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川崎容疑者は、秋元氏の古くからの有力支援者。04年から06年にかけて秋元氏への献金があります。

2019-08-08 | 安倍内閣の本当の姿は?

詐欺容疑者あっせんでパー券 秋元内閣府副大臣

安倍政権肝いり 企業主導型保育巡り

日曜版で詳報

 安倍政権肝いりの企業主導型保育事業をめぐり、国の助成金詐欺で逮捕された容疑者と、同事業を所管する内閣府の副大臣・秋元司衆院議員(自民党)との深い関係が、赤旗日曜版編集部の取材で判明しました。秋元氏の国会での説明とも矛盾しており、虚偽答弁の疑いも浮上しています。(日曜版8月4日号で詳報)

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(写真)秋元内閣府副大臣

国会で虚偽答弁か

 東京地検特捜部が逮捕(7月23日)したのは、福岡市のコンサルタント会社「WINカンパニー」社長・川崎大資容疑者(51)=別の融資詐欺で起訴=です。内閣府が事業委託した公益財団法人「児童育成協会」に虚偽の工事請負契約書を提出するなどして助成金2件計約2億円をだまし取ったとされます。川崎容疑者は2009年には脱税、13年に競売妨害で有罪判決を受けています。

 川崎容疑者は、秋元氏の古くからの有力支援者。04年から06年にかけて秋元氏への献金があります。

 川崎容疑者との関係を国会で問われた秋元氏は、「少なくとも5、6年は(会って)ない」(5月23日、衆院厚生労働委)と答えています。

 ところが編集部の取材に複数の関係者が秋元氏の答弁と異なる証言をしました。

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(写真)秋元司内閣府副大臣が保育園の開園行事に祝電を送ったと報じられた記事。テープカットの写真右端は川崎大資容疑者=日本印刷新聞のホームページから(画像の一部を加工)

 ―17年6月の秋元議員のパーティーに川崎容疑者と参加。容疑者から「保育の方々です」と直接、秋元議員を紹介してもらった。

 ―3年ぐらい前、当社代表が川崎容疑者の紹介で秋元議員の勉強会に3回参加。容疑者と一緒に議員と話した。

 編集部の調べで、18年2月、川崎容疑者が助成金申請を代行した保育園の開園行事で、秋元氏からの祝電が披露(日本印刷新聞18年3月18日付)されていたこともわかりました。同園関係者は「うちが議員に祝電を頼むことはない。川崎容疑者らが議員に依頼して用意したものだ」と証言しています。

 企業主導型保育の制度開始は16年4月。それ以降に秋元氏と川崎容疑者が会っていたとなると、秋元氏が国会で虚偽答弁したことになります。

 編集部の取材に複数の関係者が、川崎容疑者のあっせんで秋元議員のパーティー券を購入したと証言しています。川崎容疑者が逮捕されたあと、秋元議員の事務所から連絡が来たとの証言もあります。

 「『パーティー券代を返金したい』と連絡があった。川崎容疑者のあっせんで購入した企業だと事務所側が承知だったから返金の連絡がきたのだろう」(関係者)

 事業を所管する内閣府の副大臣が助成金詐欺の容疑者に自らのパーティー券あっせんまでさせていたとすれば重大です。

 秋元事務所は編集部の取材に回答しませんでした。

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韓国が日本のホワイト国から除外されたことで、輸出管理プログラムをきちんと整えていない日本の小企業と取引する韓国中小企業が、真先に悪影響を受けるだろうという懸念の声もあがっている。

2019-08-08 | 安倍内閣の本当の姿は?

日本、「ホワイト国から除外」の後続手続きを7日に発表…

韓国の被害のバロメーター

登録:2019-08-07 05:50 修正:2019-08-07 07:57

ホワイト国から除外しても全て個別許可に変るわけではなく 
日本がどの品目の統制を強化するか、細部内容が盛り込まれる見込み 

 
安倍晋三首相(中央)と麻生太郎副首相兼財務相(左)が2日、戦略物資輸出の簡素化の対象であるホワイト国から韓国を除外することを内容とした輸出貿易管理令改正案を議決するための閣議に出席している//ハンギョレ新聞社

 日本政府が韓国をホワイト国(輸出管理優遇措置対象国、8月2日より「グループA」に名称変更)から除外する閣議決定をした後の後続手続きとして「包括許可取扱要領」改正告示内容を7日に発表する。同日の発表内容次第で、日本がどのような輸出品に対して追加で統制を強化するかと、それによる韓国企業の被害規模などが予測できると見られる。

 日本の経済産業省は2日、韓国をホワイト国から除外すると発表し、「輸出貿易管理令の改正による包括許可取扱要領などの関連の通達を改正する。この改正を通じて韓国に向かう戦略物資関連の輸出品目に対し、これからは一般包括許可は適用されない」と発表した。

 ホワイト国からの除外は輸出貿易管理令という政令(施行令)を改正しなければならない事項であるため、閣議決定→公布→施行という段階が必要だ。特に、7日は輸出貿易管理令改正を公布する日だが、この際、施行細則に当たる包括許可取扱要領の改定内容も共に発表される。予定通りなら28日から施行される。

 包括許可取扱要領の改正は先月4日に施行された半導体やディスプレイなど3大材料に対する輸出規制措置より計算が複雑だ。日本企業が韓国に輸出するすべての品目が、包括許可の対象から個別許可の対象へと変更されることはないと見られる。品目数自体が1194個で、非常に広範囲にわたっているからだ。また、包括許可の中にも、ホワイト国だけに適用される一般包括許可のほかに、ホワイト国でなくても適用される「特別一般包括許可」制度がある。

 特別一般包括許可とは、日本政府が輸出管理を「順調に行っている」と認める日本企業を対象に、個別に認める包括許可の一種だ。日本の戦略物資1194品目のうち、非敏感品目857個に対し、輸出企業が政府の自律遵守プログラム(CP)の認証を受けた場合は、日本政府が自国企業に3年単位の包括許可を出す。中国や台湾、シンガポールなどがホワイト国の対象でないにもかかわらず、生産に支障を来たさないのは、特別一般包括許可制度のためだ。個別許可ではない「特別一般包括許可」の対象となれば、より複雑な審査は免れる。日本政府が韓国に打撃を与える品目だけを選んで個別許可の対象にする可能性もある。経済産業省は90日以内に日本企業に輸出許可の可否を決定するが、この際、審査を故意に遅延させたり、最後に提出書類の補完を要求するなど、恣意的に運用することも考えられる。現在、日本が輸出許可を厳しくすれば、韓国に打撃になると考えられる品目には、炭素繊維や工作機械などが挙げられる。

 また、韓国が日本のホワイト国から除外されたことで、輸出管理プログラムをきちんと整えていない日本の小企業と取引する韓国中小企業が、真先に悪影響を受けるだろうという懸念の声もあがっている。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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