向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

日本政府が敗戦を一カ月先に控えて、いわゆる「本土決戦」を準備するために各種の方案を探した風景の一つと見られる。

2019-08-14 | 戦争だけはやめてほしい

敗戦を控えた日本が、長野で英語堪能者を探した理由は?

登録:2019-08-12 22:08 修正:2019-08-13 10:33

 
長野県にある松代大本営地下壕の一部である象山地下壕入口付近に1995年に建てられた「朝鮮人犠牲者追悼平和記念碑」。日本は「本土決戦」のために東京から200キロメートル離れた長野に、戦時最高統帥機関である「大本営」を移すための工事を行なった=資料写真//ハンギョレ新聞社

 旧日本軍が一カ月先に敗戦を控えていた1945年7月、地方の長野県で英語堪能者を探していたという文書が新たに出てきた。日本政府が敗戦を一カ月先に控えて、いわゆる「本土決戦」を準備するために各種の方案を探した風景の一つと見られる。

 東京新聞は、1945年7月8日に長野県が県内の市町村に対し、日本軍の要請を受けて英語が堪能な米国移民2世の有無を調査するよう要請する内容の秘密指定文書が出てきたと12日報道した。文書は、長野県が旧中川地域(現在は松本市の一部)と旧今井地域(現在の松本市)に送ったものだ。国文学研究資料館の加藤聖文准教授が長野県の松本市文書館にあった資料を探し出した。

 文書には「作戦上緊急必要による軍の照会」として、地域内の居住者の中に「『米語(英語)堪能な2世』について調査してほしい」と書かれている。氏名、年齢、日本国籍取得時期を把握し、一週間後の15日までに回答してほしいという内容だ。理由は書かれていないが、米軍が「本州」に上陸する場合に情報収集できる人物を探すためだったとみられる。

 長野県内の長野市松代では、当時東京にあった戦時日本最高統帥機関である「大本営」を長野に移すための地下壕工事が真っ最中だった。長野県は、東京から約200キロメートル離れた内陸地方だ。「本土決戦」のためのこの工事には、朝鮮人6000人あまりが動員されたと推定される。1945年7月は、日本軍はもはや沖縄で米軍に対し組織的抵抗ができない時期だった。米軍の本州上陸は時間の問題と見られた時期であった。

 中川地域は、長野県の要請に対し「該当者なし」と答え、今井地域では答えたか否か確認できない。長野県には1902年から1924年までに米国に移民した県民が2000人ほどいたが、その後日本に戻った2世は多くなかった。

 文書を発見した加藤准教授は東京新聞に、今回の文書が「どういう形で(日本)国民が本土での戦いに巻き込まれつつあったのかを伝えている」と評価した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
コメント

佐藤副大臣は自衛隊出身の右派政治家だ。あまり実質的影響はないかも? と思うのなら騒がなくても良いのでわ…

2019-08-14 | 安倍内閣の本当の姿は?

日本の外務副大臣、韓国のホワイト国除外措置に

「対抗措置ならWTO違反」と主張

登録:2019-08-13 06:20 修正:2019-08-13 07:55
 
 
 佐藤正久外務副大臣のツイッター=ツイッターよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 韓国政府が日本に向かう戦略物資輸出審査規制を強化すると発表したことに対し、日本の右派政治家である政府関係者が「世界貿易機関(WTO)協定違反の可能性もある」と主張した。

 佐藤正久・外務副大臣は12日午後、ツイッターに「これが日本の輸出管理措置見直しへの対抗措置ならWTO違反とも言えようが、どのような理由なのか細部確認する」という書き込みを残した。さらに「ただ韓国から日本への機微な戦略物資は殆ど無いのでは?あまり実質的影響はないかも? 確認する」と付け加えた。

 佐藤副大臣は自衛隊出身の右派政治家だ。2011年、稲田朋美氏や新藤義孝氏と共に鬱陵島(ウルルンド)に行こうとして金浦空港に入国したものの、韓国政府が入国を拒否し、日本に帰ったことがある。

 日本のマスコミは、韓国の今回の措置について、日本の輸出規制に対する実質的な対抗措置だと報じた。時事通信は「日本の輸出規制措置に対する事実上の対抗措置」だと分析した。読売新聞も「日本の対韓国輸出管理の厳格化に対する事実上の報復措置とみられる」と報じた。日本の措置は「輸出管理の厳格化」であり、韓国の措置は「報復措置」という論理だ。

 NHK放送は、匿名の日本外務省幹部が「韓国が取った措置の理由と具体的内容など、詳細を確認したうえで対応したい」と述べたと報じた。別の外務省幹部は「直ちに大きな影響は出ることはないだろうと考えており、今の段階では様子見だ」と述べたと同放送は報道した。同放送は、経済産業省が日本に及ぼす影響を分析しているとも報じた。

 日本財務省の貿易統計によると、昨年一年で日本が韓国から輸入したものの金額は約3兆5500億円(41兆813億ウォン)だった。中国や米国、オーストラリア、サウジアラビアに続き5番目だ。主要輸入品は、ガソリンなど石油製品が5440億円、鉄鋼が3382億円、半導体など電子製品が2467億円、有機化合物が1759億円、非鉄金属が1574億円、金属製品が1134億円、自動車部品が785億円、魚介類が620億円の順だった。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/905484.html韓国語原文入力:2019-08-12 20:00
訳H.J

関連記事

コメント