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「日本は近代以後、『文明化(ヨーロッパ的普遍主義)』を口実に、自己中心的な国家主義に基づいた侵略」を繰り返してきた。

2019-09-07 | あらゆる差別を許さない

[書評]民族主義的偏見を普遍とする日本

登録:2019-09-07 07:51 修正:2019-09-07 10:39
 
 
               『再び、日本を考える』 徐京植著、ハン・スンドン訳//ハンギョレ新聞社

『再び、日本を考える』
徐京植著、ハン・スンドン訳
ナムヨンピル出版社(2017)

 南北の緊張が高まると、大韓海峡を越えて日本の朝鮮人生徒が被害を受ける。民族、民族意識とは、自ずと強化されるのではなく、差別とそれによる被害がある限り、消えない。1987年大韓航空機(KAL)爆破事件、1994年第1次北朝鮮核危機、2002年北朝鮮の日本人拉致事件などが発生する度に、在日朝鮮人学校には時に生徒たちに危害を加えるという脅迫電話がかかってくる。時には生徒たちの通学バスに嫌韓メッセージを書き込んだビラが貼られていることもある。しかし、これよりも大きな問題は、これを黙認したり助長したりする日本政府の法的・制度的な差別だ。朝鮮学校には寄付をしても税金減免の恩恵がなく、生徒の安全な通学のためのスクールゾーンの設置もない。

 8月29日、韓国の大法院に当たる日本の最高裁判所が、政府の高校無償化政策から朝鮮学校を除外したことを適法とした判決を確定した。2010年から始まった日本の高校無償化政策では、公立高校は無償教育、私立高校の生徒には一人当たり年間12万~24万円の学資金補助が行われている。外国人学校の生徒も支援対象だが、延坪島砲撃事件後、朝鮮学校への適用が中止された。第2次安倍政権が発足し、朝鮮学校が、北朝鮮政府および総連と密接な関係にあるため、教育支援金が他の用途に転用される可能性があるとして、援助対象から外されたのだ。

 
                徐京植・東京経済大学現代法学部教授//ハンギョレ新聞社

 ニュースに接した後、私が知っている何人かの顔が浮かんだ。その中の一人である徐京植(ソ・ギョンシク)氏は日本で生まれ、60年以上を日本で暮らした。 彼にとって日本という国は、「人権、平等、平和、民主主義」など普遍的価値を教えてくれた、侵略戦争に対する反省をもとに「平和主義」を実践すると叫んだ国だった。そんな日本、戦後日本はどうしてこんなに見る影もなく崩れてきているのだろうか。 彼は『再び、日本を考える』において、反省が不徹底だった日本だとか、リベラルの限界などと簡単に断定していない。もちろん、戦後日本が過去と断絶し、新しい近代国家として出発できたはずの数回の好機を逃したとか、新しい普遍の文化を作り出すのに失敗したという指摘も忘れてはいない。

 「日本」は近代の始まりから我々にとって難しい問いであり、現在もなおそうである。 1919年3・1運動は日本によって残酷に弾圧された。「日本は近代以後、『文明化(ヨーロッパ的普遍主義)』を口実に、自己中心的な国家主義に基づいた侵略」を繰り返してきた。彼らはこのような「日本的普遍主義」を「八紘一宇」と称したが、「これは天皇を中心とした国家神道思想によって日本を頂点とした国際秩序を正当化するイデオロギーであり、中国・朝鮮などアジア民族はこうした普遍主義に従わなければならないということだ。独立を要求する被支配民族の願いは『民族主義的偏見』として弾圧」した。

 韓国で生まれ育った者には韓国の普遍が常識であるはずで、日本で生まれ育った人々は日本の普遍を当然のこととして学ぶだろう。しかし、私たちは国民、民族の一員である以前に人間として責任と義務を負っている。民族主義的偏見を普遍的に設定した社会で、教育とは「民族主義的偏見」を再確認する過程だ。他人がボタンを押したエレベーターの階を自分が降りる階と勘違いして思わずついて降りてしまうように、自ら考え判断し選択しなければ、私たちは誰でもアウシュビッツのアイヒマンになりうる。私たちが追求すべき倫理的主体としての個人は、自分の責任を忘却したり放棄したりせず、集団の文化・社会・国家に抵抗し、これに対する責任を問う者になることだ。それが今日の日本を見つめ、また私たち自身を振り返らなければならない理由である。

チョン・ソンウォン 『黄海文化』編集長 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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日本政府は飼料業者が米国産のとうもろこしを操り上げて輸入すれば、保管費用を補助するという方針まで明らかにしている。

2019-09-07 | 安倍内閣の本当の姿は?

頭痛の種になった安倍首相の“米国産とうもろこし購買約束”

登録:2019-09-06 20:16 修正:2019-09-07 08:02

米国産と日本産とは用途が違い 
輸入しても追加需要はなし 
飼料企業など「保管費用が増えるだけ」不満

 
ドナルド・トランプ米大統領(右)と安倍晋三日本首相が先月25日午後、主要7カ国・地域(G7)首脳会議会場となったフランスのビアリッツで首脳会談をしている。当時トランプ大統領は「中国が買わなかったとうもろこしを日本が代わりに買うことになった」と自慢した//ハンギョレ新聞社

 安倍晋三首相がドナルド・トランプ米大統領に米国産とうもろこしの購買を約束したことに対して論議が絶えない。安倍政権は、日本のとうもろこし病虫害被害のために購入すると言ったが、日本の現実に合わない話であるためだ。

 問題の発端は、先月25日にフランスのビアリッツで開かれた米日首脳会談だった。トランプ大統領は当時「安倍首相は米国各地で残ったとうもろこしを購入することに同意した。中国が自分たちが約束したこと(とうもろこしの購買)をしなかった。そして、安倍首相がそのとうもろこしを全量買うことにした」と自慢した。安倍政権は「害虫(被害)対策の観点で私たちも買う必要がある。政府ではなく民間が買う」と話した。

 しかし、日本経済新聞は6日、日本の飼料業界が米国産とうもろこしの輸入に困惑していると伝えた。なぜなら、米国産のとうもろこしは主に日本で飼料として使われるが、害虫被害を受けた日本産のとうもろこしとは用途が違うためだ。飼料用とうもろこしは、大きく二種類に分かれる。第一の種類は炭水化物と蛋白質供給などの用途で実だけを使う。日本は炭水化物供給用のとうもろこしを年間1100万トンほど輸入しているが、ほとんどは米国産だ。残りの種類である飼料用とうもろこしは、繊維質供給用で完全に熟す前のとうもろこしの実と葉を発効させて使う。年間450万トンを使うが、日本産のとうもろこしが主に使われる。

 先月NHK放送は、日本政府関係者の話を引用して、米国産とうもろこし輸入量の3カ月分に相当する250万トンを買う予定だと伝えた。本来輸入する予定のとうもろこしをあらかじめ操り上げて購入する方式になると見られるが、すぐには需要のない物量を業者が操り上げて購入すれば保管費用が増えるだけだ。このため、日本政府は飼料業者が米国産のとうもろこしを操り上げて輸入すれば、保管費用を補助するという方針まで明らかにしている。

 日本経済新聞は価格面で見ても、米国産とうもろこしを操り上げ輸入する必要はないという点も指摘した。日本が米国産と共に輸入するブラジル産のとうもろこしが豊作のうえに、ブラジルレアルの価値下落で安いためだ。輸入価格で見れば、ブラジル産が米国産より1トン当たり10ドル程度安い。飼料関連大企業の関係者は同紙に「当分必要な量はブラジル産で調達した」とし、「実需要がなければ、飼料製造業者も(米国産とうもろこしの)調達に乗り出すことはできない。行く所もない米国産とうもろこしを操り上げ輸入することができるのか」と話した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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