転勤があるなら、会社をやめます

共働き世帯が増え、以前のように転勤が当たり前といった働き方を考え直してほしという意識が、働き手のなかで高まってきています。

「転勤は受けません。地方への転勤を命じられたら転職します」

ネット上の転職サイトに登録すると、自分にあいそうな職種は求人がたくさんあり、地方へ行くよりは自分を生かすことができそう。

地方と会社を行ったり来たりする転勤族になると、家族がバラバラになる。

そのような考えで、転勤を良しとしない人が増えてきています。

それを、最近の若い人はわがままとか要求が高い、転勤を命じれば言うことを聞くだろうなどととらえれば、時代の変化を読んでいないということになります。

共働きするのが普通になり、子育てや家族の介護をしてバランスをなんとか保っているところに、転勤命令は現実的ではないのです。

本人が同意していないが、転居を伴う勤務地の変更の業務命令は世界でも日本がいちばん多いようです。

紙一枚で異動させる戦後の日本の雇用上の慣行は、いまや時代遅れとなっています。

そこで、企業のほうもいろいろと手を尽くし始めました。

転勤転居のための手当を支給し、引っ越し費用は会社が負担する。また家族を連れての場合は一時金を出します。

できる限り離職していく人を食い止めたいという企業側の雇用保障です。

また、転勤することで新しいポストや役割を経験することができるという「収穫」は実際にあります。それは、その人のキャリア形成になるという前向きな考えもあります。

ですから、金銭面だけのサポートではなく、社員のキャリア形成の意義についても雇用側から打ち出していくべきでしょう。

働きやすい職場、転勤するなら希望の地域への移動が実現する、転勤先での仕事が本人のキャリア形成に役立つ内容になるなど、金銭面を離れたところでの手厚いサポートを実現するのが、「選ばれる企業」になるポイントになります。