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ホワイトハウスで開かれた閣僚会議で「いつか私たちは北朝鮮と世界のためにとても良いことができるだろう」とし、「私は絶対に急がない」と述べた。

2019-07-18 | トランプ情報

トランプ、

「時間は絶対的に重要とは考えない」…朝米実務交渉は遅れるか

登録:2019-07-17 22:28 修正:2019-07-18 08:17
 
閣僚会議で「絶対に急ぎはしない…結局良いことがあるだろう」 
米国防総省は「韓米合同演習を予定通り実施するだろう」

米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が6月30日午後、板門店の軍事境界線北側地域で握手している=板門店/キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮が「来月に予定された韓米合同演習が、朝米実務交渉に影響を与えるだろう」と明らかにした中で、米国政府も北朝鮮との対話を急がないという信号を送っている。米国が先月30日、板門店での朝米首脳の会合の直後「2~3週間後」と言及した朝米実務交渉が“かけひき”の中で遅れる可能性が高まっている。

 ドナルド・トランプ大統領は16日(現地時間)、ホワイトハウスで開かれた閣僚会議で「いつか私たちは北朝鮮と世界のためにとても良いことができるだろう」とし、「私は絶対に急がない」と述べた。彼は即興的なツイッターの提案で金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との板門店での出会いが実現した点を、前任の政府時期にはなかった「素晴らしいコミュニケーション」であり「偉大な進展」と強調し、このように話した。彼は「繰り返しになるが、時間は絶対的に重要とは考えない」として「しかし究極的には良いことが起きると思う」と述べた。

 モーガン・オルタガス国務省報道官もブリーフィングで「(北朝鮮と米国の)交渉再開を楽しみにしている」としつつも「私たちは(米国の交渉チームに)時間と余裕(time and space)を与えようと考える」と話した。彼女は「ビーガンとそのチームが、水面下で静かに進展を成し遂げることを願う」と話した。また、前日マイク・ポンペオ国務長官がインタビューで「北朝鮮が初めにはなかったアイデアを持ってテーブルに臨むことを希望し、私たちも若干さらに創意的であることを期待する」とした発言を呼び起こした。これを実現するために時間をかけて調整して行くという意味と解釈される。

 オルタガス報道官は、朝米内部の強硬派を牽制する言及もし、目を引いた。彼女は「私たちは、彼らの政府または米国政府内で、トランプ大統領と金委員長が互いに約束した事項に対する進展を成し遂げる能力を誰も邪魔しないことを願う」と話した。

 一方、米国防総省は、韓国国防部と同じく8月の韓米指揮所演習を予定通り実施すると明らかにした。国防総省のデビッド・イーストバーン報道官は、ハンギョレに「韓国と米国の軍は、今回の秋季合同演習プログラムを実行する準備をしている」と話した。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/902172.html韓国語原文入力:2019-07-17 19:56
訳J.S

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金委員長と対話をしてみたかという質問には「言及したくない。対話をしたのかしなかったのかについては話さない」と答えた。

2018-01-13 | トランプ情報

トランプ大統領「金正恩と自分はとても相性が良さそうだ」

インタビューで自評…「金正恩との対話の有無はノー コメント」 
新聞は「数カ月に及ぶ緊張高揚の後、開放的外交解決法の可能性」 
ティラーソン長官はカン・ギョンファ長官との通話で 
「南北高官級会談は非常に鼓舞的」

ドナルド・トランプ米大統領が11日、ホワイトハウスのルーズベルトルームで開かれた円卓会議で発言している=ワシントン/AP聯合ニュース

 ドナルド・トランプ米大統領が「金正恩(キム・ジョンウン)とはとても相性が良さそうだ」と話した。「朝米対話に扉は開いている」と明らかにしたことと相まって、対話に一歩ずつ近寄っていることを示唆しているという解釈も出ている。

 ウォールストリートジャーナルは7日に進めたインタビューで、トランプ大統領が「おそらく私は金正恩ととても相性が良さそうだ」と話したと11日報道した。また「私は人々と関係を結ぶ。あなた方は驚くだろうと思う」として、金委員長との関係に対する“自信”を表わした。

 金委員長と対話をしてみたかという質問には「言及したくない。対話をしたのかしなかったのかについては話さない」と答えた。北朝鮮が南北会談で韓米同盟に亀裂を作ろうとしているのではないかという指摘には「私が彼ら(北朝鮮)でもそんなことを試みるだろう」としながら「違いは私が(米国)大統領であり、彼らではないということだ。私は誰より分裂についてよく知っている」と話した。北朝鮮がそのような意図を持ったとしても、米国はコントロールできるという自信の発言と見られる。

 トランプ大統領はこの間、金委員長を「狂人」、「悪い奴」、「ロケットマン」などと嘲弄した。彼はこうした発言が「広範囲な戦略」の一部だったとし「ある日突然、誰かが自分の最も親しい友人になる姿を見られるはずだ。こうした事例を20、30個は上げられる。私はとても柔軟な人間」だと話した。

 ウォールストリートジャーナルは「数カ月間に及ぶ緊張高揚の後の新しい開放外交の可能性に対する信号」と評価した。ホワイトハウスは前日、トランプ大統領が文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で「適切な時期、適切な状況で米国と北朝鮮の間で会談を持つことに対して開放的な姿勢を見せた」と明らかにしたことがある。

 これと関連して、韓国政府の高位関係者は11日、ワシントン特派員団懇談会で米国が北朝鮮との対話開始条件として明らかにしたことがある「60日挑発中止」について「もう60日、30日のような条件は、難しく考えなくてもかまわないようだ」と明らかにした。対話開始の敷居が低くなったと判断しているわけだ。

 米国のマスコミでは、トランプ大統領が出した融和的表現の真意は今後見守る必要があるという指摘も出た。ニューヨークタイムズは「(トランプ大統領が話した)柔軟さが、トランプが北朝鮮を煽り立て怒りをやりとりしたことから抜け出して、より長期的な態度への変化を意味することなのかは未だ不明だ」と指摘した。この新聞は、トランプ大統領がわずか数日前まで「私の核のボタンの方が大きい」として、金委員長と神経戦を行なったと指摘した。

 一方、韓国のカン・ギョンファ外交部長官は12日、レックス・ティラーソン米国務長官と電話で話し、対北朝鮮対応を議論した。カン長官は「米国がこれまで朝鮮半島非核化という目標達成のために確固たる原則を堅持してきたことが、南北高官級会談の成果を持たらす上で多いに役立った」と話した。ティラーソン長官は、南北会談が「非常に鼓舞的」と評価して、緊密な韓米協議を強調したという。両長官は15日からカナダのバンクーバーで開かれる「朝鮮半島の安保および安定に対する外交長官会議」で二者協議をする予定だ。訪米中のイ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長は、ジョセフ・ユン米国務省対北朝鮮政策特別代表と10・11日に会った。

チョン・ジョンユン、ノ・ジウォン記者、ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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基地の固定化と機能強化を断固拒否しよう。「民主主義と民意を尊重しない安倍政権は退陣せよ!

2016-12-11 | トランプ情報

「沖縄とともに」全国で

高江・辺野古 米軍基地許さぬ

 

 米軍基地ノーのたたかいの最前線にたつ沖縄県民に連帯しようと、「高江オスプレイ・パッド、辺野古新基地の建設を許さない東京集会」が10日、日比谷野外音楽堂で開かれました。参加した3900人(主催者発表)は、「NO! 新基地」のボードをいっせいに掲げ、「米軍は帰れ」「みんなの税金を基地に使うな」とコールしました。この日、わかっているだけで全国33道府県で沖縄に連帯する集会が開かれました。


東京集会

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(写真)沖縄にもう基地はいらない、と開かれた東京集会=10日、東京・日比谷野外音楽堂

 東京集会では、主催団体があいさつ。「基地の県内移設に反対する県民会議」事務局次長の仲本興真さんが沖縄のたたかいを報告しました。安倍政権が高江で強行しているオスプレイパッド建設は、生物多様性に富む自然豊かな、やんばるの森を破壊するものだと糾弾。“負担軽減”に名を借りた基地の固定化と機能強化を断固拒否しようと訴えました。「民主主義と民意を尊重しない安倍政権は退陣せよ、の声を広げよう」と呼びかけると、「そうだ」の声と拍手が起きました。

 国会包囲実行委員会の青木初子さんは「沖縄のたたかいは東京のたたかい」と、連帯の決意を述べました。

 総がかり行動実行委員会の共同代表、高田健さんは、自衛隊の南スーダン派遣部隊への新任務付与など戦争法具体化と沖縄の基地強化の流れは一体だと述べ、「諸悪の根源・安倍内閣を倒し、政治の改革を求めてたたかう」と強調。市民連合とともに国政選挙で立憲4党と連携し、安倍政権に大きな打撃を与えようと呼びかけました。

 成蹊大学の武田真一郎教授が辺野古新基地をめぐる「高裁判決と最高裁」と題して報告。東京・横田、千葉・木更津の住民らが連帯のスピーチをしました。

 集会には、日本共産党の笠井亮衆院議員、民進党の初鹿明博衆院議員、社民党の又市征治参院議員、沖縄の風の糸数慶子参院議員があいさつをしました。

「首相は地元の声聞け」 沖縄

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(写真)「高江オスプレイパッド・辺野古新基地建設を許さない」と声をあげる人たち=10日、沖縄県東村

 沖縄県東村高江周辺の米軍オスプレイパッド(着陸帯)建設と辺野古新基地建設を許さない緊急県民集会が10日、米軍北部訓練場N1ゲート前で開かれました。「基地の県内移設に反対する県民会議」が主催しました。

 約700人が「最後まで団結してオスプレイパッド工事を止める」と気勢をあげ、政府が工事再開を狙う辺野古新基地や、米軍伊江島補助飛行場の増強を断念させようと力を込めました。

 「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次さん(日本共産党東村議)は、「オスプレイの騒音で普通の生活ができず、引っ越しを考える人もでてきている。当たり前に静かに暮らすためにも工事をやめさせるしかない」と訴えました。

 県議会与党各会派の議員も参加。日本共産党の渡久地修県議は、「辺野古・高江・伊江島一体となった米軍の出撃拠点を造らせてはならない。海兵隊の全面撤退、全基地撤去まで頑張ろう」と呼びかけました。

 今帰仁(なきじん)村から来た男性(75)は「政府が22日に北部訓練場の返還式典をしてもそれで終わりではない」とあきらめない姿勢を強調しました。

 糸満市の女性(80)は「島ぐるみ会議いとまん」のバスで初めて高江の行動に参加。「国の自分勝手さは理解できない。安倍首相はなぜ地元の人が反対するのか、声を聞いてほしい」と話しました。

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トランプの側近たちが対北朝鮮強硬派であるため、任期序盤に他の政策を取るのは難しいという意味だ。

2016-11-15 | トランプ情報

トランプ政権の対北朝鮮政策は?米国の朝鮮半島専門家14人に聞く

登録 : 2016.11.14 23:00 修正 : 2016.11.15 11:23

ハンギョレ、米国の朝鮮半島専門家にアンケート調査 
「短期的には対北朝鮮制裁強化」中長期的見通しは分かれる

今月10日(現地時間)、ホワイトハウスを初めて訪問したドナルド・トランプ第45代大統領当選者(左)とバラク・オバマ大統領が話を交わしている=ワシントン/UPI聯合ニュース

 米国内の朝鮮半島専門家らは「ドナルド・トランプ次期政権」が短期的には制裁強化など、対北朝鮮圧迫政策を続けるということにはほぼ一致した見解を示した。しかし、トランプ政権が安着した6カ月~1年後の対北朝鮮政策については、意見が分かれた。それだけ不確実性が高いということだ。

 

 「ハンギョレ」がトランプ大統領当選後、米国内の専門家たちを対象に今月9日(現地時間)から13日までアンケート調査を実施した結果、6カ月~1年以内にトランプ政権が取る北朝鮮政策の短期的見通しを問う質問に、この項目の回答者12人のうち10人が「圧迫の強化」を挙げた。興味深いのは対北朝鮮強硬派も実用派も同じ見解を示したとことだ。

 

 「圧迫の強化」という見通しと関連し、対北朝鮮関与(コミットメント)派として知られるシラキュース大学のフレデリック・カリエール教授は「ジョン・ボルトン氏(ブッシュ政権時代の国連大使)、ギングリッチ氏(元下院議長)のような人たちが他にトランプに助言することがあるだろうか」と説明した。トランプの側近たちが対北朝鮮強硬派であるため、任期序盤に他の政策を取るのは難しいという意味だ。

 

トランプ氏の側近に対北朝鮮強硬派が布陣 
回答12人のうち10人「1年以内に対北朝鮮圧迫」 
新政権安着以降の対北朝鮮政策は 
「北朝鮮との交渉に着手」「戦略的忍耐」に分かれる 
 
対外政策、中国・ISが最優先順位 
「米中間の軋轢が深化する」8人が回答

 

トランプ政権の韓半島政策の方向//ハンギョレ新聞社

 ジョンズ・ホプキンス大学国際関係大学院傘下にある韓米研究所のク・ジェフェ所長は「新政権は、力と何をしているのかを示さなければならない」と話した。匿名を希望した別の専門家は「トランプ政権がしばらく維持する可能性がある最も簡単な選択」だと指摘した。

 

 新政権が6カ月~1年後に選択する「中期的対北朝鮮政策」については強硬派や実用派の中でも意見が分かれるほど様々な見解が示された。回答者12人のうち最も多い5人が、トランプ政権が中長期的には北朝鮮との交渉に着手すると見通した。バラク・オバマ政府の「戦略的忍耐」を継承するだろうと予想した人も3人いた。(北朝鮮の)政権交代の推進、軍事的オプションなどと回答した人も1人ずついた。

 

 交渉に着手するだろうと予測した進歩志向のシンクタンクの専門家は、「トランプ当選者が米国の国益により有利だと判断した場合や、現状維持や緊張の高まりによる費用が高すぎると判断すれば、交渉を開始する可能性もある」と明らかにした。反面、進歩志向のジョーン・ペッパー米国外交政策フォーカス所長は「制裁は作動しておらず、誰も軍事的処置を望んでいない。また、トランプ氏は北朝鮮と交渉できる忍耐心を持ち合わせていない」としたうえで、「結局、現状維持アプローチだけが残ることになるだろう」と見通した。

 

 

トランプ政権の韓半島政策の方向//ハンギョレ新聞社

 このほか、カリエール教授は「状況によって変わるだろうが、軍事的選択肢も排除できない。交渉を開始する可能性は極めて低い」と分析した。米国の4大シンクタンク所属のある専門家は「北朝鮮が現在の経路を切り替えなければ、政権交代政策を追求することもありうる」との見通しを示した。

 

 トランプ政権の対外政策の優先順位と関連しては、回答者14人のうち、それぞれ5人が中国とISを1番目に挙げた。ロシア、イラン、北朝鮮、無回答が1人ずつだった。北朝鮮問題は3番目(4人)と5番目(5人)になるだろうと予想した人が最も多かった。

 

 下院外交委員会専門委員出身のデニス・ハルピン・ジョーンズ・ホプキンズ大研究員は「トランプ氏は一貫してISの破壊が対外政策における最優先課題と言ってきた」として、「トランプ氏が『米国の雇用を横取りしている』と話してきた中国の貿易慣行をはじめ、中国問題が対外政策の優先順位において2番目になるだろう」との見通しを示した。実用志向のシンクタンク専門家は「中国がアジア安保の中心になると思われるが,そうなると、北朝鮮は対中国政策の核心的な側面になる」と対北朝鮮問題を3番目に挙げた理由を明らかにした。

 

 北朝鮮問題などをめぐる対中関係については、「溝が深まるだろう」と答えた専門家が12人のうち8人もいた。「軋轢の深化を経て協力する」と回答した人は2人だった。「協力と対立が混在した複雑な様相になる」、「分からない」という回答も1人ずついた。

 

 ヘリテージ財団のブルース・クリングナー先任研究員は「トランプ氏が中国からの輸入品に対する関税を引き上げると述べており、北朝鮮の核問題解決のために中国を圧迫すると明らかにしてきた」として、米中の軋轢が深化すると予想した。国防分野のシンクタンクのある専門家も「推定ではあるが、トランプ政権は、議会が議決したセカンダリー・ボイコット(第3者制裁)法を執行するだろう」として、米中関係が悪化するとの見通しを示した。

 

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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