日本共産党高槻市会議員  きよた純子

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野党共闘で1人区32の選挙区で11人当選、さらに運動を高めよう!

2016-07-14 10:54:37 | 日記
 野党統一候補は32選挙区のうち11で勝利。野党共闘の成果です。これからも、幅広い市民のみなさんと共闘してがんばりたいと思います。日本共産党は比例代表で大門実紀史候補をはじめ5議席、東京選挙区議席を加え、改選3議席を倍増する6議席を獲得しました。大阪選挙区では、わたなべ結候補が454,502票(得票率12.18%)で大激戦を競り勝つことができず、悔しい結果となりました。多くのみなさんが期待を寄せて頂いたにもかかわらず、議席に結びつけることができなかったことは私たちの力不足であり、取り組みの総括をすること。強く大きな党をつくることがどうしても必要だと思います。くらしを守り、憲法をいかした希望のある社会にしていけるよう今後も全力を尽くします。
 
 選挙が終わったと思ったら、次の闘いのはじまりです。改憲勢力(自民、公明、おおさか維新、日本のこころ)が衆参とも3分の2を超える危険な状態となりました。国民は改憲の白紙委任状を与えたわけではありません。選挙中、安倍首相は選挙の大争点に浮上した憲法問題から逃げる態度に終始し、のべ40都道府県で100回以上の街頭演説を行いましたが、一度も憲法問題にふれませんでした。それが、選挙後の民放番組のインタビューで「(憲法改定へ)橋がかかったと思う」と表明。「これからは憲法審査会においていかに与野党合意をつくっていくかだ」と態度を変えています。改憲発議が国会の権限である以上、国会議員を選ぶ選挙で問うのは当然です。それを、選挙で信を問うことなくやり過ごすなんてとんでもありません。強引な改憲論議は、新たな矛盾を激化させるだけです。私たちは、改憲反対だけでなく、参議院選挙では、北東アジアでの紛争や驚異にどう対応するかの対案を示しています。これからも、子ども達のより良い未来をめざして、力を尽くします。

参考にお読みください
2016参議院議員選挙/各分野の政策

57、北東アジア

――北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題、平和の地域共同体

2016年6月


北朝鮮問題、領土をめぐる紛争、歴史問題などの解決をめざします

 北東アジアには、北朝鮮の核兵器開発、尖閣諸島などの紛争問題、歴史問題をめぐる対立と相互不信が続いています。この地域に平和的環境をつくる外交努力を追求することは緊急で重要な課題です。日本共産党は、東南アジアで発展している平和の地域共同体を、北東アジアでも構築しようと提案しています。

北朝鮮問題――国連安保理決議にもとづき国際社会の一致結束した外交努力を

この間、北朝鮮によって核実験が行われ、事実上の弾道ミサイル発射が行われました。これらが、国連決議に違反する暴挙であり、世界の平和と安定への重大な脅威であることは明白であり、わが党は強い抗議を表明してきました。

 同時に、解決の方法は対話しかありません。そして、対話の場として最もふさわしいのが6カ国協議であります。北朝鮮を6カ国協議という対話のテーブルにつかせるための国際社会の一致結束した外交努力こそ何よりも大切であることを、わが党は一貫して強調してきました。

 これは国際社会のコンセンサスとなっています。国連安保理が3月3日、全会一致で採択した決議は、北朝鮮へのかつてない厳しい制裁措置を決定する一方、「事態の平和的、外交的かつ政治的解決」、「対話を通じた平和的かつ包括的解決」を強調し、「緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控える」よう各国に呼びかけ、問題の解決方向を明確に示しました。そのうえで、「6カ国協議への支持を再確認し、その再開を呼びかけ、(朝鮮半島非核化を決めた)2005年9月の共同声明での誓約への支持を再表明する」とのべています。

 いま国際社会に求められているのは、この決議にそって問題をいかに外交的に解決していくかにあり、制裁措置を実効性をもって全面的に実施する目的も、事態の外交的解決に置かれなくてはなりません。(第5回中央委員会総会への報告、2016年4月10日)

北朝鮮問題・六カ国協議
http://www.jcp.or.jp/akahata/keyword/008_inc.html

「北東アジア平和協力構想を語る」高麗大学での志位委員長の講演
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-28/2014102806_01_0.html

同講演での一問一答
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-13/2014111308_01_0.html

日朝間の諸問題の解決に力をつくす

 朝鮮半島の核問題の解決とともに、日朝双方が拉致問題の解決に必要な努力をつくし、日本と北朝鮮の国交正常化への道筋をひらかなければなりません。拉致問題や日本による植民地支配などの過去の清算といった、日朝間の諸懸案を包括的に解決することをめざした「日朝平壌宣言」(2002年)にもとづいて、この道をすすんでいくべきです。

 拉致問題では、安否不明者の再調査などの問題で、日本にとって納得できる解決がはかられなければなりません。また、日本政府は、植民地支配という日本の"過去の遺産"が、いっさい清算されないまま残っている唯一の地域が北朝鮮であることを自覚し、歴史的責任を果たす立場でとりくむことが必要です。

拉致問題に関する「特別調査委」設置と対北朝鮮制裁の一部解除について 志位委員長の談話
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-04/2014070401_02_1.html

 日本共産党は以前から、ラングーン事件(1983年)など北朝鮮の国際的な無法行為を厳しく批判してきました。それに対し北朝鮮側が“日本共産党は敵の側だ”と攻撃・干渉してきたため、日本共産党は、北朝鮮の政権党・朝鮮労働党と30年前から関係を断絶しています。同時に、日本共産党は、拉致問題を含め日朝間の諸問題を、平和的な交渉によって道理あるかたちで包括的に解決することを一貫してめざしてきました。そうした党として、ひきつづき問題の平和的、外交的解決のため力をつくします。 


59、国際テロ対策

2016年6月


テロ根絶――非軍事の政治的・外交的対応こそ

 2015年11月のパリ同時テロの後、米仏英ロなどによる対IS軍事作戦が格段に強化され、イラク・シリア両国内の「ISの拠点」とされるところへの、大規模な空爆が強化されてきました。ところがISなど過激集団によるテロ事件は収まるどころか、中東、欧州、アフリカ、アジアと、ほぼ世界中に拡散する事態となりました。

 歴史的に見ても、ISの台頭は、2001年のアフガニスタン報復戦争、2003年のイラク侵略戦争がつくりだしたものでした。そのことは、当事者のブレア元英国首相、オバマ米大統領も認めています。ISなど過激武装組織による国際テロをめぐる事態の進展が示しているのは、戦争ではテロはなくせない、テロと戦争の悪循環をつくりだすだけだということです。

 日本共産党は、世界からテロをなくすために、国際社会が一致結束して次の四つの対策に取り組むことを提唱しています。

 第一は、国連安保理決議に基づき、テロ組織への資金・人・武器の流れを断つ。

 第二は、貧困や格差、民族的・宗教的差別など、テロの土壌になっている問題をなくす。

 第三は、シリアとイラクでの内戦・混乱状態を解決し、地域の平和と安定をはかる。

 第四は、大量のシリア難民・国内避難民のための人道的支援を強化する。

 どれも困難が伴う大仕事ですが、日本政府は、憲法9条という世界に比類のない宝を生かし、こうした非軍事の政治的・外交的対応にこそ、知恵と力をつくすべきです。

 安保法制=戦争法との関係で危惧されるのは、安倍内閣が対IS空爆などへの自衛隊の軍事支援について、「政策判断として考えていない」としつつ、「法律的にはありうる」と答弁していることです。そして「そういう政策判断をしている理由は何か」とただしても、理由を答えることができなかったことです。

 このような姿勢では、アメリカが対IS軍事作戦を拡大し、自衛隊に支援を要請してきた場合に拒否できず、自衛隊を参加させることになることは明らかです。この道は、テロと戦争の悪循環に日本自身が入り込み、日本国民をテロの危険にさらす道であり、認めるわけにいきません。


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