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安倍自公内閣:韓国に前の内閣が約束したことを破るとは・・・と文句を言うが、自分は条約まで破っていなおる・・・

2018-12-27 | 外務省直接メール

国際捕鯨取締条約及び同条約の議定書からの脱退についての通告

平成30年12月26日

  1. 1 本26日,日本政府は,国際捕鯨取締条約第11条の規定に基づき,寄託政府である米国政府に対し,国際捕鯨取締条約及び同条約の議定書からの脱退についての通告を行いました。

    2 これにより,2019年6月30日に脱退の効力が生じることとなります。

    [参考1]国際捕鯨取締条約(International Convention for the Regulation of Whaling:ICRW)
     1946年に作成され,1948年に発効。我が国は1951年に締結。鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序ある発展を可能とするため,国際捕鯨委員会(IWC)の設置について定めるとともに,同委員会の運営及び権限,締約政府の権利及び義務並びに鯨類資源の保存及び利用等に関する規定を設けている。締約国数は89か国(2018年12月現在)。

    [参考2]国際捕鯨取締条約 第11条(抜粋)
     締約政府は,いずれかの一月一日以前に寄託政府に通告することによつて,その年の六月三十日にこの条約から脱退することができる。(以下省略)

    [参考3]国際捕鯨取締条約の議定書(正式名称:千九百四十六年十二月二日にワシントンで署名された国際捕鯨取締条約の議定書)
     1956年に作成され,我が国は1957年に締結。1959年に発効。国際捕鯨取締条約の用語の定義等を改めたもの。

 

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米国人には、計り知れない損害と苦痛を与えた,心からのおわびの気持ちを表明するが、アジアには?

2015-10-16 | 外務省直接メール
米国人元戦争捕虜一行による武藤外務副大臣表敬

平成27年10月15日

  • 本欄に画像を表示
10月14日午前9時45分から約45分間,外務省の招へいで来日中の9名の米国人元戦争捕虜を含む一行が,武藤外務副大臣を表敬したところ,概要は以下のとおりです。

1 武藤副大臣から,日本政府による本件招へいを受け,日本に遠路お越しいただき歓迎する旨述べるとともに,今回で6回目を迎える本プログラムを通じて,日本に対する更なる「心の和解」が促進することを望む旨述べました。

2 これを受け,一行を代表して,元米国人戦争捕虜のアーサー・グルエンバーグ氏から,自身の戦時中の経験を語った後,今回来日できたことに対し感謝する等述べました。

3 さらに武藤副大臣より,日本が戦時中に米国人戦争捕虜や民間人抑留者を含む多くの人々に計り知れない損害と苦痛を与えたことに対し,心からのおわびの気持ちを表明する等述べました。

4 その後,他の元米国人戦争捕虜からも,それぞれの戦時中の経験や今回の訪日機会に対する感謝の意が述べられました。

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第一回目の通報」に当たるものではありませんが…。なぜ、誰にこんな言い訳をする必要が?!

2014-09-26 | 外務省直接メール

 9月21日私のフェイスブック記事

北朝鮮、初回報告は特定失踪者 拉致は「調査中」
日本拒否

北朝鮮が9月中旬、日本人拉致被害者らの再調査に関し、拉致の疑いが拭えない特定失踪者と、残留日本人、日本人配偶者の安否情報に限って初回報告に盛り込む考えを日本側に示していたことが分かった。
日本政府認定の拉致被害者12人については「調査中」として具体的な情報は提示しなかった。
日朝関係筋が20日、明らかにした。日本側は、12人に関する新たな情報が含まれない限り、報告を受け入れることはできないとして拒否した。
と報道されている。
 
 東京での安倍総理の講演内容をよく聞いてみると報道内容が理解できる。
しかし、動き出した南北協議を続けるためには、約束の期限に、相手の報告を聞いてから前にすすまないと、内容が悪いので聞かないなどというのは、駄々っ子のとる態度だ。日本側が中断の原因を作っていると言われても仕方がない。
 「平壌へきてください」と相手が言っているのなら行くべきだ。そこで主張したいことを言うべきだ。拉致被害者家族の方々が満足できなくても相手の思いを 聞きながら、現実を動かし真相にせまり、国交正常化へと交渉し、話し合いをすべきだと私は思う。その中でこそ真実がわかってくる。
 今日まで日本側の身勝手な態度が、繰り返されている。政府発表とはうらはらに・・・

 

 

平成26年9月25日

アジア大洋州局 北東アジア課からのメール

日朝外交当局間会合の開催
 
1 北朝鮮の特別調査委員会による調査に関しては,先般,北朝鮮側から,調査は初期の段階であり,それを超えた説明はできないと連絡してきました。このた め,その後,現段階での調査の現状について詳細な説明を受けるため,北京の「大使館」ルートを通じて調整を行ってきた結果,北朝鮮側から調査の現状につい て説明を受けるための日朝外交当局間会合を開催することとなりました。これは,調査結果についての「第一回目の通報」に当たるものではありませんが,外交 当局から現状の説明を受けるものです。

2 9月29日,場所は中国・瀋陽(シンヨウ)です。日本側の代表は伊原アジア大洋州局長が,北朝鮮側の代表は宋日昊(ソン・イルホ)外務省大使が務めます。

3 日本側としては,北朝鮮側が拉致被害者を始めとする全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を迅速に行い,その結果を速やかに通報すべきと考えています。こうした観点から,今回の会合において,北朝鮮による調査の現状をしっかり聴取し,見極める考えです。

4 引き続き,拉致問題を含む全ての日本人に関する問題の早期解決に向け,最大限努力していきます。


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2013-12-17 | 外務省直接メール

                       <米軍ヘリ不時着>漁業の街にごう音、憤る住民 

毎日新聞 12月16日(月)23時28分配信

 

不時着した米海軍空母艦載機のMH60S。主翼と尾翼が折れて横倒しになった=三浦市三崎5の二町谷埋め立て地区で、2013年12月16日午後5時45分、田中義宏撮影

 休日は観光客でにぎわう三浦半島先端の漁業の街に突然、ごう音が響いた。神奈川県三浦市三崎の埋め立て地で16日、米海軍のヘリが不時着した。現場近くには住宅のほか、魚市場や漁協の関連施設、水産会社などが点在する。住民は恐怖の瞬間を語った。

【まさかヘリが…】不時着した米軍ヘリを多数の写真で

  近くで働いていた男性(42)は「『ドスン』『バリバリ』と音がして行ってみると、ヘリが落ちていて、機体の後ろから少し火が出て、ガスのようなにおいが した」と驚いていた。現場から約50メートルの水産物冷蔵会社に勤める女性は「音がして、急いで会社を飛び出したら周囲の人が『救急車』と叫んでいた。町 の人にけががなくてよかった」。三浦市三崎2の杉村甫(はじめ)さん(31)は「(現場対岸の)鉄工所で働いていたら、真上を『これでもか』というくらい 低くヘリが飛んでいた。まさか不時着するとは」と話した。

 不時着したヘリは米海軍横須賀基地を事実上の母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機。厚木基地第5空母航空団に所属し、同基地は午後3時31分に事故機から緊急連絡を受けた。

 ヘリはすぐそばの電柱を傾け、周辺を警察と消防の車両が取り囲んだ。三浦市三崎4の海南神社職員、米田光麿さん(73)は「ただ怖いと感じた」と不安そ うな様子。無職男性(69)は「中学生の頃にも米海軍のヘリが近くの漁港に墜落した。めったにないが、決してあってはならないこと」と憤った。【田中義 宏、飯田憲】

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厚生労働省からの直接メールです。資料です。活用してください。

2013-06-18 | 外務省直接メール

職場における腰痛予防の取組を!

~19年ぶりに「職場における腰痛予防対策指針」を改訂~

 

 厚生労働省では、このたび「職場における腰痛予防対策指針」を改訂しましたので、公表します(別添資料参考。)。

 

 職場での腰痛は、休業4日以上の職業性疾病のうち6割を占める労働災害となっています。厚生労働省は、平成6年9月に「職場における腰痛予防対策指針」 を示し、主に重量物を取り扱う事業場などに対して、啓発や指導を行ってきましたが、近年は高齢者介護などの社会福祉施設での腰痛発生件数が大幅に増加して いる状況にあります。
 このような状況を受け、適用対象を福祉・医療分野等における介護・看護作業全般に広げるとともに、腰に負担の少ない介護介助法などを加えて改訂を行いました。
厚生労働省では、改訂指針を都道府県労働局、関係団体、関係行政機関などに通知し、職場における腰痛予防対策を推進していきます。
 また、今年度は社会福祉施設に対する指針の普及・定着を目的として、介護事業者を対象とした腰痛予防対策講習会の開催などの支援事業を実施する予定です。

職場における腰痛予防対策指針の改訂の概要等

1 指針の構成
(1)一般的な腰痛予防対策の総論
【1】はじめに(指針の趣旨・目的等)
【2】作業管理(自動化・省力化、作業姿勢等)
【3】作業環境管理(温度、照明、作業床面等)
【4】健康管理(腰痛健診、腰痛予防体操等)
【5】労働衛生教育(腰痛要因の低減措置等)
【6】リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステム
(2)作業態様別の対策(腰痛の発生が比較的多い5つの作業)
【1】重量物取扱い作業
【2】立ち作業(製品の組立、サービス業等)
【3】座り作業(一般事務、VDT作業、窓口業務、コンベア作業等)
【4】福祉・医療分野等における介護・看護作業
【5】車両運転等の作業(トラック、バス・タクシー、車両系建設機械等の操作・運転)
2 主な改訂事項・ポイント
○介護作業の適用範囲・内容の充実
・「重症心身障害児施設等における介護作業」から「福祉・医療等における介護・看護作業」全般に適用を拡大
・腰部に著しく負担がかかる移乗介助等では、リフト等の福祉機器を積極的に使用することとし、原則として人力による人の抱上げは行わせないことを記述
○リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステムの手法を記述
・リスクアセスメントは、ひとつひとつの作業内容に応じて、災害の発生(ここでは腰痛の発生)につながる要因を見つけ出し、想定される傷病の重篤度(腰痛 に関しては腰部への負荷の程度)、作業頻度などからその作業のリスクの大きさを評価し、リスクの大きなものから対策を検討して実施する手法(労働安全衛生 法第28条の2)
・労働安全衛生マネジメントシステムは、事業場がリスクアセスメントの取組を組織的・継続的に実施する仕組み(労働安全衛生規則第24条の2)
・これらは、いずれも労働災害防止対策として取り組まれているものであるが、腰痛予防対策においてもこれらの手法が効果的であることから改訂指針に明記
○一部の作業について、職場で活用できる事例を掲載(チェックリスト、作業標準の作成例、ストレッチング(体操)方法など)

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厚生労働省より直接メール。参考資料です。     詳しくは厚労省HPをご参照ください。

2013-06-10 | 外務省直接メール

報道関係者各位

 

食品中の放射性物質の検査結果について(第658報)

(東京電力福島原子力発電所事故関連)

 

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。

 

1 自治体から入手した放射性物質の検査結果

北海道、青森県、盛岡市、宮城県、山形県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県
東京都、文京区、相模原市、新潟県、金沢市、長野県、名古屋市、京都府
大阪市、兵庫県

※基準値超過7件
  No.59、60、63:宮城県産たけのこ(Cs:130、120、140 Bq/kg)
  No.88、92:宮城県産イワナ(Cs:110、160 Bq/kg)
  No.299:群馬県産イワナ(Cs:120 Bq/kg)
  No.356:千葉県産ウナギ(Cs:140 Bq/kg)

2 緊急時モニタリング又は福島県の検査結果

  ※基準値超過 5件
  No.49:福島県産ゼンマイ(Cs:200 Bq/kg)
  No.64:福島県産タラノメ(Cs:390Bq/kg)
  No.69:福島県産コシアブラ(Cs:170 Bq/kg)
  No.77、79:福島県産タケノコ(Cs:470、120 Bq/kg)
 

3 国立医薬品食品衛生研究所の検査結果

  ※基準値超過なし

(参考1)
(参考2)
(参考3)

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

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国民の所得は奪い 雇用を破壊する「アベノミクス」

2013-06-09 | 外務省直接メール

                経済と財政の再建

                所得増やさねば実現は不可能

 

 安倍晋三政権が、「アベノミクス」の第3の柱となる「成長戦略」をまとめたのに続いて、今後の財政運営の指針となる「骨太方針」(素案)を経済財 政諮問会議で決めました。うたい文句は、「経済再生と財政健全化の両立」。しかし、大企業に「世界一活動しやすい国」を保障する一方で国民の所得は奪い雇 用を破壊する「アベノミクス」では、経済の再生も財政の立て直しも実現しません。経済と財政を再建するというなら、まず「アベノミクス」を中止すべきで す。

アベノミクスで財政悪化

 日本の財政は、国の借金である国債の大量発行が続き、債務残高が国内総生産(GDP)の2倍を超す危機的な状態です。その原因は無駄な大型公共事 業や軍拡を推進し、大企業・大資産家優遇の不公正な税制を続けたためであり、この20年間の異常な「デフレ不況」が税収の落ち込みに拍車をかけてきまし た。経済にも財政・税制にも抜本的なメスを入れない限り、立て直しは実現しません。

 異常な金融緩和と財政出動、「成長戦略」を柱とする「アベノミクス」は、金融緩和のため国が発行する国債を日銀がどんどん買い上げるため、事実上 財政赤字を日銀が穴埋めする政策だと批判されています。金利の上昇で国債の利払いにあてる国債費が増える懸念も現実のものになろうとしています。安倍政権 が「経済再生と財政健全化の両立」をいいだしたのも、批判や懸念が無視できないためです。

 財政を立て直すには国民の暮らしを豊かにし経済を活発にして税収を増やすことが必要ですが、もともと「アベノミクス」には消費者物価を2%上昇さ せる目標はあっても、国民の所得を増やす目標はありません。安倍首相は「国民総所得(GNI)」を増やすといいだしていますが、国民の収入も企業のもうけ もいっしょにした計算です。円安や株価の上昇で大企業がもうけを増やしても、労働者の賃金や雇用が増えなければ国民の所得は増えません。利益を社会に還元 させる法人税などの税率はさらに引き下げようというのが財界の要求です。これでは税のゆがみがいよいよ激しくなり、税収も落ち込むことになります。

 安倍政権が「骨太方針」(素案)で持ち出している中身を見ても、社会保障支出を「聖域とせず、見直しに取り組む」ことや、地方財政のための支出を 見直すなど、国民向けの支出を削減するものばかりです。大企業優遇の財政・税制の仕組みを改めるという発想はまったくありません。福祉や教育など国民向け の予算の削減が生活をさらに悪化させ、経済をいっそう落ち込ませるのは確実です。安倍政権がやろうとしているのは、経済と財政の再建を「両立」させるどこ ろか、破綻させる道です。

消費税に頼らない対策を

 とりわけ「骨太方針」が、来年4月からの消費税増税について「着実に取り組む」としていることは重大です。消費税増税は、すべての国民に重い負担を押し付け、購買力を奪うもので、経済も税収も落ち込ませます。

 働く国民の所得を増やし雇用を安定させるとともに、社会保障や教育を充実させてこそ、経済も財政も立て直すことができます。「アベノミクス」は中止し、消費税増税は断念して、国民の所得を増やす政策に転換すべきです。

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厚生省からの直接メール、そのまま掲載・・参考資料です。

2013-06-06 | 外務省直接メール

報道関係者各位

 

原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づく食品の出荷制限の設定について

(原子力災害対策本部長指示)

 

 本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果等から、福島県に対し、福島県金山町(かなやままち)で産出されるこしあぶらについて出荷制限を指示しました。

1 福島県に対し、福島県金山町(かなやままち)で産出されるこしあぶらについて、本日、出荷制限が指示されました。
(1)本日付けの原子力災害対策本部から福島県への指示は別添1のとおりです。
(2)福島県の出荷制限指示後の管理の考え方は別添2のとおりです。

2 なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。

【参考1】 原子力災害対策特別措置法 -抄-
(原子力災害対策本部長の権限)
第20条 (略)
2 原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅 速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限 を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力 事業者に対し、必要な指示をすることができる。

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