＜民主＞国会改革で全体会議 単独提案も視野（毎日新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長は１５日、政府参考人制度の廃止や内閣法制局長官を政府特別補佐人から外すことなどを盛り込んだ国会改革関連法案について、１７日に政治改革推進本部の全体会議を開き、党の全議員が参加できる議論の場を設けることを明らかにした。

　同法案について民主党は、与野党で話し合ったうえで議員立法で提出することを目指しているが、与野党協議の場である議会制度協議会を開催するめどは立っていない。民主党が全議員で議論するのは、与党単独での法案提出も視野に入れているためとみられる。ただ小沢氏は「（成立は）早いにこしたことはないが、可能な限り与野党で合意ができて成立すればいい」とも述べた。【念佛明奈】

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８１歳運転の車、暴走？ 知人の３人はねられ死傷（産経新聞）

　１３日午後１時５０分ごろ、仙台市若林区霞目のアパート敷地内で、同区河原町の無職、金ヨシ子さん（８１）が運転する乗用車が、前を歩いていた７３歳～８５歳の知人女性３人を次々にはねた。

　この事故で、同市太白区の無職、金貞姫（キム・ジョンヒ）さん（８５）が胸などを強く打ち、約２時間後に死亡。他の２人も手足や首に打撲などの軽傷を負った。

　仙台南署の調べでは、３人はヨシ子さんと一緒に別の知人宅に行くため、乗用車に同乗していたが、目的地近くで先に車から降り、前を歩いていたところ、はねられた。ヨシ子さんは、近くに車を駐車するため、左折しようとして、前の３人に衝突したという。

　調べに対し、ヨシ子さんは「アクセルを強く踏みすぎた」などと説明しているという。同署が事故原因などを調べている。

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＜子ども手当＞６月支給開始へ 高校無償化は４月（毎日新聞）

　民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策である子ども手当法案と、高校授業料の実質無償化法案が１６日午後、衆院本会議で与党３党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。両法案はただちに参院に送付され、週内に審議入りし月内に成立する見通し。成立すれば、無償化は４月から実施され、子ども手当は６月に支給される。政府・与党は両法案が成立する４月以降、「実績」としてアピールし、夏の参院選を有利に運びたい考えだ。

　子ども手当法案は、中学卒業までの子ども１人あたり月額１万３０００円を支給する。所得制限は設けないが、寄付制度を設ける。

　従来の児童手当を受給していない人は新たに市町村で申請手続きが必要で、手当を受ける資格の「認定請求書」を市町村に提出しなければならない。請求書を該当者に郵送する市町村もあれば、広報や学校で案内を配布するなど通知手法は自治体で異なる。

　請求を受けた市町村は、住民基本台帳などで申請者の受給権を確認して認定。新規の人は９月３０日まで申請手続きを済ませれば、４月分にまでさかのぼって受給できる。

　６月に支給されるのは４、５月の２カ月分、２万６０００円で、事前に指定した口座に振り込まれる。１０月と１１年２月は前月分までの各４カ月分となる５万２０００円が、１１年６月には２、３月分の２万６０００円が支給される。

　児童養護施設の入所者が支給対象から外れていることから、民主、社民、公明の３党は「支援を含め制度の在り方」を検討することを同法案の付則に盛り込む修正を行った。

　１１年度以降の枠組みについては、４月以降に改めて政府内で検討し、来年の通常国会に法案を提出する。満額となる２万６０００円の支給には財源見通しが立っておらず、政府内からも危ぶむ声が上がっている。

　高校授業料の実質無償化法案は、地方自治体は公立高校の授業料を徴収せず、国が減収分を補てんする。私立高校に通うケースでは、世帯の所得に応じて年間１１万８８００～２３万７６００円を「就学支援金」として学校側に助成し、授業料を減額する。

　対象に含めるかが焦点となった朝鮮学校については、政府が第三者機関を設けて検討するが、結論が出るまでの間は対象から除外される。【佐藤丈一】

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＜民主党＞子ども貧困解決に向け議員の会（毎日新聞）

　民主党の国会議員有志が１５日、子どもの貧困問題の解決に向けた新たな法律制定を視野に「議員の会」を発足させる。親から子どもの貧困の連鎖を断ち切るための基本法制定を求める団体から意見聴取するなどし、早ければ今国会中にも法案をまとめる。

　「子どもの貧困問題を考える民主党議員の会」（仮称）で、西岡武夫参院議員や藤村修衆院議員ら１１人が発起人に名を連ねている。

　規約案では子どもの貧困解消を会設立の目的に掲げており、「問題解決に資する法律案作成を目指す」と明記。平等な教育機会の保障や貧困の連鎖の解消を、速やかに解決すべき重要案件と位置付ける。【坂口雄亮】

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＜刑務所出所＞仮釈放が満期下回る…高齢化、引受先なし（毎日新聞）

　０９年に刑務所を仮釈放された人は１万４８５４人で、満期出所者（１万５３２４人）を初めて下回ったことが法務省の調査で分かった。受刑者の高齢化が加速し、身元を引き受ける親族や施設が見つからないケースが増えているためだ。満期出所は保護観察など国の監視や支援がなく、仮釈放より再犯率が高いとされる。国は仮釈放された人の社会復帰を助ける自立更生促進センターの整備を目指すが、反対運動などで難航している。【石川淳一】

　調査によると、００年には仮釈放された人が満期出所者を約２８００人上回っていたが、０５年から差が縮まり始め、０８年にほぼ拮抗（きっこう）。０９年は仮釈放が４９．２％と５割を切った。

　刑務所内の高齢化は一般社会を上回るスピードで進んでいる。９８年に新たに刑務所に入った受刑者２万３１０１人のうち、６５歳以上（６９２人）は約３％だったが、０８年には、２万８９６３人の７・２％（２０９２人）が６５歳以上だった。出所者全体に占める仮釈放の割合を示す仮釈放率は、０８年の場合５０．１％だが、６５歳以上に限ると２７．８％とかなり低い。高齢者が多く刑務所に入り、出にくくなっている実態を示している。

　仮釈放されると刑期満了まで保護観察処分となり、保護司との定期的な面接や住所地の報告などが課され、生活上の相談もできる。満期出所は出所と同時にこうした監視・支援態勢が解かれる。法務省が０４年の出所者を対象に５年以内の再服役率を調べたところ、満期出所者は５５．１％だったのに対し、仮釈放は３２．２％だった。このため法務省は、仮釈放を活用した社会への「ソフトランディング」を模索している。

　しかし、仮釈放の要件を満たしていても、保護観察官の定住先調査で帰る場所が見つからなければ、満期まで刑務所に残されるのが実情だ。

　身寄りのない出所者には、一時的に宿泊先となり社会復帰を図る民間の更生保護施設が全国１０３カ所にあるが、飽和状態だ。仮釈放者を対象にした国営の自立更生促進センターは全国４カ所に計画されているが、福島市などで地元が反対し、開所は北九州市の１カ所にとどまっている。

　◇仮釈放

　刑法は、懲役または禁固の刑を受ける受刑者らに更生が認められる場合、有期刑は刑期の３分の１、無期刑は１０年経過後に仮釈放できると定める。刑務所長が申し出た場合などに、全国８カ所の地方更生保護委員会が審理。反省の度合いや再犯可能性などを基準に是非を決める。

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