日本共産党高槻市会議員  きよた純子

写真付きで日記や趣味を書くならgooブログ

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

戦争法廃止高槻・島本実行委員会主催街頭演説

2016-06-07 17:25:26 | 日記
わたなべ結氏 高槻駅前でスピーチ
~訴えた内容を掲載します~


6月4日高槻駅でひらかれた街頭演説会

 「明日を決めるのは私たち。参院選は野党の勝利で憲法守る国会へ」と呼びかけられたこの街頭演説。わたしも同じ思いでこの場に立たせていただきました。よろしくお願いします。
 国会が閉じられた6月1日、北海道の陸上自衛隊員120名が、その日新たに新千歳空港からPKOの任務で派遣されました。みなさんご存知のように、昨年安倍政権が、強行成立した安保法制、戦争法のもとでは、自衛隊にかけつけ警護という新たな任務が課され、武器の使用が認められ、地元の人や少年兵など、殺してしまうかもしれない。自衛隊員も殺されるかもしれない、こういう現実的な危険が迫ってきている。このことが国会でも明らかになりました。自衛隊のみなさんの任期は12月までだそうです。いまこの参院選で、野党と市民のみなさんの共同で、戦争法を廃止する国会議員を1人でも多く国会に送って、与党と、補完勢力であるおおさか維新を少数派に追い込み、戦争法のを発動させない。いま送られている自衛隊のみなさんを、1人も殺させない。自衛隊員の命を守る、そういう選挙にしていこうではありませんか。
 みなさん、安倍首相は任期中に憲法を変えると明言する戦後初めての首相です。一番変えたいのは憲法9条第2項。自衛隊を国防軍に変え、何の制約もなく、日本を海外で戦争する国へと作り変えようとする。私はこの日本に生きる若い世代の1人として、日本再び戦争する国には、絶対にしたくはありません。いま広がっている野党と市民の皆さんとの共同を、さらに広げて、必ず戦争法廃止へ、そして、憲法守り抜くために全力を尽くす決意です。
 全国で野党共闘大きく広がっています。市民の草の根の力がこの共闘を生み出し、さらに変化発展させています。参議院一人区での野党統一候補を立てるだけでなく、この大阪での4人区でも影響を与えております。私も何度もこの間おだちさんと、このように街頭宣伝で訴える場面が増えてまいりました。市民のみなさんから、野党共闘さらに広げて、大阪でも4議席のうち、2議席を野党で勝ちとって欲しい、戦争法廃止、憲法守りぬいて欲しいという力強い激励、後押しをいただいてる。その期待に全力で応えていきたい。
 どうかみなさん、この大阪でわたなべ結と民進党おだちさん、野党の議席2つ勝ち取らせていただき、ご一緒に戦争法廃止、憲法守り抜く市民の力を見せつけようではありませんか。私も全力あげる決意です。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

高齢者の生活支える制度の充実を

2016-06-07 15:41:11 | 日記
 厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が公表した実態調査(2014年度)では、介護労働者の離職率は16・5%と全産業平均と比べて高く、介護事業所の「人手不足」については前年度より2.8%増加し、59.3%。事業所が職員採用の困難な理由については、低賃金と「仕事がきつい」ことだということです。このままでは。高齢者の暮らしをを支えるサービスについての人材確保は困難に。抜本的な改善が求められます。

処遇改善が大事!
 介護・福祉労働者の賃金は、全産業平均より月額約10万円も低く、離職が後を絶ちません。野党5党は介護職員等の処遇改善法案を衆議院に共同提出。法案は、賃金改善に取り組む事業者に助成金を支給し、月6千円から1万円引き上げるもの。残念ながら、3月17日の衆院本会議で、自民、公明、おおさか維新の反対多数で否決されましたが、これからも改善を求めていきたいと思います。


わたなべ結はがんばります!!


 誰もが安心して暮らせる政治をみんなの力で
 ―わたなべ結の「大阪女性提言」より抜粋


 老後も安心して暮らせるように

 「いまの年金では、家賃を払うだけ。食べていけない」「冠婚葬祭の付き合いは無理。毎日2食。もう限界」「夫が先立ち、無収入で病気がちの息子の面倒も見ている。この先あるのは不安だけ」大阪の65歳以上の女性は、男性より26万人多く111万人。単身女性世帯は男性の2倍で、その貧困率は5割を超えます。厚生年金受給の女性の平均月額 は、10.2万円(男性の54%)で、国民年金のみの平均月額は4・8万円と、現役世代の低い賃金が老後につきまとい、生涯を通じて女性の貧困化を固定化 しています。国民年金の掛け金が払えない人たちは、業者婦人や非正規労働者にも拡大しており、将来、無年金という予備軍が増加しています。
 年金受給資格期間を25年から10年に短縮すること。最低保障年金制度(当面5万円)を実現することは切実に求められています。安倍内閣が決めた今後30年間毎年、年金を下げていくしくみ(マクロ経済スライド)を廃止して、どんな生き方を選択しても安心して暮らせる年金制度にすることが必要です。
 介護が必要な人の67%、担う人の63%が女性です。介護保険の大改悪に反対し、国民の負担を軽減、介護が必要な人の受け皿づくりをすすめます。大阪で「介護離職」する女性が年1万人というなかで、職場で介護休暇を必要なだけとれるようにします。介護職で働く人の賃金と処遇の改善も緊急な課題です。大阪の特別養護老人ホームの待機者は8601人で施設不足は深刻です。特別養護老人ホームの建設を国と自治体の責任ですすめます。くらしを圧迫する国民健康保険料の負担軽減をめざします。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加