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韓国はいかなる形であれ、日本の介入を想定していないが、実際に状況が発生すれば、米国は日本の支援を要請する可能性が高い。

2019-09-05 | 戦争だけはやめてほしい

米国、「朝鮮半島危機の際の国連軍司令部の役割」を強調…

日本の介入の可能性高まる

登録:2019-09-05 04:38 修正:2019-09-05 13:58

国連軍司令部の役割を拡大し、停戦協定を強調する理由とは 

国連軍司令部の任務、朝鮮半島の危機管理にまで拡大した場合は 
1970年代に結ばれた関係約定を根拠に  
休戦協定を名分に未来連合司令部の指揮が可能に  
韓国軍作戦統制権との衝突は必至  

国連軍司令部の後方基地がある日本の地位も高まる  
有事の際、戦力提供国として介入する可能性も  
米国、国連軍司令部再活性化プログラムなど  
「戦作権移管後、管理方式の変化を考えている」

 
チョン・ギョンドゥ国防部長官が今月4日、国会で開かれた国防委員会全体会議で議員らの質問に答えている=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

 米国が戦時作戦統制権(戦作権)の移管後、朝鮮半島の危機管理に国連軍司令部(国連司)が参加すべきだという立場を示したことが明らかになり、一部では国連軍司令部を、韓国軍を統制する機関に発展させることを目指しているのではないかという声もあがっている。平時に停戦協定を順守するかどうかを管理する国連軍司令部の任務が、朝鮮半島の危機管理まで拡大されると、韓国軍の作戦統制権と衝突する恐れがあるためだ。

 国連軍司令部は1950年6月、朝鮮戦争勃発直後、国連の対応処置で設立された軍事機構だ。国連軍司令部はこれまで韓国軍に対する作戦統制権を行使し、1953年7月に締結された停戦協定にも当事者として署名した。国連軍司令部の韓国軍に対する作戦統制権は1978年11月の韓米連合軍司令部(連合司)が創設されてから、連合司令部に移された。

 
           国連軍司令部と韓米連合司令部の構成と役割//ハンギョレ新聞社

 米国が国連軍司令部の任務を朝鮮半島の危機管理まで拡大した場合、戦作権の移管後、韓国軍大将が司令官を務めるいわゆる「未来連合司令部」とどのような関係を結ぶかが争点になる。1970年代に結ばれた合同参謀本部-国連軍司令部-連合軍司令部の関係約定(TOR)に、停戦協定が維持される限り国連軍司令部が連合司令部を指揮するという内容が含まれているという。国連軍司令部の作戦統制権が連合司令部に移管されたのと相反する内容だが、在韓米軍司令官が連合司令官と国連司令官を兼任するこれまでの構造では特に問題にならなかった。

 しかし、未来連合司令部の指揮のもと、朝鮮半島の危機状況が発生した際は、事情が変わる。米国の主張どおり、国連軍司令部が危機管理に参加した場合、韓国からは未来連合司令官と合同参謀議長が、米国からは在韓米軍司令官(未来連合司令部副司令官)と国連司令官が入る形になる。ここに現在の関係約定を当てはめると、国連軍司令部が停戦協定の維持を掲げ、未来連合司に指揮権を行使できるようになる。米国が在韓米軍司令官と国連司令官を分離することで、戦作権の移管後も国連司令官の名で韓国軍を統制するという見通しもある。

 米国が朝鮮半島における軍事的衝突・挑発など有事の際、停戦協定が維持されるべきだと強調するのも、こうした論理を背景にしている。停戦協定が維持されてこそ、それに基づいた国連軍司令部の指揮権を主張できるからだ。

 そうなれば、国連軍司令部が連合軍司令部の代わりに朝鮮半島の安保状況に影響力を発揮できる構造になる。この過程で、国連軍司令部の後方基地がある日本の地位が高まる可能性があるという懸念の声もあがっている。国連軍司令部の後方基地は、有事の際、戦力提供国の兵力と装備の支援を受け、韓国に展開する役割を果たす。韓国はいかなる形であれ、日本の介入を想定していないが、実際に状況が発生すれば、米国は日本の支援を要請する可能性が高い。

 先月の韓米合同指揮所演習で、国連軍司令部主導で日本の介入状況を想定した訓練が実施されたとして議論になったことを受け、国防部は4日「日本は朝鮮戦争の参戦国ではなく、戦力提供国として活動できないというのが国防部の立場であり、今回の訓練で自衛隊の介入状況を想定した部分はなかった」という立場を発表した。

 米国が、いわゆる「国連軍司令部再活性化」プログラムによって、国連軍司令部を実質的な多国籍軍事機構へと強化しようとする動きを見せているのも、このような流れと無関係ではない。国連軍司令部は昨年7月以後、米軍ではなく外国軍将軍を副司令官に任命した。匿名を希望したある軍事専門家は、「国連軍司令部の役割や規模の拡大は、戦作権の移管後、米国の朝鮮半島管理方式の変化を孕んでいる」とし、「韓米の利害が食い違っているため、戦作権の移管日程にも影響を及ぼしかねない」と指摘した。

ユ・ガンムン先任記者、ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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韓国コルマーは先月6~7日、幹部を含む社員700人余りが出席した月例会議においてユン・ドンハン前会長が極右ユーチューバ―の動画を上映した事実が知れわたり・・・、

2019-09-05 | 韓国あれこれ・・・

「極右動画上映」余波?

韓国コルマー日本人理事一斉に辞任

登録:2019-09-05 08:01 修正:2019-09-05 14:17

極右動画上映のユン・ドンハン会長に続き
日本人の社内取締役2人、社外取締役1人
いずれも日本コルマー代表・会長・常務
「『親日企業』イメージが経営の負担に

 代表取締役が極右性向のユーチューブ動画を社員会議で上映して物議を醸した韓国コルマーの理事会で、日本人取締役3人が一斉に辞任した。 日本製品の不買運動が収まらない中、親日企業のイメージから脱皮するための措置だ。

 韓国コルマーは4日「神崎義英、神崎友次社内取締役、石上敏之社外取締役が一身上の都合により辞意を表明した」と発表した。彼らはそれぞれ日本コルマーの代表取締役、会長、常務を務めた。神崎義英社内取締役と友次社内取締役は2021年3月まで、石上社外取締役は来年3月まで任期が予定されていたが、就任1年で辞任したことになる。 韓国コルマーの関係者は、「韓国コルマーと日本コルマーとの関連性が取り沙汰される中、両社の経営に負担を感じていた日本人取締役らはこのかん辞任の意思を表明してきた」と語った。

 韓国コルマーは先月6~7日、幹部を含む社員700人余りが出席した月例会議においてユン・ドンハン前会長が極右ユーチューバ―の動画を上映した事実が知れわたり、不買運動が盛り上がった。この動画には日本の貿易報復に対する韓国政府の対応を批判する内容が盛り込まれていたが、「安倍は、文在寅の顔面を殴らなかっただけでも大変すばらしい指導者」「ベネズエラ女性たちはたった7ドルで身を売っており、もうすぐ韓国もそうなる」などの発言が会議で公開された。世論の批判が激しくなると、ユン会長は先月11日に経営から退き、以後息子のユン・サンヒョン社長が会社を経営している。

 ユン会長の辞任後も日本法人との関連性が取り沙汰されていることが、日本人取締役たちの辞任の背景に挙げられる。 日本コルマーは韓国コルマー株の12.14%を保有している。韓国コルマーの関係者は「単なる投資目的であるため、事業上の関連性はない」と述べた。

ヒョン・ソウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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教師ロボットは、同小学校と、他の村にある附属小学校で、科学の知識を紹介する授業を1日行った。

2019-09-05 | 中国をしらなければ世界はわからない

教師ロボットの新学期もスタート 重慶の山奥の小学校

人民網日本語版 2019年09月03日16:49
 
教師ロボットの新学期もスタート 重慶の山奥の小学校
9月2日、在城口県蓼子郷第一中心小学校の始業式で、科学に関する知識を紹介する教師ロボット(撮影・劉潺)。

新学期がスタートした今月2日、重慶市城口県の山中にある蓼子郷第一中心小学校では1体の教師ロボットもまた新学期を迎えていた。新華網が報じた。

この教育スマートロボットは、蓼子郷第一中心小学校を支援する重慶市九龍坡区重慶鉄路小学校が、重慶智加美科技有限公司と共同で提供した。教師ロボットは、同小学校と、他の村にある附属小学校で、科学の知識を紹介する授業を1日行った。僻地の子供たちに人工知能などの知識を伝え、広い視野を持ってもらうのがそのねらいだ。(編集KN)

「人民網日本語版」2019年9月3日

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