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「韓国政府と国際社会の外交的解決努力を無視し、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明確になった

2019-08-02 | 韓国文在寅大統領

ホワイト国除外で日本批判 

「経済報復に相応の措置」=文大統領

政治 2019.08.02 15:57
                  
 
                  写真は文在寅大統領ですが、以前のもので、以下の記事とは関係ありません。

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日、緊急閣議を開き、日本政府が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことについて「問題解決に向けた外交的努力を拒否し、事態を一層悪化させる非常に無謀な決定」と批判し、「深い遺憾」を表明した。

緊急閣議で発言する文大統領=2日、ソウル(聯合ニュース)

 文大統領は、両国間の問題解決のため向き合おうとの韓国政府の提案を日本政府は最後まで受け入れず、一定の期間を定めて状況を悪化させずに交渉の時間を持つよう促した米国の提案にも応じなかったと指摘。「韓国政府と国際社会の外交的解決努力を無視し、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明確になった以上、今後起こる事態の責任も全面的に日本政府にある点をはっきりと警告する」と述べた。

 文大統領は、日本政府によるホワイト国除外決定は韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟に対する「明白な貿易報復」であり、「『強制労働の禁止』と『三権分立に基づく民主主義』という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為」だと批判した。

 また、日本の措置は大阪での主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で日本が強調した自由貿易秩序を自ら否定するものであり、「個人請求権は消滅していないと日本政府が自ら示した過去の立場とも矛盾する」と指摘した。

 韓国がさらに深刻に受け止めていることは、今回の措置には韓国経済を攻撃し、韓国経済の未来の成長を妨げて打撃を加えようとする明確な意図があることだとしながら、最も近い隣国、友好国と考えてきた日本のこうしたやり方に「失望した」と述べた。

 文大統領は「日本の措置で韓国経済は厳しい状況に困難が加わったが、二度と日本に負けない。少なからぬ困難が予想されるが、韓国の企業と国民にはこれを克服する力がある」と強調した。

 政府は企業の被害を最小限に抑えるため、素材・部品の代替輸入先確保や技術の国産化、工場の新設・増設などの面でできる限りの支援をするとしながら、「素材・部品産業の競争力を引き上げ、技術覇権に振り回されず製造業強国としての地位を高める契機とみなしたい」と述べた。

 文大統領は続けて、「日本の不当な経済報復措置に対する相応の措置を断固として取る」と警告。「日本が経済強国でも、韓国経済に被害を与えようとするなら、われわれも対応策がある」とし、「加害者の日本が居直り、大口をたたく状況を座視しない」と強い口調で語った。

 一方で、今でも互いに対抗措置を取り合う悪循環を望んでいないとし、「止められる道はただ一つ、日本が一方的かつ不当な措置を速やかに撤回し、対話の道に出てくることだ」と指摘した。

 韓日の歴史にも言及した。文大統領は、両国の間には不幸な歴史による深い傷があるが、長年かけてこれを癒やそうと努力してきたとし、「今になって加害者である日本がむしろ傷をほじくり返すなら、国際社会の良識が決して容認しないだろう。日本はこれを直視してほしい」と強く求めた。

 国民に奮起も呼び掛けた。当面は困難があるはずだとしながらも、「今の挑戦を逆にチャンスと捉え、新たな経済飛躍の契機とするなら、われわれは十分に日本に勝つことができる。韓国経済が日本経済を超えることができる」と鼓舞した。「挑戦に打ち勝った勝利の歴史を国民とともに再び築きたい。私たちはできる」と述べ、政府の各官庁も企業の困難に寄り添う覚悟を持ってほしいと求めた。

tnak51@yna.co.kr

 

ホワイト国除外は「経済全面戦の宣戦」 

第2の独立運動起こる=韓国与党

2019.08.01 11:48
 
 

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の李仁栄(イ・インヨン)院内代表は1日、党の政策調整会議で、「日本がホワイト国除外により(韓国に対する)経済報復を露骨にすれば、経済全面戦を宣言したと見なし、あらゆる手段を総動員して断固たる対応を取ることをはっきり警告する」と述べた。日本政府は安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、早ければ8月2日に閣議決定するとみられている。

政策調整会議で発言する李院内代表=1日、ソウル(聯合ニュース)

 李氏はホワイト国除外の決定が「韓日関係の大破局を招く」とし、すぐさま閣議決定を思いとどまるよう強く求めた。「悪い隣人になるか、それとも良い隣人になるか、意地悪な隣人になるか善良な隣人になるか、日本政府の賢明な選択に期待する」と述べた。

 さらに、「韓国政府と国民は政経分離の原則の毀損(きそん)と不当な決定を決して容認しない」と強調し、「第2の独立運動となる経済・技術の独立運動に火が付くだろう」との見方を示した。

 この日の国会本会議では補正予算案が取り扱われる。政府と与党は対外依存度の高い主力新産業の装備支援、国産化が急がれる分野の革新・開発支援など関連予算の増額を要求している。李氏は「日本の経済侵略に立ち向かい、思い切った総力戦に乗り出さなければならない重大な時局」としながら、補正予算案の処理に向け野党に前向きな姿勢を求めた。

mgk1202@yna.co.kr

 

「ホワイト国、韓国除外なら日本も悪い」

仲裁に動いた米

ワシントン=土佐茂生 伊藤弘毅、永田大 ソウル=神谷毅 2019年8月1日07時00分

 米国が、悪化する日韓関係の仲裁に腰を上げた。同盟国がにらみ合う現状は、中国やロシアを利することにつながり、米国の安全保障環境にマイナスだと判断した。韓国は米国の介入を歓迎するが、日本は韓国への譲歩に後ろ向きで、事態が好転するかは見通せない。

 ポンペオ米国務長官は30日、バンコクへ向かう機内で、「日韓それぞれが、良い場所を見つけられるよう手助けすることが出来れば、米国にとって大切なことだ」と記者団に語った。

 日韓対立について、米国は韓国政府から何度も仲裁を頼まれてきた。当初は積極的に仲裁せず、静観する構えだったが、対立の激化を受けて東アジア地域における米国の安全保障リスクに対する懸念が強まった。

 23日にはロシアと中国の爆撃機が日本海と東シナ海の上空で、初めて共同警戒監視活動を実施。日韓のあつれきにつけ込もうとした可能性がある。また、日韓が軍事技術や戦術データなどの防衛情報を共有することを定めた軍事情報包括保護協定GSOMIA)が破棄される恐れまで出てきている。米国にとって、こうした事態は、同地域における覇権が弱体化し、中ロを利することにつながる。

 米政府関係者によると、米側は、安倍政権が2日にも韓国を「ホワイト国」から外す閣議決定をすることを憂慮している。この関係者は「米国は日韓問題について、これまで『韓国側が悪い』と考えてきた。しかし、安倍政権がホワイト国から除外する手続きを強行すれば、米国の立場は『日本も悪い』と変わるだろう」と警告する。(ワシントン=土佐茂生)

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「外交的な努力を拒否し、事態を一層悪化させる極めて無謀な決定だ。深い遺憾の意を表する」

2019-08-02 | 安倍内閣の本当の姿は?

韓国・文大統領

「極めて無謀な決定。全責任は日本にある」

8/2(金) 14:13配信

読売新聞オンライン

 【ソウル=岡部雄二郎】韓国の文在寅ムンジェイン)大統領は2日午後、日本政府が輸出手続き上の優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定したことについて、「外交的な努力を拒否し、事態を一層悪化させる極めて無謀な決定だ。深い遺憾の意を表する」と述べた。

 日本政府の決定を受けて韓国政府が急きょ開いた閣議の冒頭で語った。文氏は、「状況を悪化させた責任が日本政府にあることが明白になった以上、これから起きる事態の責任も全面的に日本にあるという点をはっきりと警告する」とも述べ、対抗措置を検討する考えを示した。

 
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ベネズエラのカラカスで20日と21日に行われた非同盟運動調整委員会上級会議で朝鮮代表団団長が演説した。

2019-08-02 | 朝鮮民主主義人民共和国

「自主、平和、親善に基づいて運動の強化発展に努力」 朝鮮代表が非同盟運動国会議で演説

ベネズエラのカラカスで20日と21日に行われた非同盟運動調整委員会上級会議で朝鮮代表団団長が演説した。 朝鮮中央通信が24日報じた。

団長は、非同盟諸国の絶え間ない努力にもかかわらず、国際舞台ではUN憲章と国際法も眼中になく他国の自主権を自分勝手に篭絡する帝国主義行動がこれまで以上に露骨になっていると語った。

また、多くの国で深刻な政治危機、軍事的衝突、紛争激化、避難民事態を伴う人道主義惨事が絶えず発生しており、その主な被害者は他でもない、少なくない非同盟運動加盟諸国だと指摘した。

彼は、現実は、非同盟運動が発展途上国を代表する政治勢力としての地位と役割を決定的に高めることを要求していると強調、UN加盟国の絶対多数を占めている運動加盟諸国が集団行動をさらに強化していく時、世界の平和と安全を確保するうえでの運動の主導的役割が強化されると主張した。

彼はまた、UNにおいて加盟国の集団的利益を守り、公正と平等の原則を具現化するために、UN安全保障理事会の非常任理事国に選出された運動加盟国が自分の役割を一層高めることが重要であり、UN安全保障理事会の非常任理事国として活動している運動加盟国が運動の利益を代弁して積極的に活動するなら、発展途上国をターゲットに敢行されている西側のあらゆる策動を制圧し、UNが真に世界の平和と安全保障のため使命を果たすよう仕向けるのに寄与することができると強調した。

彼は、朝鮮が非同盟運動加盟国としての運動の創立目的と活動原則に合致するよう運動の強化発展のために終始一貫、積極的に努力してきたと指摘、「我々の行く手を阻もうとする敵対勢力の挑戦が続いているが、朝鮮半島で恒久的で強固な平和体制を構築し、自力で富強の新しい局面を開き強国の理想と目標を実現しようとする我が共和国政府の意志は不動である。 我が共和国政府は反帝自主、反戦平和の運動理念を固守し、自主権の守護のための運動加盟国の闘争を積極的に支持声援するだろう。」と語った。

彼は、朝鮮政府は今後も自主、平和、親善の対外政策理念に基づいて、非同盟運動の強化発展のためにあらゆる努力をするだろうと強調した。

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北朝鮮の発表が真実ならば、韓・米の軍当局がロケット砲を弾道ミサイルと誤認したことになり、情報収集および判断能力に問題があるのではないかという指摘が出ている。

2019-08-02 | 韓国ハンギョレ新聞

韓・米が北朝鮮の“ロケット砲”を“弾道ミサイル”と誤認?論議

登録:2019-08-01 23:39 修正:2019-08-02 01:12

 
北朝鮮が7月31日「新型大口径操縦ロケット砲」の試験射撃をしたと朝鮮中央テレビが1日報道した。写真はこの日、朝鮮中央テレビが公開したもので、発射台(赤い円内)をモザイク処理してある//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮が7月31日、元山葛麻(ウォンサンカルマ)一帯で発射したのは「大口径操縦ロケット砲」と明らかにし、これを「短距離弾道ミサイル」と規定した韓・米情報当局の評価について論議が起きている。北朝鮮の発表が真実ならば、韓・米の軍当局がロケット砲を弾道ミサイルと誤認したことになり、情報収集および判断能力に問題があるのではないかという指摘が出ている。

 北朝鮮が1日、朝鮮中央テレビを通じて公開した発射場面の写真を見れば、今回の発射体がロケット砲の特徴を持っていることが見てとれる。モザイク処理されてはいるが、移動式発射台(TEL)に多連装ロケット発射管が装着されている。短距離弾道ミサイル2発を打ち上げられる、いわゆる「北朝鮮版イスカンデル」(KN-23)とは発射方式が違う。ロケット砲は、同時に多くのロケットを発射できる武器体系だ。

 しかし合同参謀本部は、短距離弾道ミサイルという既存の評価を維持している。合同参謀関係者は「現在まで韓・米情報当局は、新しい形態の短距離弾道ミサイルと類似の飛行特性を持っていると評価している」として「ただし、北朝鮮が写真を公開しただけに追加的な分析が必要だ」と話した。軍は発射体が元山葛麻一帯で発射され、3時間30分後に韓・米の情報当局の分析を経て短距離弾道ミサイルと規定した。

 軍は発射体の初速と軌跡が短距離弾道ミサイルの特性に符合すると判断しているという。発射体の初速がロケットではなくミサイル水準に速く、軌跡もまた弾道ミサイルの特性を見せたということだ。この発射体が、下降段階で上昇するいわゆる“プルアップ”(pull-up)起動をしたのかについては言及しなかった。

 
朝鮮中央テレビが1日に公開した新型大口径操縦ロケット砲の発射台。モザイク処理してあるが、放射砲の特徴である多連装ロケット発射管を装着していることがわかる//ハンギョレ新聞社

 軍事専門家たちはこの発射体に“操縦”という表現が付けられていることに注目している。この発射体が目標物に向けて精密に誘導されたことを示唆するためだ。北朝鮮は、5月4日にも東海(トンヘ)上で大口径長距離ロケット砲と戦術誘導兵器が動員された火力打撃訓練を進めたと明らかにしたが、操縦という言及はなかった。国防研究院の関係者は「射程が数百キロメートルに達する大口径ロケット砲の場合、誘導装置を付着すれば事実上ミサイルと区分し難い」と話した。実際、北朝鮮が公開した写真を見れば、この発射体が目標物を正確に打撃したことがわかる。

 
朝鮮中央テレビが1日に公開した新型大口径操縦ロケット砲試験射撃の様子。目標物に正確に誘導されたことを見せている//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮が言及した「大口径操縦ロケット砲」が、既存の300ミリロケット砲を改良した新型を指すという分析もある。一部の軍事専門家たちは、中国のWS-2多連装ロケット砲と類似の400ミリロケット砲である可能性を提起している。キム・ドンヨプ慶南大教授は「300ミリロケット砲の場合、中国のWS-1をベースに2010年代に初期開発が始まり、2016年3月に東海上に発射されたことがある」として「この時、すでに発射管の形がWS-2と似ており、誘導機能まで備えていると評価された」と話した。

 WS-2の場合、衛星航法信号を活用した精密誘導が可能で、射程が350キロメートル以上まで延びたと評価される。一部では、北朝鮮が7月11日に外務省の米国研究所政策局長を通じてステルス戦闘機F35を無力化する特別兵器の開発と試験を予告したことがあることから、F35が配備された中部圏の飛行場が打撃圏内に入ることを誇示したのではないかとの分析も提起している。

ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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日本のような輸出志向国にとっては、ひとたび輸出面で自国の重要なパートナーを締め出し、さらには手出しすれば、自国の企業も必然的に一定の影響を受ける。

2019-08-02 | 中国をしらなければ世界はわからない

専門家、日韓関係

「経済的手段で歴史問題は解決できず」

人民網日本語版 2019年08月01日16:34
 

日韓の経済貿易摩擦がくすぶり続けている。日本は「ホワイト国」からの韓国除外を金曜日に決定する可能性が高いと報じられている。中国中央テレビが伝えた。

日韓間の今回の危機と今後の日韓関係の行方について、中国国際問題研究院国際戦略研究所の蘇暁暉副所長は「韓国と日本の争いにおいて、日本は攻勢、韓国は守勢にある。韓国は日本に『アキレス腱』をつかまれており、対処に疲弊しているが、『時間のかかる方法では、急場の用に役立たない』」「日韓両国間の歴史問題は経済的手段では解決できないため、双方が宿怨を棄てるのは難しい」と読み解く。

「ホワイト国」からの韓国の除外が両国に与える影響について、蘇氏は「日本は産業チェーンでより高い位置にあるため、主導権を握っているとの見解が現在ある。だが実質的に言って、経済貿易摩擦は必然的にどちらも傷つく結果をもたらす。日本のような輸出志向国にとっては、ひとたび輸出面で自国の重要なパートナーを締め出し、さらには手出しすれば、自国の企業も必然的に一定の影響を受ける。そしてこうした摩擦がもたらす影響は電子産業に現れるだけでなく、将来両国間において、企業の協力、市場の占有、国民の好感にも影響が出る」と指摘する。(編集NA)

「人民網日本語版」2019年8月1日

  

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「外交的解決方案というものは(韓国・日本)両国がテーブルで協議をすることだ。どんな仲裁や出会いであっても肯定的に検討する意向がある」

2019-08-02 | あらゆる差別を許さない

大統領府…   総合対策も発表

「日本政府の発表があれば直ちに大統領メッセージ」

登録:2019-08-01 23:32 修正:2019-08-02 01:14
文在寅大統領が1日午前、大統領府輿民館小会議室で日本の輸出規制と関連して関係部署の長官たちと状況点検会議をしている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 韓国をホワイトリスト(輸出手続き簡素化対象国家)から除外するか否かを決める日本の閣僚会議を翌日に控え、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が関係部署の長官たちを緊急招集し状況を点検した。政府は日本の閣議で除外決定が強行されれば、直ちに汎政府次元のメッセージと総合対策を発表するなど素早く対応できるよう準備中と知らされた。

 コ・ミンジョン大統領府報道官は1日、ブリーフィングで「文大統領が午前10時30分から12時45分まで大統領府で関係部署の長官たちと状況点検会議を進め、日本の輸出規制に関連する内容の報告を受けた」と明らかにした。会議には政府側からイ・ナギョン首相とホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官、ソン・ユンモ産業通商資源部長官、チョン・ギョンドゥ国防部長官が、大統領府からはノ・ヨンミン秘書室長とチョン・ウイヨン安保室長、キム・サンジョ政策室長、キム・ヒョンジョン安保2次長が参加した。大統領府核心関係者は「文大統領と関係部署長官の間で点検する事案が多かった。どんな方案が最善かという議論を詰めている」と話した。

 日本のホワイトリスト除外の動きと関連して、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の廃棄を対応カードとして議論したのではないかという問いには「どんな内容が議論されたのかは明らかにし難い。まだ起きていないことに関して、あらかじめ話すことは望ましくない」と言葉を慎んだ。それと共に「外交的解決方案というものは(韓国・日本)両国がテーブルで協議をすることだ。どんな仲裁や出会いであっても肯定的に検討する意向がある」と付け加えた。

 大統領府はひとまず日本が2日に開かれる閣議で韓国をホワイトリストから除外するだろうという仮定の下に、多様な対応策を用意している。別の大統領府関係者は「ホワイトリスト除外にともなう色々な対応策を状況別に整理しておいている。日本政府の発表が出てくると同時に、すぐに大統領府で対策会議を開き、文大統領がメッセージを出すと承知している」と話した。大統領府は、日本がホワイトリスト除外決定を下せば、臨時国務会議を開く方案も検討中だ。国務会議では日本の輸出規制強化措置に対する政府の立場と、産業界の被害を最小化するために直ちに改正しなければならない施行令など対応方向が速かに議論されると見られる。文大統領が対国民談話をするという一部の見方に対しては「直ちにそのようにする可能性は高くない」と大統領府関係者は話した。また、日本の輸出規制強化に対応する汎政府次元の具体的な短期および中長期対策が直ちに発表される可能性が高い。対策の発表は、ホン・ナムギ副首相が代表してするだろうと見られている。短期対策では、材料・部品・装備に関連した研究開発(R&D)および設備投資費用に対する税額控除の拡大と、被害企業に対する金融支援などが盛り込まれ、中長期対策では日本への依存度が高い主要業種の核心品目に対する“年間1兆ウォン+アルファ”の投資とともに、材料部品特別法を全面改正するなど、国産化基盤造成方案が盛り込まれたと伝えられる。

 
文在寅大統領が1日午前、大統領府輿民館の小会議室で、日本の輸出規制と関連して関係部署の長官たちと進めた状況点検会議で資料を見ている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社
ソン・ヨンチョル、チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/904241.html韓国語原文入力:2019-08-02 00:09
訳J.S

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