日本共産党高槻市会議員  きよた純子

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誰もが安心して『学べる』社会を

2016-05-18 10:25:48 | 日記
 3月31日と4月30日の毎日新聞の記事に高すぎる学費についての記事をみました。記事の内容は、母子家庭の母親は姉の介護で会社を辞めざるを得なくなり、貯金は底をついてしまったこと。その後に就職した会社ではパワーハラスメントにあい耐えかねて何度か休んだことを理由に解雇されるなどの経済的貧困の実態です。大学学費は娘がためたバイト代と奨学金で工面しましたが、学納金11万5000円(施設費)が用意できなかったことで、娘は大学を除籍になりました。それでも、長女は目標を変え、学費の安い通信制の大学に行こうとアルバイトを探し始めるなど、がんばる姿に胸を打たれます。
しかし、日本は大学学費が異常に高く、学費の支払いに苦しんでいる人は大勢います。そして、学生の2人に1人が多額の奨学金を借りざるを得なくなっています。国立大学でも年間(標準額)は53万5800円、入学金は28万2000円です。学費は30年前と比べて2.13倍。しかも奨学金の多くは有利子で、卒業時には数百万円にまで達します。奨学金の返済を入学時から心配しなければならず、アルバイトに追い立てられる学生が少なくありません。先進国のなかで、これほど授業料が高く、返済不要の給付奨学金がないのは日本だけです。
悲しく、悔しい思いをしている若者を少しでもなくしたい。7月は参議院選挙です。18歳選挙権もはじまります。「学びたい」という願いが叶えられる社会にしていけるよう、ご一緒にがんばりましょう。


日本共産党の学費対策

 日本共産党は(1)学費は国立・私学とも10年間で半減する(2)月3万円の給付奨学金を対象70万人で創設する、という具体的な抜本改革を提案しました。給付奨学金でいえば、年間2500億円程度の国の予算ですみ、政治がやる気になればすぐに実現できます。

       
『JCPmagazine』(若者向けパンフ)も発行しています



『JCPmagazine』は、学費・奨学金、ブラック企業、最低賃金、平和と民主主義など、若者の不安や関心にこたえる前向きな提案をしています。



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