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4カ所の基地もできるだけ早期に返還されるよう、積極的に取り組むことにした」と発表した。

2019-08-31 | 文在寅大統領の知恵

韓国国家安全保障会議「在韓米軍基地の早期返還を推進」

登録:2019-08-31 06:39 修正:2019-08-31 07:36
 
 
               大統領府の全景=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 韓国国家安全保障会議(NSC)は30日、26カ所の在韓米軍基地に対する早期返還を積極的に進めることにした。大統領府側は「返還が遅れ、増える一方の住民の不便と返還費用を減らすため、米国側にも既に事前通知したもの」だとし、「最近の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了問題とは無関係だ」と明らかにした。しかし、GSOMIAの終了と関連し、一方的に日本の肩を持つ米国に対する抗議メッセージを伝える一方、今後予定された防衛費分担交渉で交渉力を高めるための布石という分析もある。

 国家安全保障会議は同日、チョン・ウィヨン室長の主宰で常任委員会を開き、「在韓米軍の再配置計画に基づき、平沢(ピョンテク)基地などへ移転完了、移転予定の計26カ所の米軍基地の早期返還を積極的に進めることにした」とし、特に、龍山(ヨンサン)基地は返還の手続きを年内に開始することにした。また、基地の返還が長期間引き延ばされ、社会・経済的困難が発生している原州(ウォンジュ)のキャンプ・ロングやキャンプ・イーグル、富平(プピョン)のキャンプ・マーケット、東豆川(トンドゥチョン)のキャンプ・ホビー射撃場など、4カ所の基地もできるだけ早期に返還されるよう、積極的に取り組むことにした」と発表した。

 大統領府関係者は「龍山基地の移転計画と韓米連合土地管理計画によって返還される米軍基地は計80カ所で、このうち54カ所はすでに返還されており、26カ所は(返還が)進められている」とし、「この中で特に原州や富平、東豆川など4カ所の米軍基地は、返還が遅れたことで様々な経済、社会的軋轢が生じており、これを解消するため(早期返還を進めている)」と説明した。韓米間の在韓米軍地位協定(SOFA)によると、在韓米軍基地の返還は返還開始および協議→環境協議→返還建議→返還承認→最終返還(移転)の順に行なわれる。しかし、原州など4カ所の米軍基地の移転は2段階の両国環境協議が遅延し、次の段階に移ることができずにいるという。米軍側は米軍基地の環境汚染問題がないと主張している一方、韓国側は調査を進め確認しなければならないという立場だ。

 大統領府側は「在韓米軍基地の早期返還は、すでに米国側と事前協議したもので、最近のGSOMIAをめぐる両国の意見の相違とは無関係だ」と明らかにした。大統領府関係者は「基地の早期返還部分は既に米国側に事前に通知したもので、現在の外交安保懸案とは無関係だ」とし、「米国側も理解しており、意見の相違がある事案ではない」と述べた。また「返還が遅れた場合、地域住民の不便と返還費用が増える」としたうえで、「速やかに韓米両国が環境評価を行い、必要であれば浄化作業に取り組めば良い」と述べた。

 さらに常任委は、日本の輸出報復措置によって触発された両国の対立の解決に向けて、外交的努力を続けることにした。常任委は「日本の経済報復措置が早期に撤回されるよう、外交的努力を続けていくことを再確認し、日本政府にこうした努力に応じることを求めた」と明らかにした。

 
閉鎖から11年、返還から3年間汚染された状態で放置されている釜山鎮区堂甘洞の「釜山DRMO(リサイクル及び売却処理所)」の様子。敷地の西に高層マンション団地が見える=写真、緑色連合提供//ハンギョレ新聞社
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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ビーガン代表の柔軟なアプローチは、実際の交渉が始まった時に確認できる可能性が高い。北朝鮮が交渉で前向きの立場を示した場合は、ビーガン代表がこれを基盤に米国の政界を説得し・・・、

2019-08-31 | 韓米協議

[ニュース分析]

合同演習が終われば始めるとされた朝米実務協議の開始時期とは?

登録:2019-08-31 06:03 修正:2019-08-31 07:28

朝米実務協議の総まとめ  
交渉の再開は“北朝鮮の決定”にかかっている 
キム前大使を中心に実務協議代表団を構成したもよう 
再開時点については9月末の国連総会に注目集まる 
交渉の成功のカギは“非核化の概念”の合意

米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が6月30日午後、板門店軍事境界線の北側地域で握手している=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

 8月10日、ドナルド・トランプ米大統領はツイッターに、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が親書を送った事実を公開し、「(金委員長が)韓米合同軍事演習が終われば、直ちに会って交渉を開始したいと非常に親切に言ってくれた」という書き込みを掲載した。韓米合同指揮所演習は今月20日に終了した。それから10日が経ったが、まだ朝米実務協議が再開したという知らせは届いていない。朝米間の非核化交渉は一体いつ頃始まるだろうか。

■実務協議の再開は“北朝鮮の決定”にかかっている

 6月30日、板門店(パンムンジョム)で電撃的な朝米首脳会談が行われてから、30日で2カ月が経った。この時点で、政府内外から聞こえてくる話を総合すると、朝米実務協議の再開は全面的に北朝鮮がどのような反応を示すかにかかっているという。20~23日に訪韓したスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表も21日、「北朝鮮のカウンターパート(相手役)から連絡が来たら、いつでも(交渉に)関与する準備ができている」とし、事実上、北朝鮮に朝米実務協議を早く再開しようというメッセージを送った。

 実際、米国はニューヨーク現地で稼動している連絡チャンネルを通じて、北朝鮮とコミュニケーションを取っているという。ニューヨーク・チャンネルが稼動するというのは、北朝鮮と米国が互いに望めば、いつでも連絡できるチャンネル自体は開かれているという意味だ。ビーガン代表は最近ソウルを訪問する直前にも、北朝鮮に「会う用意がある」という意思を伝えたが、北朝鮮側が全く反応を示さず実現しなかったという。

 韓国政府は、北朝鮮が現在、声明などの公式発表を通じて明確に実務協議を行わないというメッセージを出したわけではないため、依然として交渉再開の可能性は残っていると判断している。29日に北朝鮮の最高人民会議14期第2回会議が終了したので、大きな行事を終えた北朝鮮が対話の場に出てくるという見通しも一部では示されている。政府も同様に、今後の北朝鮮の行動に期待を寄せているという。8月29日現在、北朝鮮が米国側に示した公式反応はない状況だ。

 政府は、大きく分けて三つの基準で、北朝鮮が実務協議に出るかどうかを判断しているという。第一は交渉チームの構成が完了したかどうか、第二は会談の議題に対する立場の整理、第三はタイミングだ。政府レベルでは、北朝鮮交渉チームの構成がほぼ完了しており、交渉議題に関しては「体制保証」問題を軸にすることで政策方向を定めたと見ている。交渉に出る時期と関連し、北朝鮮は自分たちの交渉力を最大限に高められる時期を見計らっている可能性が高いが、韓国政府はこの三つの条件が合致した瞬間、北朝鮮が対話のテーブルに出るものと期待している。

■北朝鮮の実務協議代表団が構成されたもよう

 政府は朝米非核化実務協議の北朝鮮側代表、すなわちスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表の新しいカウンターパートとして、過去6カ国協議に出席した外務省所属のキム・ミョンギル前ベトナム大使が有力だと判断している。政府はキム前大使について、立場ははっきりしているが、柔らかいアプローチを駆使し、北朝鮮の立場を代弁できる有能な人物だと評価しているという。キム前大使は2006~2009年の6カ国協議当時、国連の北朝鮮代表部次席大使として協議に出席した。外務省傘下の軍縮平和研究所で働いた経歴を持つ“米国通”として知られる。

 
2019年2月26日、第2回朝米首脳会談のためベトナム・ハノイを訪問した北朝鮮の金正恩国務委員長がベトナムの北朝鮮大使館を訪問した際、金委員長を遂行するキム・ミョンギル前大使(前から2番目)//ハンギョレ新聞社

■実務協議の時期については9月末の国連総会に注目

 韓米当局は、トランプ大統領が公開した金正恩委員長の親書にも書かれているように、8月20日の合同軍事演習が終わった後、北朝鮮がシグナルを送るだろうと判断している。30日現在まで、韓国政府はこうした可能性に重きを置いているという。

 9月に開かれる主な国際行事は、米国ニューヨークで行われる第74回国連総会だ。朝米とも同行事には毎年出席している。総会では各国が基調演説を行うが、北朝鮮も例外ではない。これまで北朝鮮では主に外務相が基調演説を行ってきた。一部では、北朝鮮外相がニューヨークに来る国連総会の機に、リ・ヨンホ外務相とマイク・ポンペオ米国務長官が会い、これと同時に朝米実務協議が再開される可能性があるとみている。今年もリ外務相が国連総会で基調演説を行う予定という外信の報道がある一方、最近はリ外務相が出席せず、他の人が代わりを務めるという報道もある。いったい誰が来るだろうか。

 ひとまず、北朝鮮は国連総会の基調演説に必要な手続きを進めているという。ただし、政府は、国連総会が始まるまでは、正確に誰が基調演説を行うかは分からないという立場だ。実際、北朝鮮側の当局者が姿を現さない限り、正確に知ることはできないため、予断はしないというのが政府の立場だ。

 一方、朝米実務協議を国連総会と結び付けて考える必要はないという意見もある。実務協議を必ずしも国連総会の機にニューヨークで行うという保障がないということだ。実際、朝米は板門店や朝米首脳会談が開かれたシンガポール、ベトナムのハノイなどで交渉を行ってきた。昨年、ビーガン代表はスウェーデンのストックホルムでチェ・ソンヒ外務次官と接触した。交渉場所の候補地にニューヨークが登場したことは多くない。このような理由から、政府は国連総会でポンペオ長官とリ・ヨンホ外務相の会談が実現しなくても、朝米実務協議が決裂したとは判断しないという。

 ただし、朝米とも出席する国際的イベントの国連総会が1カ月しか残っていないだけに、この機を生かして朝米が協議の再開を図る可能性は依然として残っている。国連総会をきっかけにした実務協議の再開のシナリオは三つだ。第一に、国連総会で朝米の外相が会い、直ちに実務協議につながることだ。第二に、朝米外相が国連総会で会って握手を交わした後、直ちに実務協議が始まることを宣言する可能性だ。最後の可能性は、外相が会うこともなく、実務協議に関する朝米間の具体的な合意もない状況が発生する場合だ。

■実務協議の観戦ポイント…“非核化の概念”の合意がカギ

 今年2月にベトナムのハノイで開かれた2回目の朝米首脳会談で合意が見送られた理由の一つは、両国が「非核化」が何かについて、概念を定義することすらできなかったからだ。米国はハノイで北朝鮮にエンド・ステート(end state:非核化の最終状態)▽非核化のロードマップ▽凍結などの三つを核心的に整理することを要求したが、北朝鮮がこれを受け入れられず、寧辺(ヨンビョン)の核施設廃棄と、それに対する相応の措置として制裁の解除を固守し、交渉が決裂したという。

 それから6カ月が経った現時点に、朝米の立場には変化があるだろうか。現在、米国の立場は大きく変わっていないという。非核化の最終段階、すなわち非核化の概念を設定し、ロードマップを描いた後、凍結から始めるという大枠には変わりがないということだ。ただし、ここにビーガン代表が強調した「柔軟なアプローチ」という戦略が加わったという。

 「柔軟なアプローチ」の具体的な内容は明らかになっていないが、これは基本的に北朝鮮核交渉に臨む米国の“態度”を意味するという。トランプ大統領は、ビーガン代表に北朝鮮核交渉を一任したというが、ビーガン代表は最高指導者に与えられた権限を活用し、かなりの裁量権を発揮できるという。ビーガン代表の柔軟なアプローチは、実際の交渉が始まった時に確認できる可能性が高い。北朝鮮が交渉で前向きの立場を示した場合は、ビーガン代表がこれを基盤に米国の政界を説得し、北朝鮮が満足のいく相応の措置を取り付ける可能性もあるということだ。政府はただし、北朝鮮が交渉の再開に応じず、時間が経てば経つほど、ビーガン代表をはじめとする米国の対話派の立場が狭まる恐れがあると判断している。

ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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