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特に鉛汚染により周辺住民の血液中の鉛が基準を上回る数値となっており、パニックと懸念を引き起こしている。

2019-08-09 | ちょっと気になるマスコミ報道

ノートルダム大聖堂火災による鉛汚染でパニック 

作業員も除染

人民網日本語版 2019年08月09日15:29
 
ノートルダム大聖堂火災による鉛汚染でパニック 作業員も除染
立ち入りが禁止されているノートルダム大聖堂の様子(写真著作権は東方ICが所有のため転載禁止)。

フランス現地時間8日付けの報道によると、ノートルダム大聖堂の火災からすでに3ヶ月以上経ったが、環境汚染はまだ終わっておらず、かえってますます深刻になっている。特に鉛汚染により周辺住民の血液中の鉛が基準を上回る数値となっており、パニックと懸念を引き起こしている。フランスの「ル・パリジャン」紙によると、パリ市政府は今週、環境指標の検査結果報告を発表し、周辺の人々にできるだけ早く健康診断を行うよう促さざるを得ない状態に追い込まれているとしている。

報道によると、フランスの人々が現在最も関心を抱いている環境被害は、ノートルダム大聖堂の屋根と尖塔が焼け落ちた後に拡散したとみられている鉛物質の粉塵問題だ。統計によると、4月15日の火災において、聖母院の建物の中の鉛の層、約300~400トンが焼却・融解され、拡散したのち、周辺の空気に含まれる鉛の含有量は基準値の400倍に達した。これらの有毒物質が人体に及ぼす危害は甚大で、器官への損害だけでなく、発がん性もあるとされている。(編集TG)

「人民網日本語版」2019年8月9日            

 
コメント

最後に志位氏は、日本共産党を政治的・組織的に飛躍させることこそ、市民と野党の共闘を発展させ、野党連合政権をつくる最大の力になると訴えました。

2019-08-09 | 世界の宝日本国憲法守ろう。

共闘の4年間と野党連合政権への道

政権構想主題にした話し合いを

日本共産党創立97周年記念講演会 志位委員長が呼びかけ

 日本共産党は8日、東京都中野区・なかのZEROホールで党創立97周年記念講演会を開きました。志位和夫委員長が「共闘の4年間と野党連合政権への道」と題して講演。日本共産党が「市民と野党の共闘の力で政治を変える」という新しい道に踏み出してからの4年を振り返り、共闘の成果や今後の課題、展望を語りました。今後の共闘の大きな課題を述べる中で、「安倍政権・自民党政治に代わる野党としての政権構想を国民に示すことが求められている」として、「市民と野党が一緒になって、安倍政権に代わる野党の政権構想―野党連合政権を正面からの主題にすえた話し合いを開始しよう」と呼びかけました。講演会では先の参院選で当選を果たした比例・選挙区の党7議員があいさつ。会場は満席になり、訴えの節々で大きな拍手と歓声が起こり、感動に包まれました。全国各地で視聴会が開かれました。


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(写真)志位和夫委員長の講演を聞く人たち=8日、東京都中野区

参院選の結果 

 志位氏は冒頭、先の参院選結果で何より重要なのは、自民、公明、維新などの改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2の議席を割り、9条改憲を前面に打ち出した安倍・自民党が単独過半数を大きく割り込んだことだと指摘。安倍晋三首相が、2016年参院選で、衆参ともに改憲勢力が3分の2を占めた数の力を背景に、その翌年、「2020年施行」に向け自衛隊明記の9条改憲を宣言し、改憲への暴走を開始したものの、今回の結果は「期限ありきの性急な改憲の動きには賛成できない」という国民の明確な審判を下したものだと力説。安倍首相に国民の審判を真摯(しんし)に受け止め、9条改憲を断念するよう強く求めました。

 安倍自公政権に痛打をあびせた結果をつくるうえで決定的役割を果たしたのが「市民と野党の共闘」だとして、全国32ある1人区での野党の獲得議席が前回13年の2議席から今回の10議席へ躍進したと強調。さらに、野党統一候補の得票が、4野党の比例票の合計を上回る「共闘効果」がアップしていることを指摘し、共闘が困難や曲折をのりこえて、成長・発展していることを物語っていると述べました。

 安倍首相が応援に入った回数や演説箇所数から野党の勝率をみると、“安倍首相が入れば入るほど野党が勝つ”―が安倍首相の選挙応援の「法則」だったと指摘しました。

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(写真)記念講演する志位和夫委員長

 日本共産党の選挙区での現有3議席確保という重要な成果、比例で後退から押し返した結果について述べ、比例で改選5から4議席に後退したことは残念だが、共闘を破壊する突然の逆流が起こった17年総選挙から巻き返し、比例で投票数・率を前進させたことは「次期総選挙で躍進をかちとるうえで重要な足がかりをつくった」と強調しました。

共闘の4年間 

 共闘の4年間でどういう成果と到達を築いたのか―。

 志位氏は、3回の国政選挙―16年参院選、17年総選挙、19年参院選を共闘の力で勝利した“友人の議員”が衆参両院で50人を超え、国会の雰囲気を大きく変えたと実感を込めて強調しました。

 その上で、安保法制=戦争法が強行された15年9月19日に、日本共産党が「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を呼びかけたことを契機とした「共闘の時代」のとりくみを振り返りました。

 国政レベルでの選挙協力という新しい道への歴史的踏み切りができたのは、「共闘の二つの源流」―(1)国民一人ひとりが主権者として自覚的に声をあげ、立ち上がる、新しい市民運動(2)「オール沖縄」のたたかい―に学び、背中を押された結果だったと述べました。

 次の大きな節目になった16年参院選でも、野党の背中を押したのが市民の運動であり、野党の選挙協力の画期的合意に結びついたと述べました。16年参院選から野党共闘がボディーブローのように効いたこと、このときの党の対応が、今回の参院選で安倍政権に痛打を与える結果をつくる決定的貢献になったことを解き明かしました。

 17年総選挙では、共闘が突然の逆流と分断に襲われながらも、日本共産党が「逆流と断固たたかう」「共闘を決してあきらめない」と態度表明し、共闘勢力の一本化、勝利へただちに行動を開始したこと、市民運動と協力して逆流から共闘を守ったことが、その後の目覚ましい国会共闘の発展につながり、改憲策動を封じてきた成果を強調しました。

 そして、今年7月の参院選では、こうした4年間の積み重ねの中で共闘が豊かに成長・発展したことを五つの角度から詳しく述べました。

1人区の共闘―相互支援の共闘への大きな前進

 第1は、1人区の共闘が、相互に支援しあう共闘へと大きく前進したことです。

 志位氏は、1人区の共闘について、「本気の共闘」をつくるうえでも、相互に譲り合い、支援しあう立場が大切だと訴えて野党間協議にのぞんだ結果、日本共産党が擁立した候補者が野党統一候補となった選挙区は、3年前の香川1県から、徳島・高知、鳥取・島根、福井の3選挙区5県に広がり、選挙戦でも野党各党の国会議員が市民と肩を並べ、相互に支援しあう共闘へと大きく発展したと報告。徳島・高知では、得票率40%、無党派層の5割超の支持を集めるなど、「共産党候補では勝てない」論を事実上崩し、共産党の候補でも「勝てる可能性」を示す画期的なものとなったと語りました。

複数定数区―市民との共闘でつくりだした前進と勝利    

 第2は、複数定数区でも、市民との共闘が発展し、日本共産党の前進、勝利へと実を結んだ経験がつくりだされたことです。

 改選数3の北海道では、党が共闘の成功のために一貫して誠実な努力を重ねる中で、比例で共産党躍進、畠山和也選挙区候補の勝利をとの声が、共闘を進める市民団体幹部からあがり、17年総選挙の比例の得票数・率を大幅に超え、16年参院選の得票率も超える前進を果たしました。

 また、改選数2の大激戦を制して倉林明子議員の再選を勝ち取った京都では、17年総選挙で共闘破壊の逆流に抗して共闘を断固守り抜く態度をとったことを契機に、18年の府知事選で市民との共闘が大きく広がり、今回の参院選では多くの市民から党の街頭演説・演説会で党支持の思いが語られた経験を紹介しました。

共通政策―野党間の政策的な一致点が大きく広がった    

 第3は、野党間の政策的な一致点が大きく広がったことです。

 5野党・会派が市民連合との間で確認して選挙をたたかった13項目の「共通政策」には、「10月に予定される消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図る」「辺野古における新基地建設をただちに中止」のほか、現状での原発再稼働を認めず「原発ゼロ」をめざすなど、3年前に比べて内容が大きく発展し、選挙中の党首討論などを通じても野党間の政策的な一致点を広げる可能性が生まれたと強調しました。

共闘の根本姿勢―「多様性の中の統一」「互いに学びあう」  

 第4は、共闘の根本姿勢にかかわる問題で互いに理解が深まったことです。

 志位氏は、党首討論での安倍首相の野党共闘攻撃に野党連携で反論した経験なども振り返り、違いがあっても互いに認め合い、リスペクト(尊敬)しあって、国民の切実な願いに即して一致点で協力することへの理解が野党間で深まっていると強調。「多様性の中の統一」こそが、一番の民主主義であり、未来ある方向だと述べました。

 さらに、「互いに学びあう」ことについて、参院選で「ジェンダー平等」を政策の柱にすえたことは、この問題に先駆的に勇気をもって取り組んできた市民の運動や、研究者の成果に学んでのものだったと語りました。JCPサポーターとの双方向の意見交換を通じ、普段自分ではあまり気づかない共産党の魅力を引き出してくれ、幅広い人たちに党の魅力が伝わったことも喜びだと語りました。

れいわ新選組―共闘の発展のなかで新政党が誕生したことを歓迎      

 第5に、「れいわ新選組」について、その政策内容は共産党と共通する方向であり、市民と野党の共闘の発展の中でこうした政党が新たに誕生したことを歓迎し、ともに手を携え政治を変えていきたいと表明しました。

野党連合政権にむけた話し合いの開始を

 市民と野党の共闘の到達点を語った志位氏は、「共闘は、容易には後戻りすることはない、日本の政治の確かな現実となっている。同時に、共闘には解決すべき大きな課題がある」として、安倍政権・自民党政治に代わる野党としての政権構想を国民に示すことの意義を、「史上2番目の低投票率」「安倍首相による民主党政権を持ちだした野党共闘攻撃への断固たる回答」という二つの角度から強調しました。

 今回の参院選の低投票率という問題にかかわっては、安倍政権・与党が論戦から逃げ続けた姿勢が問われるとともに、野党の側にも努力が求められるとして、野党共闘を「政治を変える」という「本気度」が国民にビンビンと伝わるような共闘へ大きく発展させること、そのためには、安倍政権に代わる野党としての政権構想を国民に示すことが不可欠ではないかと提起しました。

 また、安倍首相がかつての民主党政権をもちだして自分の政権を美化し、野党共闘攻撃を行い、国民の支持をつなぎとめることを「戦略」においていると指摘。「いま市民と野党の共闘がめざしているのは、かつての民主党政権の復活ではない。共闘がめざしているのは、市民連合との13項目の『共通政策』が示している政治だ」と反論し、「いわれなき野党共闘攻撃との関係でも、いま野党が安倍政権に代わる野党としての政権構想を打ち出すことは、安倍首相による攻撃への断固たる回答となり、攻撃を根底から打ち破るうえでの決定打になる」と強調しました。

 以上をふまえて志位氏は「参院選をともにたたかった野党と市民が安倍政権に代わる野党の政権構想―野党連合政権にむけた話し合いを開始しよう」と、心から呼びかけました。▽何よりも大切なのはともに連合政権をつくるという政治的合意をかちとること▽13項目の「共通政策」を土台に連合政権で実行する共通の政策課題をより魅力あるものにしていく▽政治的な不一致点は互いに留保・凍結して、一致点で合意形成を図るという原則を大切にしていく―ことなどを提起しました。

党躍進こそ最大の力

 最後に志位氏は、日本共産党を政治的・組織的に飛躍させることこそ、市民と野党の共闘を発展させ、野党連合政権をつくる最大の力になると訴えました。

 共産党がこの4年間、情勢の節々で、共闘のためにブレずに力を尽くし、困難にぶつかったときにも、市民との協力で、断固として乗り越える働きをすることができたのは、現在から未来にいたる社会発展のあらゆる段階で、統一戦線の力―政治的立場の違いを超えた連帯と団結の力で政治を変えることを綱領に明記している党だからだと強調しました。

 また、「財界中心」「アメリカ言いなり」という「二つのゆがみ」の大本にメスを入れ、「国民が主人公」の日本をつくる大方針でたたかい続けてきた共産党の躍進は、共闘を強める確かな力になると訴えました。

 さらに、全国に2万の党支部、約30万人の党員、約100万人の「しんぶん赤旗」読者をもつ、草の根の力に支えられた日本共産党を大きく伸ばすことは、共闘を支える土台を確かなものにするうえで、大きな貢献となると述べました。

 志位氏は、今日の市民と野党の共闘は、97年の党史でもかつてない新しい探求の道であるとともに、共産党が保守を含む広範な諸勢力と共闘して、右派反動政権を倒すたたかいに挑んでいる日本での取り組みは、世界でもユニークな探求だと紹介。「わが党にとっても、かつてない新しい探求の道、世界でもユニークな探求の道を、ともに進もうではありませんか。どうかこの機会に日本共産党に入党していただき、前人未到の探求と開拓の道をともに切りひらくことを、心から呼びかけます」と熱く訴えました。

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日本が一息ついたのには、韓国政府と国民の効果的な対応が一役買ったのだろう。日本がすべての輸出規制を原状復帰させるまで、わずかでも緊張を緩めずに断固たる基調を続けねばならない。

2019-08-09 | あらゆる差別を許さない

日本はたじろいで「名分」示すより、交渉に応じよ

登録:2019-08-08 21:14 修正:2019-08-09 07:33
 
 
安倍晋三首相(左から2人目)と世耕弘成経済産業省(右から2人目)が2日、ホワイト国(グループA)から韓国を除外するための閣議に参加している=東京/EPA・聯合ニュース

 日本政府が8日、第1次輸出規制品目に指定した半導体材料のうち感光液のフォトレジストの輸出1件を承認したと明らかにした。高純度のフッ化水素(エッチングガス)などの半導体材料3品目の輸出を制限してから1カ月ぶりに出された初めての輸出許可だ。

 前日に発表した輸出規制施行細則で手続きが難しい個別許可の品目を拡大しなかったことに続き、日本政府がひとまず「戦争」拡大を自制したものと評価できる。しかし、これは輸出規制の名分を積むための一時的なジェスチャーの可能性が高いようだ。安倍政権が、韓国と日本の害になる現状況を解消する意志があるならば、外交・通商ラインによる対話と交渉に直ちにつくべきだ。

 日本の輸出承認に対応して、韓国政府も8日「日本をホワイト国から除外する案」を議論したが最終決定は延期した。李洛淵(イ・ナギョン)首相が主宰した関係長官および国政の懸案点検調停会議ではこのように決め、日本に「外交的解決」を再度促した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「今まで日本が行った対応だけでも両国の経済と国民にメリットがない」と指摘した。まっとうな話だ。日本の貿易報復で韓国経済の安定性が弱まったが、日本もまた観光や部品輸出などで打撃を避けられない。

 日本のたじろいだ姿が現状況を解決するための根本的な態度の変化と見ることは難しい。ひとまず先制攻撃して、一息ついてから輸出規制の正当性を国際社会に宣伝していると見るのがむしろ妥当だ。世耕弘成・経済産業相は記者会見で、日本の輸出規制は「禁輸(輸出禁止)ではない点を韓国側がよく理解してほしい。誤った例(違反事例)が出てくれば追加の対策を講じる」と明らかにしたのは、そのような流れを示している。いつでも輸出規制のひもを引き締められるという見えすいた脅しであるわけだ。文字どおり輸出規制は「韓国に対する報復」でないなら、今でも韓国政府の「外交的解決」努力に応えるのが当然だ。

 韓国政府は相次ぐ日本の「留保的行動」の意味を過大評価せず、冷静かつ慎重に対応しなければならない。日本は一歩退いたようだが、実は輸出規制とホワイト国排除という「経済挑発」をまず敢行しておきながら、しばらく立ち止まっているに過ぎない。日本が一息ついたのには、韓国政府と国民の効果的な対応が一役買ったのだろう。日本がすべての輸出規制を原状復帰させるまで、わずかでも緊張を緩めずに断固たる基調を続けねばならない。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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