向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

消費税増税について「なんのための税金か、社会保障のためでも財政再建のためでもなかったとただしたが、具体的にあげた数字を否定できずに、

2019-10-09 | 安倍内閣の本当の姿は?

聞いたことにまったく答えない首相

代表質問後の会見で志位委員長

 日本共産党の志位和夫委員長は8日、国会内で記者会見し、衆院本会議での代表質問への安倍首相の答弁の感想を問われ、「聞いていない問題にすべてすり替え、具体的に聞いた肝心なことにはまったく答えなかった」と語りました。

 志位氏は、消費税増税について「なんのための税金か、社会保障のためでも財政再建のためでもなかったとただしたが、具体的にあげた数字を否定できずに、ご指摘はあたりませんというだけ。力ない答弁だった」と批判しました。

 5%への増税以降、20年間でGDP(国内総生産)が伸びていない事実を示し、消費税増税が日本経済にもたらした深刻な影響を指摘しても認めようとせず、「8%への増税が間違いだった」とただしても従来型の答弁で反省がなかったと指摘。法人税や所得税などの不公正な税制について聞いたものの肝心な問題に答えなかったと述べました。

 イージス・アショアや辺野古の米軍新基地建設の質問にも同様に、答弁がなかったと指摘しました。

 関電の疑惑については、「誰が見ても原発マネーの還流だと認識をただしたが、それに対する答えがなかった。総理自身が還流だと見ていない、人ごとですまそうとしている」と強調。「本質は再稼働利権だ。原子力行政の根幹問題なのに人ごとの答弁だ」と述べ、「引き続き予算委員会で追及していきたい」と語りました。

コメント

嫌韓をあおり、改憲を『ワイルドに』進めるという人物まで入った。この内閣は、戦争法はじめとして、民主主義を守るルールをことごとく壊してきた。即刻退陣だ」

2019-09-12 | 安倍内閣の本当の姿は?

安倍内閣 もういらん

官邸前 市民「ひどい顔ぶれ」

写真

(写真)「安倍はやめろ」と声をあげる人たち=11日、首相官邸前

 第4次安倍再改造内閣が発足した11日、安倍政権に対する怒りの声を突きつけようと市民有志による抗議が首相官邸前で行われました。主催は、市民有志でつくる「怒りの可視化」です。

 雨が降り続くなか、「被災地守らぬ内閣いらない」「国を壊した7年間 安倍はやめろ」「もうたくさんだ 自民党」「加計(学園)の友達が文科相かよ」などのプラカードを持った会社員などが次つぎ列に。官邸周辺は1時間あまりにわたってドラムの音と「安倍はやめろ」のコールに包まれました。

 会社帰りに参加した千葉県柏市の女性(31)は「内閣の顔ぶれは、誰から指摘していいかわからないほど、ひどい。加計学園問題にかかわった萩生田氏が文科相なんて国民をバカにしている。この怒りをぶつけたい」と話しました。

 神奈川県茅ケ崎市の男性(60)は「嫌韓をあおり、改憲を『ワイルドに』進めるという人物まで入った。この内閣は、戦争法はじめとして、民主主義を守るルールをことごとく壊してきた。即刻退陣だ」と語りました。

コメント

マトモな声が上がる一方、嫌韓感情をあおり続けているのが元駐韓大使の武藤正敏氏だ。

2019-09-10 | 安倍内閣の本当の姿は?

重用するテレビの不見識…

武藤正敏・元駐韓大使は元徴用工訴訟の利害当事者

9/10(火) 9:26配信

日刊ゲンダイDIGITAL

 相変わらずテレビは韓国叩き一色だ。そうした中、新聞労連が6日、〈「嫌韓」あおり報道はやめよう〉と題する声明を発表。情報番組「ゴゴスマ」(TBS系)で放送された中部大教授の武田邦彦氏の「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」との発言や、週刊ポストの特集記事「韓国なんて要らない」を例示し、〈国籍や民族などの属性を一括りにして、「病気」や「犯罪者」といったレッテルを貼る差別主義者に手を貸すのはもうやめよう〉などと訴えた。

 マトモな声が上がる一方、嫌韓感情をあおり続けているのが元駐韓大使の武藤正敏氏だ。「元大使」の肩書でテレビに引っ張りダコなのだが、日韓対立の大きな火種となった元徴用工判決の被告企業との関係は全く言及されない。武藤氏は外務省を退職後の2013~17年、三菱重工業の顧問を務めていたのだ。

「武藤氏は元徴用工訴訟の利害当事者です。にもかかわらず、テレビは経歴を紹介せずに専門家として呼び、反韓丸出しの偏った意見を垂れ流している。視聴者をミスリードさせかねません。三菱重工はリスクマネジメントの一環で大使経験のある武藤氏を顧問に迎え入れたのでしょうが、成果は上がらなかった。武藤氏は己の失敗を韓国に押し付けるため、蔑視発言を繰り返している印象すらある。下品な言葉遣い、断定的な口調であしざまに隣国を罵る様子は見るに堪えません」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

「韓国の人は感情が高ぶった時に何をするか分からない」「普通は事実を積み重ねて歴史とするが、韓国では理想的な歴史に合わせて事実をつくっていく」――といった具合で、武藤氏の発言はヘイトそのものだ。

 識者の反発も広がっている。文筆家の古谷経衡氏は、武藤氏の著書「韓国人に生まれなくてよかった」に触れ、〈タイトルからしてモロ差別本〉〈元駐韓大使の武藤正敏が地上波に出るたびに局のPは、この醜悪な本の存在を知っているのか?と疑っている〉などとツイートしている。

 テレビは武藤氏と元徴用工訴訟の被告企業との深い関係やバッググラウンドを伝えるべきだ。

 
【日刊ゲンダイDIGITALの関連記事】
コメント

日本政府は飼料業者が米国産のとうもろこしを操り上げて輸入すれば、保管費用を補助するという方針まで明らかにしている。

2019-09-07 | 安倍内閣の本当の姿は?

頭痛の種になった安倍首相の“米国産とうもろこし購買約束”

登録:2019-09-06 20:16 修正:2019-09-07 08:02

米国産と日本産とは用途が違い 
輸入しても追加需要はなし 
飼料企業など「保管費用が増えるだけ」不満

 
ドナルド・トランプ米大統領(右)と安倍晋三日本首相が先月25日午後、主要7カ国・地域(G7)首脳会議会場となったフランスのビアリッツで首脳会談をしている。当時トランプ大統領は「中国が買わなかったとうもろこしを日本が代わりに買うことになった」と自慢した//ハンギョレ新聞社

 安倍晋三首相がドナルド・トランプ米大統領に米国産とうもろこしの購買を約束したことに対して論議が絶えない。安倍政権は、日本のとうもろこし病虫害被害のために購入すると言ったが、日本の現実に合わない話であるためだ。

 問題の発端は、先月25日にフランスのビアリッツで開かれた米日首脳会談だった。トランプ大統領は当時「安倍首相は米国各地で残ったとうもろこしを購入することに同意した。中国が自分たちが約束したこと(とうもろこしの購買)をしなかった。そして、安倍首相がそのとうもろこしを全量買うことにした」と自慢した。安倍政権は「害虫(被害)対策の観点で私たちも買う必要がある。政府ではなく民間が買う」と話した。

 しかし、日本経済新聞は6日、日本の飼料業界が米国産とうもろこしの輸入に困惑していると伝えた。なぜなら、米国産のとうもろこしは主に日本で飼料として使われるが、害虫被害を受けた日本産のとうもろこしとは用途が違うためだ。飼料用とうもろこしは、大きく二種類に分かれる。第一の種類は炭水化物と蛋白質供給などの用途で実だけを使う。日本は炭水化物供給用のとうもろこしを年間1100万トンほど輸入しているが、ほとんどは米国産だ。残りの種類である飼料用とうもろこしは、繊維質供給用で完全に熟す前のとうもろこしの実と葉を発効させて使う。年間450万トンを使うが、日本産のとうもろこしが主に使われる。

 先月NHK放送は、日本政府関係者の話を引用して、米国産とうもろこし輸入量の3カ月分に相当する250万トンを買う予定だと伝えた。本来輸入する予定のとうもろこしをあらかじめ操り上げて購入する方式になると見られるが、すぐには需要のない物量を業者が操り上げて購入すれば保管費用が増えるだけだ。このため、日本政府は飼料業者が米国産のとうもろこしを操り上げて輸入すれば、保管費用を補助するという方針まで明らかにしている。

 日本経済新聞は価格面で見ても、米国産とうもろこしを操り上げ輸入する必要はないという点も指摘した。日本が米国産と共に輸入するブラジル産のとうもろこしが豊作のうえに、ブラジルレアルの価値下落で安いためだ。輸入価格で見れば、ブラジル産が米国産より1トン当たり10ドル程度安い。飼料関連大企業の関係者は同紙に「当分必要な量はブラジル産で調達した」とし、「実需要がなければ、飼料製造業者も(米国産とうもろこしの)調達に乗り出すことはできない。行く所もない米国産とうもろこしを操り上げ輸入することができるのか」と話した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
コメント

「強制徴用被害者問題を政治的問題として取り上げるのではなく、人権問題として、被害者たちの訴訟に真摯に対応しなければならない」

2019-09-06 | 安倍内閣の本当の姿は?

宇都宮元日弁連会長

「日本の企業は韓国最高裁の判決を受け入れるべき」

登録:2019-09-06 00:21 修正:2019-09-06 07:32

ソウル地方弁護士会主催の韓日共同シンポジウムで 
「日本の輸出規制が報復措置であることは明らか」

 
              宇都宮健児元日本弁護士連合会会長//ハンギョレ新聞社

 韓日両国の法律家が会って、日帝強制動員問題と韓国最高裁判所(大法院)の判決を振り返り、解決策について話し合うために膝を突き合わせた。ソウル地方弁護士会主催で5日、ソウル瑞草洞(ソチョドン)の弁護士会館で開かれた「日帝強制動員問題の争点と正しい解決策の模索に向けた韓日共同シンポジウム」で、宇都宮健児元日本弁護士連合会(日弁連)会長(73)は、「韓国に対する日本政府の輸出規制が強制動員問題をめぐる報復措置であることは明らかだ」とし、「報復的な輸出規制を直ちに撤回し、韓国政府と協力して強制動員被害者の被害の救済を図るべきだ」と述べた。この日特別演説を行った宇都宮元会長は、「新日鉄住金(現日本製鉄)や三菱重工業など日本企業が韓国最高裁の判決を受け入れるとともに、謝罪と賠償を含め、被害者が受け入れられるような行動を自発的に取るべきだ」と述べた。

 また、韓日請求権協定は「当事者である被害者を疎外し、両国政府の“政治的妥協”で成立した協定という限界がある」としたうえで、「個人の損害賠償請求権を国家間の協定で消滅させることはできず、日本政府や日本の最高裁判所も韓日請求権協定によって個人の損害賠償請求権は消滅していないと解釈してきた」と指摘した。宇都宮元会長は2010年、大韓弁護士協会と共同宣言を発表し、日本軍「慰安婦」と強制徴用被害者の救済及び被害の回復に向けた措置に乗り出すことを両国政府に求めるなど、日帝強制占領期(日本の植民地時代)の被害者賠償問題に長年取り組んできた。

 同日のシンポジウムでは、日弁連の在間秀和弁護士と「強制動員問題解決と過去清算にための共同行動」の矢野秀喜事務局長らも出席し、これまでの日本政府の立場について分析し、日本市民社会の役割を強調した。韓国側からは強制徴用被害者訴訟代理人団のイム・ジェソン弁護士とリュ・ヨンジェ判事などが発表者として出席し、現在進行中の訴訟の法的争点および国際法などを基にした強制動員被害者の権利を説明した。

 在間弁護士は、日本政府の輸出規制や韓国に対する非難は、「非常に意図的で政治的な対応」だとしたうえで、「強制徴用被害者問題を政治的問題として取り上げるのではなく、人権問題として、被害者たちの訴訟に真摯に対応しなければならない」と述べた。

チャン・イェジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
コメント

「現在、日本の外交の方向は安倍首相と菅義偉官房長官の2人が主導するため、河野氏でも茂木氏でも誰が外相になっても韓日関係に大きな変化はないはず」

2019-09-01 | 安倍内閣の本当の姿は?

「康京和長官と親しい河野外相、韓国への暴言も留任のためのあがき」

2019年08月28日15時53分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

写真拡大
河野太郎外相[中央フォト]
  「韓国が歴史を書き換えたいと考えているのなら、そんなことはできないと知る必要がある」。河野太郎外相が27日の記者会見で、「韓国政府は過去に対する日本政府の認識が不足していると指摘する」という外国人記者の質問にこのように答えた。「日韓間で最も重大な問題は、65年の協定に関することだ」と述べながらだ。

  植民地侵略被害者の韓国が歴史を書き換えようとするという常識外れの発言は、「韓国が請求権協定など国際的な約束を守っていない」という日本政府の主張を浮き彫りにするためのものとみられる。

  毎日新聞は28日、こうした発言を伝え、「韓国国内では、1910年の日韓併合を中心とした戦前・戦中の日韓関係を巡り、日本国内の『歴史修正主義』が強まっているとの見方がある。当時の日韓関係を清算するための65年の協定についても『軍事政権下で結ばれた』との不満が強い」と報じた。

  毎日新聞の報道のように韓国国内では「日本の歴史修正主義」に対する反感が拡大しているが、河野外相は「韓国が歴史を書き換えようとしている」という正反対の認識を表したのだ。

  河野外相の強硬発言をめぐり外交関係者の間では「内閣改造を念頭に置いている」という分析が出ている。7月の参議院選挙で勝利した安倍晋三首相は政府改造と自民党役員人事を9月中旬に断行する予定だ。菅義偉官房長官と麻生太郎財務相の留任が有力視される状況で外相の人選が注目されている。自身の留任がかかる人事を控え、河野外相が安倍首相や日本国民の最近の反韓感情に合わせて強硬発言をした可能性があるということだ。

  河野外相については「いくら強硬論者のように行動しても彼は河野談話を発表した河野洋平元官房長官の息子」「康京和(カン・ギョンファ)外交長官と対立する姿が見られるが、カメラさえ消えれば表情が明るくなるという。それだけ親しい」「基本的に韓国に愛情を持っている」という評価がある。こうしたイメージを払拭させるために脈絡にも合わない発言を突然投じた可能性があるということだ。

  一方、河野外相が交代する場合、茂木敏充経済再生相が有力な外相候補に浮上している。茂木氏は最近大きな枠組みで合意した日米間の貿易交渉を主導した。自民党内の竹下派所属の茂木氏は、首相に挑戦するためのステップとして要職の外相を強く希望しているという。

  茂木氏には「仕事ができる完ぺき主義者だが、対人関係は円満でない」という評価がある。日本政界事情に明るい有力紙の幹部は「茂木氏が外相になる場合、外務省全体を完全に掌握するだろうが、『死神』のように恐ろしい外相を迎える官僚としては死ぬような思いだろう」と話した。このため外務省では河野外相の留任を望む声が多いという。

  しかし東京の外交筋は「現在、日本の外交の方向は安倍首相と菅義偉官房長官の2人が主導するため、河野氏でも茂木氏でも誰が外相になっても韓日関係に大きな変化はないはず」と予想した。
コメント

集会の副題は「日韓市民は相互への敬意、友好、交流を望む!日本メディアは偏り、煽(あお)るのではなく、真実の報道を」。

2019-08-30 | 安倍内閣の本当の姿は?

日韓 真実の報道を

メディア検証 市民が運動開始

写真

(写真)集会で発言する「希望連帯」の白石孝代表=27日、東京都内

 「日韓市民交流を進める『希望連帯』」は27日、東京都内で集会を開き、日本メディアが日韓問題や韓国の現状について真実を伝えているかどうかを市民らによって調査する「ここがおかしい日韓報道をチェック」運動を開始すると発表しました。集会には約60人が参加しました。

 集会の副題は「日韓市民は相互への敬意、友好、交流を望む!日本メディアは偏り、煽(あお)るのではなく、真実の報道を」。

 白石孝代表は「毎日、メディアは韓国をなじったり、罵倒したりしている。根底にあるのは植民地支配した朝鮮の人々への差別や蔑視の意識だ」と指摘。植民地支配に無反省の安倍政権に言及し、「政治を変えていかなければならない」と力を込めました。

 検証すべき報道として、文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策を「失敗した」と断定している例を報告。希望連帯は今月、財政問題を現地で調査してきたとして、「経済政策が失敗だと言い切れる段階ではない。メディアは何をもって失敗だというのか、根拠を示すよう質問状を出すという運動も有効だ」と語りました。

 聖学院大学講師の柴田武男さんは、週刊誌の日韓問題の特集記事に注目し、一つひとつを検証しました。「なぜ見え透いたうそを堂々と言えるのか不思議だ。うそをチェックできるよう、私たちも日韓請求権協定に目を通して頑張りましょう」と呼び掛けました。

コメント

G7に世界経済をコンする力はなくなった。安倍氏はトランプにコントロールされている。

2019-08-27 | 安倍内閣の本当の姿は?

「安倍首相が中国の代わりにとうもろこし購買」…

日本、貿易交渉で米国に一方的譲歩

登録:2019-08-26 22:24 修正:2019-08-27 08:03

トランプ「非常に大きな取引」記者会見通じ自慢 
日本の要求事項だった乗用車関税撤廃は見送り 
米日連帯強調のために安倍首相が譲歩と分析

 
ドナルド・トランプ米大統領(右)と安倍晋三日本首相が25日午後、主要7カ国(G7)首脳会議の場所であるフランスのビアリッツで首脳会談をしている=ビアリッツ/AFP・聯合ニュース

 「非常に大きな取引だった。私たちは原則的に合意した。数十億ドルだ。(米国の)農民にとって途方もないものだ」

 25日午後、主要7カ国(G7)首脳会議の場所であるフランスのビアリッツで、ドナルド・トランプ米大統領は安倍晋三日本首相の隣に座り、自身が日本と貿易交渉で得た成果を自慢した。トランプ大統領は「安倍首相は米国の各地で残ったとうもろこしを購入することに同意した。中国が自分たちが買うと言っていたもの(とうもろこし)を買わなかった。そして安倍首相がそのとうもろこしを全量買うことにした」と自慢し続けた。

 トランプ大統領と安倍首相は25日、二度の首脳会談を開き、米国の農畜産物輸入を増やす内容の貿易協定案に大枠で合意した。両首脳は来月、ニューヨークで開かれる国連総会の時に再び首脳会談を開き、貿易協定に署名する予定だ。

 トランプ大統領の自慢からうかがえるように、今回の合意内容を見ると日本の譲歩が目立った。米国の対日主要輸出品である牛肉の関税率を、現在の38.5%から段階的に9%まで引き下げるという内容が代表的だ。一方、米国は日本の要求事項だった日本産乗用車の関税率2.5%の漸進的撤廃を受け入れなかった。米国はかつて環太平洋経済パートナー協定加入交渉時も乗用車関税の漸進的撤廃に合意していた。

 そのため日本国内でも、トランプ大統領の来年の大統領選挙を助けるために日本が一方的に譲歩したのではないかという指摘が出ている。東京新聞は「安倍首相が日本の農家の反発を懸念して(米日貿易交渉の)妥結時点を7月の参議院議員選挙後に遅らせたことで、トランプ大統領への借りがある。しかも安保分野で日韓対立と米中貿易摩擦など国際情勢不安のために日米関係が緊密だということを演出しようとする意図も伺える」と指摘した。

 日本が今回米国に大幅譲歩をするだろうことは、すでに予想されていた。そのため日本では、早期妥結で追加要求を防いだという評価もある。日本経済新聞は、米国は成果を急ぎ、日本は範囲を狭めて米国の要求増加を回避したと伝えた。日本の菅義偉官房長官は26日、定例記者会見で「(日米首脳が)貿易問題を含む両国関係と様々な国際社会の課題について意見交換したことはきわめて有意義だった」と自評した。

 米日首脳は異例にも25日午前と午後の二度にわたり首脳会談をした。二回目の首脳会談の後の共同記者会見は、トランプ大統領の要請により予定外で急遽なされた。安倍首相の口を通じて自身の成果を客観的に見えるようにしようとするトランプ大統領の意図が伺える。日本の記者団は、米国のテレビで中継が始まってしまってから、二回目の会談事実を知り外務省に問い合わせをしたと東京新聞は伝えた。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
 

G7閉幕 首脳宣言は断念

 【ビアリッツ(仏南西部)=伊藤寿庸】当地で開かれていた主要7カ国(G7)首脳会議は26日、気候変動など環境問題、デジタル化への対応などをテーマとした会合を行い、閉幕します。イラン情勢、国際経済、気候変動、ロシアの復帰問題などで、米国と他の諸国との溝は埋まらず、議長国フランスは首脳宣言を当初から断念しています。

 24日にはザリフ・イラン外相が突如、空路ビアリッツ入りし、マクロン仏大統領やルドリアン外相と会談。ただイラン核合意から離脱し、対イラン制裁を再開した米国は、他国がイランと交渉することには反対しないとしながらも、従来の方針を変えていません。

 米仏間の対立となっていた、米デジタル大手企業への仏独自の課税問題では、26日、経済協力開発機構(OECD)で国際的なデジタル課税で合意できれば、その税率との差額を仏当局が企業に返金するなどの合意が成立しました。

コメント

アエラの記事、古賀さんは、正しく世界を見ている気がする。参考になる!

2019-08-20 | 安倍内閣の本当の姿は?

古賀茂明「過去の戦争責任を忘却しきった日本」

〈週刊朝日〉8/20(火) 7:00配信

 古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』(講談...

 徴用工問題と対韓輸出規制強化で悪化が止まらない日韓関係。河野太郎外相が徴用工問題で駐日韓国大使を「無礼」と非難し、文在寅大統領は、日本の対応を「盗っ人たけだけしい」と批判した。だが、驚くにはあたらない。

【写真】安倍首相と文在寅大統領

 今年2月、慰安婦問題で天皇に謝罪を求めた韓国・文喜相国会議長の発言に対し、河野外相が「無礼」と批判し、文議長がやはり「盗っ人たけだけしい」と応戦したのと同じやりとりだ。

 日本人の多くは、韓国要人が、ことあるごとに日本の過去の侵略行為の罪を蒸し返すことに嫌気がさしている。今回の安倍政権による韓国のホワイト国除外についても、世論調査では概ね好意的な結果となった。

 だが、国内世論と違い、世界の目はそれほど日本に優しいわけではない。そう感じた出来事を紹介しよう。

 昨年米国のボストン美術館を訪れたときのことだ。戦争をテーマにした展示コーナーに、ヒトラー、ムッソリーニと並んで昭和天皇の戦争責任を問うイラストが当たり前のように展示されていたのを見て驚いた。また、ニューヨークでタクシーに乗車したとき、アフリカから米国に来たばかりの移民の運転手に、「君たちは日本人だよな」といきなり話しかけられたときも驚いた。今や中国人や韓国人観光客のほうが日本人よりもはるかに多いのに、どうして日本人とわかったのかと聞いたら、「だって、呼び出し人としてスマホに表示された名前(そのタクシーを呼んだ知人の名前)に『HIRO』と入っていたから。HIROHITO(裕仁)と同じ日本人だとすぐにわかるよ」と言うのだ。

 この二つのエピソードは、「日本人=天皇=ファシズム」という連想がいかに浸透しやすいかを物語る。

 日本は戦後、憲法9条で不戦を誓った。それ以来、軍事行動で誰一人傷つけていないし、傷つけられてもいない。平成の天皇の長年のご努力もあり、日本の平和国家のブランドが確立したが、それとともに過去の戦争責任が国内で議論されることも少なくなった。

 

 一方、国際社会では、過去の日本のイメージが今も根強く残る。韓国の要人たちは、それを知ったうえで、「誰が悪人なのか」ということを国際世論に訴えているのだ。太平洋戦争では、日本が加害者で韓国は被害者。慰安婦も徴用工も、日本が犯した罪だというのが世界の常識だ。そのことを日本が否定し始めたという韓国政府の宣伝は、非常にわかりやすい。

 私が危惧するのは、過去の戦争責任を忘却しきったような今の日本のムードが、世界の人々との間に溝を生むのではないかということだ。韓国に対して「無礼」と日本が反発すればするほど、世界からは「日本は過去に目を閉ざそうとしているのでは?」と見られる。安倍総理の「未来志向」という言葉も、「未来志向なんだから、過去のことはもう蒸し返すな」という意味にしか聞こえなくなるのだ。

 8月15日は日本の終戦記念日だが、韓国では、日本の不当な植民地支配から解放された記念日「光復節」である。日本は太平洋戦争の罪を認めて謝罪しているが、日韓併合自体については、合法であったと今も主張している。この点がクローズアップされたら、安倍総理はどういう態度を取るのだろうか。

 15日は過ぎたが、韓国の非を責める前に、過去に目を閉ざしていないか、もう一度、謙虚に自省した日本人がどれだけいたのか。それがとても気にかかる。

※週刊朝日  2019年8月30日号

 

コメント

佐藤副大臣は自衛隊出身の右派政治家だ。あまり実質的影響はないかも? と思うのなら騒がなくても良いのでわ…

2019-08-14 | 安倍内閣の本当の姿は?

日本の外務副大臣、韓国のホワイト国除外措置に

「対抗措置ならWTO違反」と主張

登録:2019-08-13 06:20 修正:2019-08-13 07:55
 
 
 佐藤正久外務副大臣のツイッター=ツイッターよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 韓国政府が日本に向かう戦略物資輸出審査規制を強化すると発表したことに対し、日本の右派政治家である政府関係者が「世界貿易機関(WTO)協定違反の可能性もある」と主張した。

 佐藤正久・外務副大臣は12日午後、ツイッターに「これが日本の輸出管理措置見直しへの対抗措置ならWTO違反とも言えようが、どのような理由なのか細部確認する」という書き込みを残した。さらに「ただ韓国から日本への機微な戦略物資は殆ど無いのでは?あまり実質的影響はないかも? 確認する」と付け加えた。

 佐藤副大臣は自衛隊出身の右派政治家だ。2011年、稲田朋美氏や新藤義孝氏と共に鬱陵島(ウルルンド)に行こうとして金浦空港に入国したものの、韓国政府が入国を拒否し、日本に帰ったことがある。

 日本のマスコミは、韓国の今回の措置について、日本の輸出規制に対する実質的な対抗措置だと報じた。時事通信は「日本の輸出規制措置に対する事実上の対抗措置」だと分析した。読売新聞も「日本の対韓国輸出管理の厳格化に対する事実上の報復措置とみられる」と報じた。日本の措置は「輸出管理の厳格化」であり、韓国の措置は「報復措置」という論理だ。

 NHK放送は、匿名の日本外務省幹部が「韓国が取った措置の理由と具体的内容など、詳細を確認したうえで対応したい」と述べたと報じた。別の外務省幹部は「直ちに大きな影響は出ることはないだろうと考えており、今の段階では様子見だ」と述べたと同放送は報道した。同放送は、経済産業省が日本に及ぼす影響を分析しているとも報じた。

 日本財務省の貿易統計によると、昨年一年で日本が韓国から輸入したものの金額は約3兆5500億円(41兆813億ウォン)だった。中国や米国、オーストラリア、サウジアラビアに続き5番目だ。主要輸入品は、ガソリンなど石油製品が5440億円、鉄鋼が3382億円、半導体など電子製品が2467億円、有機化合物が1759億円、非鉄金属が1574億円、金属製品が1134億円、自動車部品が785億円、魚介類が620億円の順だった。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/905484.html韓国語原文入力:2019-08-12 20:00
訳H.J

関連記事

コメント

川崎容疑者は、秋元氏の古くからの有力支援者。04年から06年にかけて秋元氏への献金があります。

2019-08-08 | 安倍内閣の本当の姿は?

詐欺容疑者あっせんでパー券 秋元内閣府副大臣

安倍政権肝いり 企業主導型保育巡り

日曜版で詳報

 安倍政権肝いりの企業主導型保育事業をめぐり、国の助成金詐欺で逮捕された容疑者と、同事業を所管する内閣府の副大臣・秋元司衆院議員(自民党)との深い関係が、赤旗日曜版編集部の取材で判明しました。秋元氏の国会での説明とも矛盾しており、虚偽答弁の疑いも浮上しています。(日曜版8月4日号で詳報)

写真

(写真)秋元内閣府副大臣

国会で虚偽答弁か

 東京地検特捜部が逮捕(7月23日)したのは、福岡市のコンサルタント会社「WINカンパニー」社長・川崎大資容疑者(51)=別の融資詐欺で起訴=です。内閣府が事業委託した公益財団法人「児童育成協会」に虚偽の工事請負契約書を提出するなどして助成金2件計約2億円をだまし取ったとされます。川崎容疑者は2009年には脱税、13年に競売妨害で有罪判決を受けています。

 川崎容疑者は、秋元氏の古くからの有力支援者。04年から06年にかけて秋元氏への献金があります。

 川崎容疑者との関係を国会で問われた秋元氏は、「少なくとも5、6年は(会って)ない」(5月23日、衆院厚生労働委)と答えています。

 ところが編集部の取材に複数の関係者が秋元氏の答弁と異なる証言をしました。

写真

(写真)秋元司内閣府副大臣が保育園の開園行事に祝電を送ったと報じられた記事。テープカットの写真右端は川崎大資容疑者=日本印刷新聞のホームページから(画像の一部を加工)

 ―17年6月の秋元議員のパーティーに川崎容疑者と参加。容疑者から「保育の方々です」と直接、秋元議員を紹介してもらった。

 ―3年ぐらい前、当社代表が川崎容疑者の紹介で秋元議員の勉強会に3回参加。容疑者と一緒に議員と話した。

 編集部の調べで、18年2月、川崎容疑者が助成金申請を代行した保育園の開園行事で、秋元氏からの祝電が披露(日本印刷新聞18年3月18日付)されていたこともわかりました。同園関係者は「うちが議員に祝電を頼むことはない。川崎容疑者らが議員に依頼して用意したものだ」と証言しています。

 企業主導型保育の制度開始は16年4月。それ以降に秋元氏と川崎容疑者が会っていたとなると、秋元氏が国会で虚偽答弁したことになります。

 編集部の取材に複数の関係者が、川崎容疑者のあっせんで秋元議員のパーティー券を購入したと証言しています。川崎容疑者が逮捕されたあと、秋元議員の事務所から連絡が来たとの証言もあります。

 「『パーティー券代を返金したい』と連絡があった。川崎容疑者のあっせんで購入した企業だと事務所側が承知だったから返金の連絡がきたのだろう」(関係者)

 事業を所管する内閣府の副大臣が助成金詐欺の容疑者に自らのパーティー券あっせんまでさせていたとすれば重大です。

 秋元事務所は編集部の取材に回答しませんでした。

コメント

韓国が日本のホワイト国から除外されたことで、輸出管理プログラムをきちんと整えていない日本の小企業と取引する韓国中小企業が、真先に悪影響を受けるだろうという懸念の声もあがっている。

2019-08-08 | 安倍内閣の本当の姿は?

日本、「ホワイト国から除外」の後続手続きを7日に発表…

韓国の被害のバロメーター

登録:2019-08-07 05:50 修正:2019-08-07 07:57

ホワイト国から除外しても全て個別許可に変るわけではなく 
日本がどの品目の統制を強化するか、細部内容が盛り込まれる見込み 

 
安倍晋三首相(中央)と麻生太郎副首相兼財務相(左)が2日、戦略物資輸出の簡素化の対象であるホワイト国から韓国を除外することを内容とした輸出貿易管理令改正案を議決するための閣議に出席している//ハンギョレ新聞社

 日本政府が韓国をホワイト国(輸出管理優遇措置対象国、8月2日より「グループA」に名称変更)から除外する閣議決定をした後の後続手続きとして「包括許可取扱要領」改正告示内容を7日に発表する。同日の発表内容次第で、日本がどのような輸出品に対して追加で統制を強化するかと、それによる韓国企業の被害規模などが予測できると見られる。

 日本の経済産業省は2日、韓国をホワイト国から除外すると発表し、「輸出貿易管理令の改正による包括許可取扱要領などの関連の通達を改正する。この改正を通じて韓国に向かう戦略物資関連の輸出品目に対し、これからは一般包括許可は適用されない」と発表した。

 ホワイト国からの除外は輸出貿易管理令という政令(施行令)を改正しなければならない事項であるため、閣議決定→公布→施行という段階が必要だ。特に、7日は輸出貿易管理令改正を公布する日だが、この際、施行細則に当たる包括許可取扱要領の改定内容も共に発表される。予定通りなら28日から施行される。

 包括許可取扱要領の改正は先月4日に施行された半導体やディスプレイなど3大材料に対する輸出規制措置より計算が複雑だ。日本企業が韓国に輸出するすべての品目が、包括許可の対象から個別許可の対象へと変更されることはないと見られる。品目数自体が1194個で、非常に広範囲にわたっているからだ。また、包括許可の中にも、ホワイト国だけに適用される一般包括許可のほかに、ホワイト国でなくても適用される「特別一般包括許可」制度がある。

 特別一般包括許可とは、日本政府が輸出管理を「順調に行っている」と認める日本企業を対象に、個別に認める包括許可の一種だ。日本の戦略物資1194品目のうち、非敏感品目857個に対し、輸出企業が政府の自律遵守プログラム(CP)の認証を受けた場合は、日本政府が自国企業に3年単位の包括許可を出す。中国や台湾、シンガポールなどがホワイト国の対象でないにもかかわらず、生産に支障を来たさないのは、特別一般包括許可制度のためだ。個別許可ではない「特別一般包括許可」の対象となれば、より複雑な審査は免れる。日本政府が韓国に打撃を与える品目だけを選んで個別許可の対象にする可能性もある。経済産業省は90日以内に日本企業に輸出許可の可否を決定するが、この際、審査を故意に遅延させたり、最後に提出書類の補完を要求するなど、恣意的に運用することも考えられる。現在、日本が輸出許可を厳しくすれば、韓国に打撃になると考えられる品目には、炭素繊維や工作機械などが挙げられる。

 また、韓国が日本のホワイト国から除外されたことで、輸出管理プログラムをきちんと整えていない日本の小企業と取引する韓国中小企業が、真先に悪影響を受けるだろうという懸念の声もあがっている。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
コメント

ところで“安倍の戦争”で安倍に勝算がありそうでない。決然として猛々しい彼らの姿勢には、以前のような余裕も自信もないように見える。言葉は攻勢的だが、行動は守勢的だ。

2019-08-07 | 安倍内閣の本当の姿は?

[週刊ハンギョレ21]

韓国が今のように暮らせているのは日本のお金のおかげだって?

登録:2019-08-06 21:50 修正:2019-08-07 08:57

恥ずかしいとも思わずに時が過ぎた歌をまだ歌う 
そんな彼らを見て1951年のサンフランシスコ講和条約を改めて考える

 
安倍晋三首相が2018年、軍国主義の象徴である旭日旗を掲げた自衛隊を査閲している//ハンギョレ新聞社

 「韓国が今のように暮らせているのは、1965年の韓日協定の時に日本が渡したお金のおかげが大きいのではないか」、安倍晋三政権の代弁紙と言われる日本の極右新聞のソウル駐在論説委員は話した。そういう時には当然に36年に及ぶ日帝強制占領期間に鉄道、道路を敷いて、工場、学校を建ててやったおかげで今日の韓国があるという話まで飛び出してくる。もちろんそれは英国がインドを植民支配して、中国で阿片戦争を起こして蹂躪したこと、フランスがアルジェリアを植民支配したこと、イタリアがエチオピアを侵略したこと、ドイツがポーランドを踏みにじったことが、インド、中国、アルジェリア、エチオピア、ポーランドの発展のためにやったことだとか、それらの国々の現在の発展が賠償金(または補償金など)のおかげだと主張することくらいにとんでもない意見だ。愛してるから殴り殺したとか、助けようと思って奪ったという話と同じくらい。それでも戦後70年が過ぎた現在もなお、その時が過ぎた歌をまだ歌いまくるとは、恥ずかしいとも思わずに。

ドイツで同じ話をしたならば

 今度は、もしかしたらその歌のメロディが変わるかも知れない。戦後世代初の首相という安倍晋三が率いる政権時期に、その歌をもはや以前と同じように歌うことは難しい変曲点に韓国と日本がついにたどり着いた兆候が明確になっている。半導体の核心材料輸出規制に“ホワイトリスト”(安保上の輸出審査優待国)排除カードまで持ち出して、第2次世界大戦以後の既存の安保・経済関係の枠組みを揺さぶり、敵対感を隠そうとしない日本右派政権の最近の態度がそれだ。前例のないことだ。ドナルド・トランプ登場以後、一層明確になった「サンフランシスコ体制」(1952年4月に発効した米日講和条約と安保同盟体制)の動揺と、東アジア情勢の急変の中で、彼らがついに生存戦略を変えようとしているのか。新たな戦争の開始ならば、私たちはそれを“安倍の戦争”と言うことができるのではないだろうか。

 ところで“安倍の戦争”で安倍に勝算がありそうでない。決然として猛々しい彼らの姿勢には、以前のような余裕も自信もないように見える。言葉は攻勢的だが、行動は守勢的だ。サンフランシスコ体制の最大受恵国である日本の主流右派勢力が、既得権を守ることこそが“安倍の戦争”の目的であるからだ。安倍政権の背後にいる「日本会議」が核心を掌握している“大本営”から送る宣伝スローガンは、焦点を失いながら一進一退して、内部からの反発も次第に頭をもたげている。なおさら“古き良き昔”への郷愁はさらに深まり、時の過ぎた過去の歌で慰められようとする欲求はさらに強まるだろう。戦後世代だが向かう方向は戦前だ。前に進むのではなく後退りする退行だ。それが“安倍の戦争”が勝算のない戦争にならざるをえない理由だ。

 第2次大戦の同じ敗戦国であるドイツで、日本の極右新聞<産経>の幹部のような話をしたなら、狼狽されるかもしれない。1967年以後、今日までドイツで暮らしている福澤啓臣という日系ドイツ市民によれば、1972年に制定された「過激派条例」により「自由民主主義の原則を認めないドイツ人」との判定を受けて公職禁止処分を受けた人が1100人だ。判定を下す憲法擁護庁の審査を受けたドイツ人は140万人に達する(「緑色評論」 2019年7・8月号)。ドイツでは、今もナチ時期の強制収用所の元看守などの戦犯については、90歳を過ぎても裁判を開き刑を執行するという。

 しばしば韓国政府の「無礼」と「国家信頼喪失」を口にする安倍政権が、その基準として掲げるのが「すべての歴史問題を処理した」という1965年の韓日協定だ。韓日協定交渉の日本側首席代表も務め協定締結時には外相だった椎名悦三郎が、協定締結の2年前の1963年にこういう話をした。

 「日清戦争は決して帝国主義戦争ではなく、露日戦争はロシア帝国主義に対する痛快な反撃だった。(…)植民支配が朝鮮にも良いことだったと言った悪名高い“久保田妄言”も同じ脈絡だ」。ドイツだったら椎名は公職から追放されているか、戦犯として処罰を受けただろう。

 後藤新平は、台湾総督府民政長官、南満洲鉄道の初代総裁を過ごし、アジア植民侵奪の先頭に立ち、内務・外務大臣に東京市長まで務めた人で、椎名の叔父だった。椎名は安倍首相の母方の祖父である岸信介が商工大臣だった時から最側近になり、岸が日本の建てた傀儡国満州国の総務庁次長として満州国をもてあそんだ時に、その下で統制課長を務めた。その時、彼らが東条英機の関東軍と一緒に手を握った日本の財閥が日産だ。敗戦後、A級戦犯として巣鴨刑務所にいた岸が、1948年12月23日深夜12時頃に東条英機らA級戦犯7人が絞首刑にあった翌日に電撃釈放された後、彼の公職追放解除を米軍政庁に嘆願したのも椎名だった。

岸、椎名…積弊勢力の執権

 岸の外孫である安倍首相が、2015年の戦後70年をむかえて発表した談話も、椎名の世界観にそっくりだった。「日露戦争は植民地支配下にあった多くのアジアやアフリカの人々に勇気を奮いたたせました」。21世紀になっても、彼らは露日戦争がアジア民族解放戦争だと言い張り、「栄光の大日本帝国主義」を懐かしがる時代錯誤の中に生きている。ドイツであれば当然に岸も安倍も公職に従事することなどできなかっただろうし、岸はおそらく命を持ちながらえることすら難しかっただろう。

 栄光の帝国主義を口ずさむ彼らが今、韓国に対して怒る理由は清算されなければならないいかがわしい積弊勢力が政権を取ったためかも知れない。安倍首相が通った成蹊大学は、強制徴用被害者が賠償訴訟を提起した三菱系列の会社が設立と運営に深く関与している。安倍の実兄は、包装企業「三菱商事パッケージング」の社長だ。

 7月19日、河野太郎外相は駐日韓国大使を外務省に呼び、大使の話を途中で遮って、「日本が韓国の提案をすでに拒否したのに、それを知らないフリをして(再び)提案するのはきわめて無礼だ」として、本当に無礼に話した。

 日本軍「慰安婦」と強制徴用被害者の対日訴訟で、犠牲者の側に立ってきた山本晴太弁護士は、韓国最高裁(大法院)の強制徴用被害者損害賠償判決に対して「国際法上ありえない判断」(安倍首相)とか「両国関係の法的基盤を根本からひっくり返す暴挙」というなどの日本側の非難は、事実隠蔽や自己矛盾に近いと批判した(「世界」2019年1月号)。それによれば、放棄したのは国家の「外交保護権」だけで、韓日請求権協定で個人の賠償請求権が消滅したという日本側の主張は、2000年前後までは日本政府自身が否定してきた論理だ。

 河野外相の「無礼」発言は今回が初めてではない。彼は2月、訪米中だったムン・ヒサン国会議長が日本軍「慰安婦」問題と関連して「一言でいい。日本を代表する首相、またはまもなく退位する天皇が(謝罪することが)望ましいと考える」として「真心からの謝罪」を促した時も「きわめて無礼」と発言した。

(左から)1951年米日サンフランシスコ講和条約調印式、1970年西ドイツのウイリー・ブラント首相がポーランド・ワルシャワのユダヤ人慰霊塔の前でひざまずいた。日本軍の南京大虐殺で日本軍が中国人を生きうめにしている姿//ハンギョレ新聞社

条約締結に招請されなかった理由

 韓国の国際法的地位を決めた1951年の「サンフランシスコ講和条約」(1951年9月に締結され1952年4月発効)締結時、米国が作成した条約草案には、韓国が「対日平和(講和)会談の参加国に決定」されていた。1949年12月草案前文で、韓国は「連合国および協力国」の名簿に存在した。その年の12月29日、米国務省が草案と共に作成した「日本との平和条約草案に対する論評」も、韓国が数十年間の抗日抵抗、戦闘記録があるとし、講和条約署名国(当事国)にならなければならない理由を書いた(チョン・ビョンジュン、『独島1947』、トルペゲ、2010)。

 その講和条約を主導した米国大統領の特使、ジョン・フォスター・ダラス(ドワイト・アイゼンハワー行政府国務長官)が条約草案をひっくり返し、韓国の交戦国の地位が剥奪されたと最終通知したのは1951年7月9日だった。当時、ダラスの文書ファイルの地図に韓国領として明記された独島(ドクト)も、後になって所属自体がどこなのか明記されない曖昧な状態でごまかして、現在の「独島(ドクト)問題」の種が撒かれた。ダラスはなぜそうしたのだろうか?

 チョン・ビョンジュンの本は、その複雑で複合的な事情を米国立公文書館の1次史料に基づき詳しく追跡しているが、その要諦は当時日本を冷戦の橋頭堡として育成するという米国の対日政策の変化とその機会を積極的に活用した日本の吉田茂内閣の執拗な韓国排除要求だった。その時、吉田がダラスに送った備忘録が残っている。

 「韓国が平和条約の署名国になるならば、日本国内の韓国国民は財産、補償などで連合国国民としての自分たちの権利を取得し主張するだろう。今日でさえ、ほとんど100万人に及ぶ韓国人居住者(終戦頃にはほとんど150万人)によって、日本はすべての方式の証明不能な途方もない要求に圧倒されるだろう。在日韓国人居住者の大部分が共産主義者という事実を指摘する」。

 その結果、短期間日帝の支配を受けた東南アジア国家と、日本とは関係のないポーランドなどが署名国として含まれた。フィリピンはその時、無償5億5千万ドルの賠償金など合計8億ドルを受け取り、インドネシアも同様な金額を受け取った。40年戦っても、条約締結に招請されえなかった韓国が、1965年に屈辱的な韓日協定で受け取ったお金(賠償金でなく独立祝賀金)は無償3億ドルなど合計5億ドルだった。

 韓国は戦勝国でなかったために、サンフランシスコに招請されることも署名国になることもできなかったのではなく、署名国の一員としてサンフランシスコに招請を受けることができなかったために戦勝国にならなかったのだ。そうした政治的決定を下したのは米国だった。日本を永久従属化した米日安全保障条約(安保同盟)を締結するためだった。

 その吉田の外孫が、安倍晋三首相の政治的同志であり、首相まで務めた日本の現職財務大臣で副首相の麻生太郎だ。麻生は2013年7月の公開講演で、安倍政権の核心政治議題である憲法改正手続きと関連して「ナチスの手法を習ってはどうか」と言い、問題になったが、何事もなかったように過ぎ去った。ヒトラーが議会を掌握し、政治的反対者を弾圧し「授権法」を通過させてワイマール憲法を事実上解体してしまったように、日本の憲法改正もそのような形でしてはどうなのかという麻生の“冗談”は、“本音”でありうる。ドイツでそうした話をしたならば、たとえ冗談であっても無事には済まなかったろう。徴用された朝鮮人が、一日に1,2人ずつ死んでいったという戦犯企業「麻生炭鉱」の、その麻生グループ(麻生セメント)の直系後継者がまさに彼である。

佐藤vsウイリー・ブラント

 1941年、日本がハワイ真珠湾の米太平洋艦隊を急襲して太平洋戦争を始めた時、その最終決定が下された御前会議に商工大臣として参加したし、東条内閣で軍需次官も務めたA級戦犯の岸。彼が1948年12月24日、3年3カ月ぶりに巣鴨刑務所から不起訴処分で釈放された時、その日訪ねて行ったのが、当時発足したばかりの第2次吉田内閣の官房長官である佐藤栄作だった。佐藤は岸の実弟だ(岸が岸家に養子として入籍した)。米中央情報局の資金を受け取り自民党長期執権の土台を築いた1955年保守合同(1955年体制)を成功させた主役である岸の後に続いて首相になった佐藤は、今日まで日本の戦後最長寿首相だ。外孫の安倍がまもなくその記録を破るだろうが。戦争前の期間まで合わせた歴代日本最長寿首相は、今までは「桂-タフト密約」で米国から朝鮮支配を保証されたその桂太郎だ。安倍首相はまもなくその記録も破るだろう。

 日本とドイツの運命が大きく分かれたのは、ほぼ同じ時期に首相になった佐藤(任期1964年11月~1972年7月)とウイリー・ブラント(1969年10月~1974年5月)の執権の時だった。労働者階級の出身で私生子だったブラントは、10代の時から社会民主党党員として活動したし、ナチ時代にはノルウェーに亡命しドイツに潜入して大胆な非合法活動を行いもした。福澤啓臣氏は「このような経歴を持った政治家がドイツの首相になったことは、ドイツが過去を反省し社会変革を成し遂げることに決定的意味を持たせた」と述べた。

 ブラントは「より多くの民主主義」を叫び、果敢な改革政策を実行した。彼の執権の前年である1968年、ヨーロッパで「68革命」が起きた。弱者に対する連帯意識と平等意識、ナチ勢力の再登場に対する強力な拒否、反動的国家の改革、性解放、大学をはじめとする教育の民主化などを叫んだ68世代の社会変革運動のバトンを受け継いだブラントは、ナチスの遺産を清算することに積極的だった。東欧社会主義圏の国々との関係正常化を狙った「東方外交」で、ブラントは1971年にノーベル平和賞を受賞した。東西冷戦の終結とソ連崩壊にも彼の東方外交が重要な役割を果した。1970年12月7日、ブラントは初冬の雨が降るポーランド・ワルシャワのユダヤ人慰霊塔の前にひざまずいた。世界を驚かせたその謝罪で、ドイツの過去に対する凝りは解け始めた。

 ムン・ヒサン議長が日本の首相や天皇の「たった一言の真心こもる謝罪」を話した時、彼はおそらくブラントのその場面を思い浮かべていただろう。それを「きわめて無礼」なことと受けとめる日本右派の性格と歴史観、そしてドイツのそれは天と地の差だ。

 こういう話をすれば、600万人のユダヤ人ホロコースト(大虐殺)を行ったドイツと日本を比較するのかと抗弁するかも知れない。犠牲者数で罪業の軽重を分けることはできないが、犠牲者が5千万~8千万人に達するという第2次世界大戦の惨禍で、日本軍は虐殺した犠牲者数やその手法において、決してドイツに遅れをとっていない。その戦争で日本軍により犠牲になったアジアの民間人だけで2千万人を超える。その上、日本は40年の歳月を植民支配して差別と収奪で朝鮮を破壊した。

 佐藤栄作も核兵器を「作ることも、持つことも、搬入することもない」と宣言した非核3原則で1974年にノーベル平和賞を受賞した。だが、彼が米国と密約して、その3原則を有名無実にさせていたことが、後に発見された極秘文書で確認された。佐藤執権の時、日本はドイツとは全く違う方向に進んだ。岸-佐藤とつながった日本の保守政治は、ブラントが徹底的にナチなどの過去問題清算、東西和解の方向にドイツを導いて行ったこととは逆に、反共主義を前面に掲げた米国の冷戦的対決政策に便乗して経済的実益を取り、歴史問題を覆い隠して旧体制とその勢力を温存させた。第2次大戦敗戦3国のうち、その時の国旗と国歌をそのまま使い続ける国は日本だけだ。

征韓論者以来、変わっていない

 1965年韓日協定締結当時の首相が佐藤だった。その相手は、“昭和の妖怪”というニックネームを持つ彼の兄の岸が「自分が設計した」と声を張り上げた満州国で東条英機が指揮した関東軍傘下の満州軍将校として服務した朴正煕(パク・チョンヒ)だった。この二人を構成したのが米国で、それこそがサンフランシスコ体制の産物だ。安倍政権は、今揺れ動いているその体制が日本に提供した既得権を守ろうとして、そこに従順に従おうとしない文在寅(ムン・ジェイン)政権を邪魔者と感じて排除したがっているようだ。彼らは、輸出規制とホワイトリスト排除カードが、韓国内の反政府世論をそそのかし、文在寅政権を挫折または屈服させられると勘違いしているようだ。そこには“反文”(反文在寅)の旗じるしの下に、ことあるごとに足首を掴む韓国の保守主流メディアの記事だけを選択的に受け入れる彼らの右翼偏向が一役買っただろう。それだけ見れば、韓国はまもなく滅びる国に見えたから。

 “安倍の戦争”は、痛恨の過去をそのまま明らかにし、大規模賠償・補償作業を継続して過去を清算することによって、逆に信頼を得たドイツとは全く違う方向だ。改憲を通した“普通国家”化戦略と関連した“安倍の戦争”は、ヨーロッパ連合に帰結されたブラントのドイツとは違い、東アジアを分裂と対決に追い込む新しい禍根になるかも知れない。“征韓論者”吉田松陰以来、変わっていなく見える彼らの戦争は、しかし失敗するだろう。

ハン・スンドン 言論人・元ハンギョレ記者

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
コメント

中国の王毅国務委員兼外相も「ASEANプラス3は一つのファミリーにならなければならないが、このような問題が生じたことは遺憾だ」とし・・・、

2019-08-03 | 安倍内閣の本当の姿は?

「ホワイト国」除外 

第三国が異例の批判=ASEAN外相会議

8/2(金) 17:27配信

聯合ニュース

【ソウル、バンコク聯合ニュース】日本が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した2日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)外相会議は、第三国が日本の決定を批判する異例の展開となった。

 

 この日の会議で、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が日本の決定を深刻に憂慮していると遺憾を表明したのに対し、日本の河野太郎外相は輸出規制強化は必須で合法的だと反論した。

 これに対し、康氏が「主要貿易パートナー間の緊張の高まりについて、ASEAN各国の外相が先月31日に採択した共同声明で表明した憂慮に全面的に共感する」と述べると、河野氏は「ASEANの友人から輸出管理措置に対する不満は聞いていない」とした上で、康氏が言及した不満の根拠が何であるのか分からないと述べ、日本の措置の脈絡を無視した詭弁(きべん)を並べた。

 河野氏のこのような発言を受け、シンガポールのバラクリシュナン外相はホワイト国にASEAN加盟国が全く含まれていないと指摘し、ホワイト国の数を減らすのではなく増やすべきだと主張した。国際会議で特定の国が直接的に批判されるのは極めて異例だ。

 また、中国の王毅国務委員兼外相も「ASEANプラス3は一つのファミリーにならなければならないが、このような問題が生じたことは遺憾だ」とし、「相手に対する信頼と誠意でこのような問題が解決されなければならない」と述べた。

 これに対し、河野氏は韓国が韓日請求権協定を持ち出したことを批判する一方、輸出規制強化についてはこれとは別の問題だと主張した。康氏は、輸出規制強化は韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟に対する報復だとして、河野氏の主張は事実に反すると反論した。また、会議の最後にもバラクリシュナン氏の発言に共感する趣旨の発言をしたと伝えられた。

 

 

最終更新:8/2(金) 17:27
聯合ニュース

コメント

「外交的な努力を拒否し、事態を一層悪化させる極めて無謀な決定だ。深い遺憾の意を表する」

2019-08-02 | 安倍内閣の本当の姿は?

韓国・文大統領

「極めて無謀な決定。全責任は日本にある」

8/2(金) 14:13配信

読売新聞オンライン

 【ソウル=岡部雄二郎】韓国の文在寅ムンジェイン)大統領は2日午後、日本政府が輸出手続き上の優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定したことについて、「外交的な努力を拒否し、事態を一層悪化させる極めて無謀な決定だ。深い遺憾の意を表する」と述べた。

 日本政府の決定を受けて韓国政府が急きょ開いた閣議の冒頭で語った。文氏は、「状況を悪化させた責任が日本政府にあることが明白になった以上、これから起きる事態の責任も全面的に日本にあるという点をはっきりと警告する」とも述べ、対抗措置を検討する考えを示した。

 
【関連記事】
コメント