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「政府は、拷問や過酷行為の被害者の権利を救済し、国家暴力が再発しないよう、スパイでっちあげ事件と関連し叙勲が取り消された者のリストを公開することにした」と明らかにした。

2019-09-17 | 共謀罪は絶対認められない

行安部、スパイでっちあげ事件で叙勲が取り消された者の実名公開を推進

登録:2019-09-17 07:13 修正:2019-09-17 11:02

 
1974年3月、中央情報部が「史上最大規模」と発表した「鬱陵島スパイ団事件」は、代表的なスパイでっちあげ事件だ。同年4月、この事件で検挙された32人が初公判に臨むためソウル刑事地裁(現ソウル中央地裁)に向かっている=1975年報道写真年鑑//ハンギョレ新聞社

 行政安全部(行安部)は、スパイでっちあげ事件で叙勲が取り消された者の実名公開を推進することを決めた。これに向けて、国家情報院や警察庁など叙勲推薦機関と協議することにした。

 行安部の関係者は16日、ハンギョレの電話取材に対し「政府は、拷問や過酷行為の被害者の権利を救済し、国家暴力が再発しないよう、スパイでっちあげ事件と関連し叙勲が取り消された者のリストを公開することにした」と明らかにした。スパイでっちあげ事件の関係者に対する叙勲が取り消されたことはあるが、その対象者のリストが公開されたことはない。

 叙勲が取り消されれば、対象者リストと理由を官報に掲載しなければならない。ただ、叙勲推薦機関は国家安保問題を理由に該当情報の非公開を要請できる。これまで国情院と警察庁は、「叙勲法」と「公共機関の情報公開に関する法律」(情報公開法)を根拠に叙勲取り消しリストと理由を公開しないよう行安部に要求してきた。情報公開法(9条)では「国家の重大な利益を著しく害する恐れがあると認められる情報」は公共機関が公開しないこともあり得るとしている。

 しかし行安部は、スパイでっちあげ事件の関係者の実名を公開することが国家の重大な利益を侵害するとは考えがたいばかりでなく、人権保護の公益も大きいと見ている。行安部の関係者は、「国情院と警察庁は、スパイ関連業務の情報が外部に漏れることを懸念し、行安部の要請を断る可能性もある」としつつも、「情報を公開する過程で生じる国家安保の危険よりも、被害者救済による公益の方が大きいと考える。法に基づいてスパイでっちあげ事件の関連者情報を公開する方針を立て、説得に乗り出す」と述べた。行安部はこれらの機関と協議に入り、今月中にリスト公開を確定することにした。

 行安部は、昨年から「鬱陵島(ウルルンド)スパイ団事件」など、スパイでっちあげ事件の関係者53人の叙勲を取り消した。国情院と警察庁が名簿公開に合意した場合、スパイでっちあげ事件で叙勲が取り消された53人の実名は官報に公表される。

イ・ジョンギュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
コメント

スミス所長は「一つの大きな障害物を除去したと見られる。前に進める信号が点ったと考える」と話した。

2019-09-17 | 米朝対話

「朝米実務交渉過程で非核化の明確な定義が重要」

登録:2019-09-16 20:45 修正:2019-09-17 07:34

ダン・スミスSIPRI所長 記者懇談会 
 
北非核化の真正性?「ひとまずイエス」と答弁 
「ビーガン‐チェ・ソンヒの9月の協議は肯定的 
必要ならば私たちの研究所も支援提供 
ボルトン更迭で大きな障害物除去」評価も

 
ストックホルム国際平和研究所のダン・スミス所長(右)が9月16日、ソウル市城北区の駐韓スウェーデン大使官邸で開かれた記者懇談会で、記者たちの質問に答えている=ノ・ジウォン記者//ハンギョレ新聞社

 「朝米首脳間で会談が成功するには“基礎作業(ground work)”が必須だ。実務交渉を通じて首脳会談に至ると予想する」

 ストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute=SIPRI)のダン・スミス所長は16日、ソウル市城北区(ソンブクク)の駐韓スウェーデン大使官邸で、ヤコブ・ハルグレン駐韓スウェーデン大使の司会で開かれた記者懇談会で、9月末に予想される朝米実務交渉に対して「昨年私たちが見た一連の発展過程の延長線で、重要な礎石となる実務交渉になるだろう」としてこのように話した。この研究所は、今年1月末にスウェーデン外交部とともにスウェーデンのストックホルムでスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表とチェ・ソンヒ北朝鮮外務省第1次官、イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長など北朝鮮核交渉に関与する南北米の実務者の初の会合も取りまとめた。

 この日の懇談会でスミス所長は「今年起きる一連の事件が、果たして朝鮮半島が平和に向かう道の一部になるのか、多くの努力の中の一つに終わるのかは現時点では分からないが、南北米それぞれが会って対話をしたという点で転換点になる可能性が大きい時期だ」と見通した。特に9月末に予想される朝米交渉実務者の協議に対して「ビーガン代表とチェ次官が9月末に会うことは肯定的」だとして「鼓舞的なのは(対話しようとする)努力が続いていることだ。研究所もこの状況を注意深く見ている。必要ならば支援を提供する意志もある」と付け加えた。ただし、実務交渉が今年1月のようにスウェーデンで開かれる可能性については「どんなことでも起こりうるが、率直に言って話がどうなっているか分からない」と答えた。

 彼は北朝鮮核交渉で非核化について定義することの重要性を強調した。彼は、北朝鮮には非核化しようとする真正性があるのかを尋ねる記者の質問に「ひとまずイエス」と肯定しながらも「私たちが願う非核化や平和がどんな意味なのかについて考えなければならない。まだ(朝米交渉の過程で)最も重要な非核化の定義もできていない」と答えた。特にスミス所長は、朝米対話が実を結ぶためには“プロセス”が重要だという点を強調した。ドナルド・トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の信頼関係によりトップダウン形式で対話が進展してきた事実にも意味はあるが、実務者が具体的に意見をやり取りし、交渉を進展させていってこそ実を結ぶことができるということだ。彼は「前回のハノイ朝米首脳会談で、朝米は共同声明発表のための記者会見を準備しておいて取り消した」として「(ハノイ合意決裂を通じて)朝米は望む結果を得るためには多くの時間がかかる具体的な準備過程が必要だということを改めて知ることになった」と指摘した。

 一方、朝米交渉で議論される北朝鮮に対する安全保障が南側に駐留している在韓米軍などにどのような影響を及ぼしうるかについて、スミス所長は「(朝米が導出しうる)平和協定が南側に駐留する米軍の軍事力に制限を加えることもありうると考える」としつつも「ただし米軍は必ずしも北朝鮮のためだけでなく、中国やロシアなどこの地域で米国が持っている安保的関心事によって駐留している。日本、オーストラリア、ニュージーランドなど多様な国家が関わっていることなので、北東アジアの安保問題をどのように議論するかは注意を要する繊細な問題だ」と指摘した。米国が北朝鮮の非核化に対する相応の措置として、体制に対する安全保障を約束するということ自体が北朝鮮の人権侵害状況に米国が免罪符を与えることではないかという指摘に対しては「北朝鮮との平和交渉が、北朝鮮の道徳性を認めることだとは考えない。多くの国家がお互いの方式に同意しなくても平和協定が結ばれたケースがある。平和協定が人権問題の解決に進む段階だと考える」と答えた。

 最近、対北朝鮮強硬論者のジョン・ボルトン国家安保担当大統領補佐官が退いたことが、朝米交渉において良い兆しと見ることができるかと尋ねた記者の質問に、スミス所長は「一つの大きな障害物を除去したと見られる。前に進める信号が点ったと考える」と話した。北朝鮮が持続的に米国に要求している「新しい計算法」については、「レトリックだと考える。結局、北朝鮮は米国の態度の変化、アプローチ方式の変化を要求している」と話した。ストックホルム国際平和研究所は、国際安保、核拡散防止および葛藤・紛争研究のための独立的国際機関であり、1966年に設立された。この分野に関連した各種情報、分析資料、政策勧告事項を、政策立案者をはじめとする研究者、マスコミなどに提供している。スミス所長は、非核化をはじめ気候変動や安保脅威、中東地域の平和と安保、グローバル紛争のトレンドなどに焦点を置いて研究および著述活動をしている。研究所の所長を引き受ける前の2014~2017年には、国連平和構築基金の諮問機関の委員長および委員、英国の平和構築非営利団体であるインターナショナル・アラート(International Alert)事務総長、1999~2001年にはオスロ国際平和研究所長などを務めた。

ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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