日本共産党高槻市会議員  きよた純子

写真付きで日記や趣味を書くならgooブログ

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

戦争法廃止高槻・島本実行委員会主催街頭演説

2016-06-07 17:25:26 | 日記
わたなべ結氏 高槻駅前でスピーチ
~訴えた内容を掲載します~


6月4日高槻駅でひらかれた街頭演説会

 「明日を決めるのは私たち。参院選は野党の勝利で憲法守る国会へ」と呼びかけられたこの街頭演説。わたしも同じ思いでこの場に立たせていただきました。よろしくお願いします。
 国会が閉じられた6月1日、北海道の陸上自衛隊員120名が、その日新たに新千歳空港からPKOの任務で派遣されました。みなさんご存知のように、昨年安倍政権が、強行成立した安保法制、戦争法のもとでは、自衛隊にかけつけ警護という新たな任務が課され、武器の使用が認められ、地元の人や少年兵など、殺してしまうかもしれない。自衛隊員も殺されるかもしれない、こういう現実的な危険が迫ってきている。このことが国会でも明らかになりました。自衛隊のみなさんの任期は12月までだそうです。いまこの参院選で、野党と市民のみなさんの共同で、戦争法を廃止する国会議員を1人でも多く国会に送って、与党と、補完勢力であるおおさか維新を少数派に追い込み、戦争法のを発動させない。いま送られている自衛隊のみなさんを、1人も殺させない。自衛隊員の命を守る、そういう選挙にしていこうではありませんか。
 みなさん、安倍首相は任期中に憲法を変えると明言する戦後初めての首相です。一番変えたいのは憲法9条第2項。自衛隊を国防軍に変え、何の制約もなく、日本を海外で戦争する国へと作り変えようとする。私はこの日本に生きる若い世代の1人として、日本再び戦争する国には、絶対にしたくはありません。いま広がっている野党と市民の皆さんとの共同を、さらに広げて、必ず戦争法廃止へ、そして、憲法守り抜くために全力を尽くす決意です。
 全国で野党共闘大きく広がっています。市民の草の根の力がこの共闘を生み出し、さらに変化発展させています。参議院一人区での野党統一候補を立てるだけでなく、この大阪での4人区でも影響を与えております。私も何度もこの間おだちさんと、このように街頭宣伝で訴える場面が増えてまいりました。市民のみなさんから、野党共闘さらに広げて、大阪でも4議席のうち、2議席を野党で勝ちとって欲しい、戦争法廃止、憲法守りぬいて欲しいという力強い激励、後押しをいただいてる。その期待に全力で応えていきたい。
 どうかみなさん、この大阪でわたなべ結と民進党おだちさん、野党の議席2つ勝ち取らせていただき、ご一緒に戦争法廃止、憲法守り抜く市民の力を見せつけようではありませんか。私も全力あげる決意です。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

高齢者の生活支える制度の充実を

2016-06-07 15:41:11 | 日記
 厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が公表した実態調査(2014年度)では、介護労働者の離職率は16・5%と全産業平均と比べて高く、介護事業所の「人手不足」については前年度より2.8%増加し、59.3%。事業所が職員採用の困難な理由については、低賃金と「仕事がきつい」ことだということです。このままでは。高齢者の暮らしをを支えるサービスについての人材確保は困難に。抜本的な改善が求められます。

処遇改善が大事!
 介護・福祉労働者の賃金は、全産業平均より月額約10万円も低く、離職が後を絶ちません。野党5党は介護職員等の処遇改善法案を衆議院に共同提出。法案は、賃金改善に取り組む事業者に助成金を支給し、月6千円から1万円引き上げるもの。残念ながら、3月17日の衆院本会議で、自民、公明、おおさか維新の反対多数で否決されましたが、これからも改善を求めていきたいと思います。


わたなべ結はがんばります!!


 誰もが安心して暮らせる政治をみんなの力で
 ―わたなべ結の「大阪女性提言」より抜粋


 老後も安心して暮らせるように

 「いまの年金では、家賃を払うだけ。食べていけない」「冠婚葬祭の付き合いは無理。毎日2食。もう限界」「夫が先立ち、無収入で病気がちの息子の面倒も見ている。この先あるのは不安だけ」大阪の65歳以上の女性は、男性より26万人多く111万人。単身女性世帯は男性の2倍で、その貧困率は5割を超えます。厚生年金受給の女性の平均月額 は、10.2万円(男性の54%)で、国民年金のみの平均月額は4・8万円と、現役世代の低い賃金が老後につきまとい、生涯を通じて女性の貧困化を固定化 しています。国民年金の掛け金が払えない人たちは、業者婦人や非正規労働者にも拡大しており、将来、無年金という予備軍が増加しています。
 年金受給資格期間を25年から10年に短縮すること。最低保障年金制度(当面5万円)を実現することは切実に求められています。安倍内閣が決めた今後30年間毎年、年金を下げていくしくみ(マクロ経済スライド)を廃止して、どんな生き方を選択しても安心して暮らせる年金制度にすることが必要です。
 介護が必要な人の67%、担う人の63%が女性です。介護保険の大改悪に反対し、国民の負担を軽減、介護が必要な人の受け皿づくりをすすめます。大阪で「介護離職」する女性が年1万人というなかで、職場で介護休暇を必要なだけとれるようにします。介護職で働く人の賃金と処遇の改善も緊急な課題です。大阪の特別養護老人ホームの待機者は8601人で施設不足は深刻です。特別養護老人ホームの建設を国と自治体の責任ですすめます。くらしを圧迫する国民健康保険料の負担軽減をめざします。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

みんなの願いを国会へ結ぶ

2016-05-18 13:44:06 | 日記
4月18日、国会内で政府交渉を行いました。日本共産党の国会議員団と党府青年学生委員会責任者わたなべ結、宮原たけし府議、日本共産党高槻市会議員団からは宮本雄一郎市議なども上京して、雇用、防災、まちづくりなど各省庁に施策の拡充や対策強化を求めました。(写真は政府への要請で発言するわたなべ結)


 日本共産党府委員会とわたなべ氏は、府内の18~29歳を対象にした独自の「若者1千人調査」や府内の地域労組や個人との懇談を重ねて、労働実態や要望を聞き取ってきました。それを基にわたなべ氏は今年1月に「大阪若者提言」で、ブラックな働き方をなくし、賃上げと安定した雇用を増やすことを提案しています。ここでは、政府に求めた奨学金制度について掲載します。
 わたなべ氏は、異常に高い大学学費の引き下げ、奨学金の改善へ要望書を文部科学相宛てに提出。①返済不要の月3万円の給付制奨学金の創設。②新規に貸与する奨学金を無利子にし、在学中の学生には有利子奨学金を無利子奨学金に「借り換える」制度をつくり、国が利子を負担することで全員の無利子化を図る。③国立も私学も10年間で授業料を半減させる-の3点を求めました。
 文科省側は「給付制奨学金については皆さんと気持ちは一緒」としつつ、実現には財源問題などの課題があると答えました。わたなべ氏は「『気持ちは一緒』との回答は心強い。聞き取り調査でも奨学金問題は本当に切実」と述べ、現在の受給者の半数を当面の対象にするという同党の提案も、検討の指針になると語りました。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

誰もが安心して『学べる』社会を

2016-05-18 10:25:48 | 日記
 3月31日と4月30日の毎日新聞の記事に高すぎる学費についての記事をみました。記事の内容は、母子家庭の母親は姉の介護で会社を辞めざるを得なくなり、貯金は底をついてしまったこと。その後に就職した会社ではパワーハラスメントにあい耐えかねて何度か休んだことを理由に解雇されるなどの経済的貧困の実態です。大学学費は娘がためたバイト代と奨学金で工面しましたが、学納金11万5000円(施設費)が用意できなかったことで、娘は大学を除籍になりました。それでも、長女は目標を変え、学費の安い通信制の大学に行こうとアルバイトを探し始めるなど、がんばる姿に胸を打たれます。
しかし、日本は大学学費が異常に高く、学費の支払いに苦しんでいる人は大勢います。そして、学生の2人に1人が多額の奨学金を借りざるを得なくなっています。国立大学でも年間(標準額)は53万5800円、入学金は28万2000円です。学費は30年前と比べて2.13倍。しかも奨学金の多くは有利子で、卒業時には数百万円にまで達します。奨学金の返済を入学時から心配しなければならず、アルバイトに追い立てられる学生が少なくありません。先進国のなかで、これほど授業料が高く、返済不要の給付奨学金がないのは日本だけです。
悲しく、悔しい思いをしている若者を少しでもなくしたい。7月は参議院選挙です。18歳選挙権もはじまります。「学びたい」という願いが叶えられる社会にしていけるよう、ご一緒にがんばりましょう。


日本共産党の学費対策

 日本共産党は(1)学費は国立・私学とも10年間で半減する(2)月3万円の給付奨学金を対象70万人で創設する、という具体的な抜本改革を提案しました。給付奨学金でいえば、年間2500億円程度の国の予算ですみ、政治がやる気になればすぐに実現できます。

       
『JCPmagazine』(若者向けパンフ)も発行しています



『JCPmagazine』は、学費・奨学金、ブラック企業、最低賃金、平和と民主主義など、若者の不安や関心にこたえる前向きな提案をしています。



コメント
この記事をはてなブックマークに追加

被災者の命、健康を守る対策強化を

2016-05-17 15:31:45 | 日記
熊本・九州地方の地震での被災者のみなさんの避難生活が長期化しています。震災関連死も相次いでいるなど心配です。これ以上地震が広がらないように、一日も早く、被災者のみなさんが日常の生活に戻っていけるようにと願っています。
安全な2次避難所の確保や住宅を立て直す人への義援金を現在の額の300万円から500万円に増やすことなどが必要だと日本共産党は政府に申し入れています。また、日本共産党は現地での支援活動、全国で募金活動に取り組んでいます。
高槻島本からもいただいた募金の1次分、2次分を4月に、5月はじめにも3次分を熊本県に届けました。これからも、震災への対応強化と支援活動にがんばります。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加