日本共産党高槻市会議員  きよた純子

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高齢者の生活支える制度の充実を

2016-06-07 15:41:11 | 日記
 厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が公表した実態調査(2014年度)では、介護労働者の離職率は16・5%と全産業平均と比べて高く、介護事業所の「人手不足」については前年度より2.8%増加し、59.3%。事業所が職員採用の困難な理由については、低賃金と「仕事がきつい」ことだということです。このままでは。高齢者の暮らしをを支えるサービスについての人材確保は困難に。抜本的な改善が求められます。

処遇改善が大事!
 介護・福祉労働者の賃金は、全産業平均より月額約10万円も低く、離職が後を絶ちません。野党5党は介護職員等の処遇改善法案を衆議院に共同提出。法案は、賃金改善に取り組む事業者に助成金を支給し、月6千円から1万円引き上げるもの。残念ながら、3月17日の衆院本会議で、自民、公明、おおさか維新の反対多数で否決されましたが、これからも改善を求めていきたいと思います。


わたなべ結はがんばります!!


 誰もが安心して暮らせる政治をみんなの力で
 ―わたなべ結の「大阪女性提言」より抜粋


 老後も安心して暮らせるように

 「いまの年金では、家賃を払うだけ。食べていけない」「冠婚葬祭の付き合いは無理。毎日2食。もう限界」「夫が先立ち、無収入で病気がちの息子の面倒も見ている。この先あるのは不安だけ」大阪の65歳以上の女性は、男性より26万人多く111万人。単身女性世帯は男性の2倍で、その貧困率は5割を超えます。厚生年金受給の女性の平均月額 は、10.2万円(男性の54%)で、国民年金のみの平均月額は4・8万円と、現役世代の低い賃金が老後につきまとい、生涯を通じて女性の貧困化を固定化 しています。国民年金の掛け金が払えない人たちは、業者婦人や非正規労働者にも拡大しており、将来、無年金という予備軍が増加しています。
 年金受給資格期間を25年から10年に短縮すること。最低保障年金制度(当面5万円)を実現することは切実に求められています。安倍内閣が決めた今後30年間毎年、年金を下げていくしくみ(マクロ経済スライド)を廃止して、どんな生き方を選択しても安心して暮らせる年金制度にすることが必要です。
 介護が必要な人の67%、担う人の63%が女性です。介護保険の大改悪に反対し、国民の負担を軽減、介護が必要な人の受け皿づくりをすすめます。大阪で「介護離職」する女性が年1万人というなかで、職場で介護休暇を必要なだけとれるようにします。介護職で働く人の賃金と処遇の改善も緊急な課題です。大阪の特別養護老人ホームの待機者は8601人で施設不足は深刻です。特別養護老人ホームの建設を国と自治体の責任ですすめます。くらしを圧迫する国民健康保険料の負担軽減をめざします。
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