気になるマスコミ報道

元KBS社長「検察が流す被疑事実がファクトに…

『引用メディア』信頼は地に落ちた

登録:2019-09-18 11:18 修正:2019-09-18 11:37

チョン・ヨンジュ元KBS社長インタビュー 

「検証なくあふれる記事 
ジャーナリズムの基本原則を振り返り 
反対の見解を包括して真実を探すべき」

 
50年来の言論人であるチョン・ヨンジュ元韓国放送(KBS)社長が11日午後、ソウル麻浦区のハンギョレ新聞社で韓国メディアの危機を吐露している=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

 「現在の韓国のメディアの状況を考えると、『終末的』という言葉が思い浮かぶ。歪曲・誇張・扇情報道に最近はフェイクニュースまで加わり、信頼度は地に落ちたが、つぶれたマスコミ機関はない」

 今月初めに 「オーマイニュース」で「チョン・ヨンジュの韓国メディア黙示録」という連載を始めたチョン・ヨンジュ元韓国放送(KBS)社長が、韓国メディアの危機状況をこう診断した

 1970年「東亜日報」入社以降、東亜自由言論守護闘争委員会解雇事件を経て、ハンギョレのワシントン特派員と論説主幹、公営放送の社長などを務めた50年来の言論人が、終末論的な色の濃い「黙示録」という表現まで使っているのは、それだけ韓国メディアの問題が深刻だという切迫感からだ。11日、危機を突破する解決策を聞くためにチョン元社長とソウル麻浦区(マポグ)のハンギョレ新聞社社屋で会った。

 彼は最近の「チョ・グク事態」を経て、厳正な検証よりも報道競争に重点をおく韓国メディアの問題点が如実に表れたと見ている。「ジャーナリズムの基本原則に忠実であるために最も重要なのは、事実確認、ファクトだ。だが、単に文書を確保して報道するのがファクトなのか。ファクトを正確に伝えるためには、言葉や引用だけでなく、脈絡や反対側の人の話も含むなど、包括的かつその向こうの真実を探る積極的な努力が必要だ」

 特に、メディアに情報を流す政治的意図が込められた検察の被疑事実の公表は、「ファクト」という上着を着て最終結論であるかのように一方的に伝え、メディアの信頼を落とすとし、鋭く非難した。「論争的な事案は反対の立場を入れてこそ公正なのに、検察側の一方的な記事を決定的事実としてしまう。大々的な報道で人格が殺され、やられた人は満身創痍になるが、後で無罪判決が出てもその時は記事の処理もしない」 。実際、チョン元社長は被害当事者だ。李明博(イ・ミョンバク)政府が検察・監査院・放送通信委員会・国税庁など権力機関を動員して、彼を韓国放送社長から引きずり下ろした事例がそうだ。彼は解任無効訴訟の末、最高裁判所で勝訴したが、多くのメディアはこの事実を小さく扱ったり無視した。

「扇情的ジャーナリズムの温床になった総編チャンネル…再許可取り消しの前例が出てこそ抑制力に」

 「総合編成チャンネル(総編、ケーブルテレビや衛星放送などを通じて全てのジャンルを放送するチャンネル)必亡論」というコラムをよく書いた彼は、総編が勢いに乗っている状況について「ハンギョレの読者に大変申し訳ない」と謝った。しかし、李明博・朴槿恵(パク・クネ)政府の全面的な恩恵で成長した総編が「扇情的ジャーナリズムの温床」として浮上し、社会的混乱を煽っているだけに、政策当局はこれ以上放置してはならないと強調する。「放送通信委員会が3年ごとに行う再許可審査で、放送の公正性・公益性などを厳しく審査しなければならない。(再許可の)取り消しの前例が出れば抑制力が発揮される」とし、「総編に集中した広告、義務再送信、黄金チャンネルなどあらゆる特典をなくすべきだ」と付け加えた。彼は「李明博政権がなぜあんなに総編のためのメディア法可決を強行したのか今はわかる。広告の恩恵などで総編は大きく成長したが、地上波は完全に縮小した。10年前までは韓国放送の広告売上が年間6500億ウォンだったが、今年の予想値は2500億ウォン以下と3分の1水準に落ちた」とし、「変化したメディア環境などを考慮し、地上波に集中している規制体系を見直さなければならない」と話した。

 
最近インターネット媒体に「韓国メディア黙示録」という連載を始めたチョン・ヨンジュ元KBS社長。11日午後、ハンギョレ新聞社でのインタビューに先立ち写真撮影をしている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

 最近、経営危機の中で非常経営に乗り出した韓国放送と文化放送(MBC)について、「神様が社長に就任しても(経営状況を)元に戻すことができるか疑問だ」と首を振ったチョン元社長は、地上波放送の生存戦略の核心を「高費用の構造」の打破と挙げた。特に、ラジオを含めて地上波ごとに全国へ電波を流すための送出人力と組織システムを革新し、共同で運営すれば、巨額のコスト削減が可能だと見ている。「放送局内部では、領域争いで推進できない。外から突破口を開かなければならない。アルキーバ(Arqiva)のような英国の送出代行公社を参考にするのも望ましい」と提案した。

 彼は「今は暖簾を降ろしてつぶれるメディアはないが、これからは平凡な新聞は例外なく消えるだろう」と断言した。チョン元社長は反トランプの最前線で火を噴いた米国のニューヨークタイムズの部数急増から示唆点を見出した。「ニューヨークタイムズはトランプ大統領当選後、3週間で13万部増えた。この新聞は100%不都合・不当な新聞ではないが、忠実な読者の確保が重要であることを示す象徴的な事案だ」。チョン元社長はニューヨークタイムズの報道準則である公正性、正直性、真実性を強調し、取材源を忠実に明らかにし、誤報の際には日付一つでも訂正記事を出すのに比べ、「韓国のメディアは誤報を正すことを渋る」と叱咤した。

 既成メディアに対しては悲観的だが、市民の動きには楽観的だ。彼は「『終末』というのは古い体制から脱してこそ生存が可能だという意味で、新しいスタートという希望が含まれている言葉だ」とし、「市民たちが積極的に声をあげている。フェイスブックなどSNSを見ると長けた人々が多い。メディアは市民との関係設定について考え、集団の知恵を探さなければならない」とアドバイスした。

ムン・ヒョンスク先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
コメント

最高裁の最終判断で代理人団の公式活動は終了した。だが、公対委とともに被害者の最後の供述書、裁判判決文などを集め、白書や討論会を通じて共有する予定だ。

2019-09-18 | 世界の変化はすすむ

「アン前知事の断罪は、

職場内の威力・パワハラがのさばる社会に向けた警告」

登録:2019-09-18 10:01 修正:2019-09-18 11:21
 

被害者を裁判した一審に怒り 
男性の随行秘書は公的な業務なのに 
女性秘書が行なうと性愛になるのか 
女性の労働権を貞操より低く評価 
 
3人の弁護士から9人に増えた「共感」 
修習弁護士、活動家出身弁護士などが駆け付け 
「被害者だけが苦しんで退社するのをたくさん見た」 
「非障害者の成人女性には『金目当て』の烙印」 
 
「威力による姦淫」認定は常識的な判断 
抗訴審の「性認知感受性」は一部にすぎない 
権力型性犯罪は会社員の暮らしと密接 
「普通のキム・ジウンたち」、希望の証拠になれば

 
アン・ヒジョン前忠清南道知事性暴力事件の被害者のキム・ジウン氏の代理人団として活動したキム・ドゥナ(左から)、ムン・ウニョン、チョン・ヘソン、ソ・ヘジン弁護士が11日午後、ソウル瑞草区のあるビルで裁判過程での感想などを述べている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 「2019ト〇〇〇〇、被告人アン・ヒジョン、上告をすべて棄却する」

 9日午前10時10分、ソウル瑞草区(ソチョグ)の最高裁第1号法廷。アン・ヒジョン前忠清南道知事(54)に対する最終判決結果をやきもきしながら待っていた「アン・ヒジョン性暴力事件合同対策委員会」(アン・ヒジョン共対委)のメンバーと「被害者共同代理人団」の弁護士たちが、一斉に「わあっ」と歓声を上げた。1年6カ月間の長い戦いが終わる瞬間だった。

 「あらゆる考えが頭に浮かびました。無罪(一審)、有罪(二審)、最高裁の確定まで浮き沈みが激しかったので。『ついに終わった』という思いが込み上げました」。代理人団のチョン・ヘソン弁護士(39・司法研修院36期)が、当時の状況を思い浮かべて言った。被害者を代弁して法廷に立った弁護士は、チョン弁護士を含む計9人(キム・ドゥナ、キム・ヘギョム、ムン・ウニョン、ソ・ヘジン、ソ・ラミ、チャン・ギョンア、チャン・ユンジョン、チェ・ユンジョン)、このうちチョン・ヘソン、ソ・ヘジン(38・研修院40期)、キム・ドゥナ(40・弁護士試験6回)、ムン・ウニョン(40・弁護士試験7回)弁護士と、11日午後、ソウル瑞草区のチョン・ヘソン弁護士事務室で会った。

■「働く女性」消してしまった一審… 怒った女性たちの連帯

この事件の一審裁判部(ソウル西部地裁刑事11部・裁判長チョ・ビョング)は、被告のアン前知事ではなく被害者のキム・ジウン氏を裁判したという批判を受けた。随行秘書だったキム氏は、前任の秘書と一緒に休日返上で24時間道知事の日程を調整・管理した。公的業務はもとより、個人的な集まりまで補佐した。裁判部は被害者が、アン前知事が好きなスンドゥブ家を探そうとした点▽アン前知事と通訳官夫妻とともにワインバーに同行した点▽いつもの通りアン前知事を支持する趣旨で対話した点などを根拠に、被害者の供述を信じられないと判断した。「性暴力の被害者らしくない」という趣旨だ。キム氏が行なったことは、アン前知事個人に向けた恋慕や私的感情が投影されたことに歪曲され、被害者尋問の過程で「貞操」という言葉まで出た。結局、アン前知事は一審で無罪判決を受けた。

 「裁判部は被害者の職業を何だと思ってあんな質問ができたんでしょうか。秘書は24時間付いて働かなければなりません。男性がそのような仕事を遂行すれば公的な業務になり、女性秘書がすれば性愛になるのでしょうか。裁判部は女性の労働権を貞操の価値より低く評価したのです」(チョン・ヘソン弁護士)

 一審の結果は、怒った女性を連帯させた。共対委の構成団体が132団体から158団体に広がり、3人(チョン・ヘソン、チャン・ユンジョン、チェ・ユンジョン)だった代理人団はソ・ヘジン、ムン・ウニョン、キム・ドゥナ弁護士などが合流して9人に増えた。昨年9月17日、共対委が開催した非公開の懇談会がきっかけとなった。性暴力被害者を代理する弁護人は普通1人だ。被害者個人の問題ではないという共感が、彼らを集結させた。研修院の期数などをはじめ、所属事務所も全員異なった。

 労務士として働いていたムン・ウニョン弁護士は、弁護士修習期間に代理人団に合流した。「労務士として働いていた時から職場内の性暴力問題に関心を持っていました。被害を表にあらわしにくく、外部に知らせたとしても、苦痛の中で苦しめられて退社するケースをたくさん目にしました。少しでも役に立ちたかったんです」(ムン・ウニョン弁護士)。韓国性暴力相談所の活動家として働いた後、弁護士の道を歩むことになったキム・ドゥナ弁護士は、この事件が社会に投げかけるメッセージに注目した。「非障害者の成人女性に対する性暴力事件がイシューになったことはあまりなかった。『コッペム』(金品を目当てに男性に近づく女性)と決めつけられ、疑惑と非難の対象になったりしたんです。この事件が最終的に無罪となれば、『やっぱり非障害者の成人女性は疑わしい』というメッセージを社会に投げかけてしまうのではないかと不安になりました」。全国性暴力相談所協議会を代理して被害者の2次加害告訴事件を担当したソ・ヘジン弁護士も、自然に代理人団に参加することになった。

 彼らは事件の記録を読み「到底無罪にはなりえない事案だ」と確信したという。ソウル西部地検女性児童犯罪調査部は、アン前知事の控訴維持を続けた。代理人団は被害者の法律的な助力人として裁判を行い、被害者の声を代弁して意見書や参考資料を裁判所に提出した。共対委の活動家たちは捜査・裁判、生活支援から2次被害の対応、集会開催など、被害者をサポートした。

 
アン・ヒジョン性暴力事件合同対策委員会のメンバーが9日午前、最高裁前でアン・ヒジョン前知事性暴力事件上告審判決を歓迎する記者会見を終えた後、「アン・ヒジョンは有罪だ」など書かれたプラカードを投げながら歓呼している=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

■業務上の威力を認めた意義…性認知感受性が判断のすべてではない

 2月の二審裁判部(ソウル高裁刑事12部・裁判長ホン・ドンギ)は、1時間30分のあいだ判決内容を朗読し、10件の容疑のうち9件を順番に「有罪」とした。出席できなかった被害者のために、判決内容はテレグラムのメッセージでリアルタイムで送信された。法廷に泣き声があふれた。「業務上の威力による姦淫容疑に対する既存の法理と判例に沿った、当然で常識的な判断だった」と、ソ・ヘジン弁護士は語った。「性認知感受性」が判断のすべてではなかったという説明だ。

 被害者の供述は性暴力犯罪の唯一の証拠である場合が多い。捜査機関や裁判所は、直接証拠である被害者の供述の一貫性と具体性を調べることになる。この事件は、被害者の供述から周辺の供述、テレグラムのメッセージなど、性犯罪事件にしては比較的証拠が多い方だった。検察での3回の被害者の調査、一審(16時間)・二審(3時間)での被害者尋問など、被害者のキム・ジウン氏の供述だけでA4用紙1千ページあまりに達した。すべての証拠を総合した二審裁判部は「被害者の供述が主要な部分で一貫しており、直接経験しなくては供述できないほど詳細だ」と判断した。一審裁判部が問題視した被害者の対応は「特定に定型化した性犯罪被害者の反応だけを正常な態度だと見なす偏った観点」にすぎないと一蹴した。

 一方、被告のアン前知事の供述は信憑性に欠けた。アン前知事は被告人尋問で「恋人関係だった」、「同じ感情があった」と主張したが、10件の犯罪容疑のほかにはその「同じ感情」を説明できるような証拠が発見できなかった。「部屋に呼んだら来て、性的接触に積極的に抵抗しなかったというのがアン前知事の言う同じ感情だったようだ。自分の持つ地位をまともに省察できていなかった」とチョン・ヘソン弁護士は言った。

 特に、威力を利用した権力型性犯罪を裁判所が認めたという意味があると、代理人団は口をそろえて話した。人事権を握った職場の上司は暴行・脅迫まで持ち出さなくても、自分の威力を利用して簡単に性暴力を振るう。業務上の威力などによる姦淫罪(刑法303条)容疑は、これを罰するために作られたが、申告はもちろん起訴率も低く、処罰の事例が多くなかった。2016年に業務上の威力による姦淫事件が検察に25件寄せられたがたった1件の事件だけが起訴されたほどだった。しかし最高裁(大法院)は、有力な大統領選候補であり、被害者の任免権を持つアン前知事の地位や権勢が「被害者の自由意思を制圧するのに十分だ」とし、「アン前知事が業務上の威力を利用して被害者に姦淫またはわいせつ行為を行った」と判断した。ソ・ヘジン弁護士は「威力を利用した性犯罪は、物理力を伴った犯罪より、もしかしたらもっと現実に近い。アン前知事事件は、私たちの暮らしに直接的な影響を与える判決だ。刑法303条の立法趣旨と存在意義を改めて考えさせられるきっかけになった」と説明した。

 仕方なく会食に参加し、上司の面白くない冗談に笑わなければならない会社員の悲哀は、マスコミ報道やドラマ、映画などを通じて広く共感を得る。しかし、その問題が女性の労働者と上司との関係に移ると話は変わる。男女関係、愛情関係という偏見が重なる。「ヤン・ジンホ会長の『ウィディスク社パワハラ事件』の時、社員たちが虹色に髪を染めて笑顔で撮った写真が公開されたことがありますが、その写真を見て『本当に嬉しくてあんなことをしているんだろう』と思う人は誰もいないはず。ところが、女性が職場内の性暴力被害者になると、業務上仕方なく親切に接したことや業務を一生懸命したことが、すべて性的な意味で歪曲されて解釈されます。今回の判決を契機に、パワハラや威力をめぐる韓国社会の理解の幅を性別による権力関係にまで拡大しなければならないと思います」(キム・ドゥナ弁護士)

 最高裁の最終判断で代理人団の公式活動は終了した。だが、公対委とともに被害者の最後の供述書、裁判判決文などを集め、白書や討論会を通じて共有する予定だ。「普通のキム・ジウンたちが成し遂げた勝利」を記録し、共有するためだ。

 ムン・ウニョン弁護士は「この判決が少なくとも職場内の性犯罪被害者には希望の証拠に、部下に対して思うがままに接する組織内の権力者には社会的な警告として残ってほしい」と付け加えた。

コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/909765.html韓国語原文入力:2019-09-17 08:16
訳C.M

関連記事

コメント

福島第1原発の汚染水の海洋放流の可能性と関連して、韓国と日本の政府が国際原子力機関(IAEA)総会で論戦を行った。

2019-09-18 | 原発やめろ!

「福島原子力発電所汚染水」処理めぐりIAEAで韓-日が衝突

登録:2019-09-17 20:59 修正:2019-09-18 07:58

ムン・ミオク科学技術部次官「世界的に不安感増幅させる」 
日本科学技術担当大臣「科学的根拠のない批判を受けている」 
 
日本外務省「トリチウムは自然界にも存在」国際広報を強化 
トリチウム以外の物質も基準値以上、昨年検出

 
16日、オーストリアのウィーンで開かれた国際原子力機構(IAEA)総会に各国政府の関係者が参加している=ウィーン/新華・聯合ニュース

 福島第1原発の汚染水の海洋放流の可能性と関連して、韓国と日本の政府が国際原子力機関(IAEA)総会で論戦を行った。韓国政府は汚染水の海洋放流が世界各国に影響を与えかねないとし、国際社会の関心と対応を求めた反面、日本側は汚染水の処理方式を決めてもいないし、関連情報を透明に公開しているとして対抗した。

 韓国科学技術情報通信部のムン・ミオク第1次官は16日午後(現地時間)、オーストリア・ウィーンの国際原子力機関(IAEA)本部で開かれた第63回原子力機構定期総会で、基調演説を通じて「(2011年の)原発事故以後、福島原子力発電所の汚染水処理問題は依然として答を見いだせずにいる状況で、世界的に不安感を増幅させている」と話した。ムン次官は「こうした中で日本政府の高位官僚らは、福島原発汚染水の処理方案として海洋放流が避けられないと言及し始めた」として「海洋放流が決定される場合、全地球的な海洋環境に影響を及ぼす恐れがある重大な国際イシューであり、日本国内だけの問題ではない」と指摘した。

 
             福島原発事故現場付近の汚染水タンク//ハンギョレ新聞社

 ムン次官はまた「国際原子力機関が福島事故の処理で日本と共に積極的役割を果たしてきたように、福島原発汚染水の処理問題にも同じ処理方式が必要だ」と言及して「日本の原子炉の状態と汚染水の現況などに対する現場調査と環境生態系に対する影響評価など、科学的で客観的な方法で推進しなければならない」と指摘した。ムン次官はそれと共に「最も重要なことは、健康、安全、環境保護のための日本側の実質的で透明な措置と行動」と強調した。

 竹本直一科学技術担当大臣はこの日、ムン次官に先立って行った基調演説で「廃炉・汚染水対策をめぐり科学的根拠に基づかない批判を受けたことがある。日本が透明に公表した情報に基づいて、公正で理性的な議論をすることを要請する」と話したとNHKが伝えた。韓国政府が最近、福島原発の汚染水処理問題を公論化していることに対する不快感を表わした発言だ。

 福島原子力発電所は2011年の放射性物質漏出事故の後、原子力発電所に地下水が入り込み、今も放射能汚染水が絶えず生まれている。数年以内に福島原発敷地内の水タンク保管が限界に達するという展望が出ており、日本政府は汚染水を海に放流する方案を有力に検討している。原田義昭環境相は今月10日、福島原子力発電所の汚染水処理問題に関して「思い切って放出して希釈するしか方法がないと思っている」と話し、論議を醸した。

 それでも日本の引原毅ウィーン国際機関政府代表部大使は、ムン次官の基調演説が終わると「水の処理についてはまだいかなる具体的な結論も出していない。日本は国際原子力機関と協力しながら、今後も憂慮に対して答えていく」と主張した。

 一方、日本外務省は16日「福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の現状」と題する英語と日本語で書かれた報道資料を掲載した。ALPSにより浄化された後に残るトリチウム(三重水素)について、英文資料で「自然界にも存在し、水蒸気、雨、海水、水道水のような水からも発見される。健康に及ぼす影響は極めて少ない」と書いた。福島原子力発電所の運営企業である東京電力は、汚染水を多核種除去装置(ALPS)と呼ばれる放射性物質除去装置を通じてトリチウム以外の放射性物質を浄化している。

 しかし、トリチウムだけでなく他の放射性物質も自然界に存在しており、自然界に存在するからといって安全だと言うことはできない。また、この主張は東京電力がALPSでトリチウム以外の放射性物質を基準値以下になるまで除去するという前提に基づいている。だが、昨年9月、福島原発汚染水のうちALPS浄化作業が終わった89万トン(合計95万トン)を調査したところ、80%を超える75万トンについて依然として排出基準値を超える放射性物質が含まれている事実が明らかになり、波紋が生じた。

東京/チョ・ギウォン特派員、イ・グニョン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
コメント