２月１９日
地方自治法第２条の１４項
『地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、
最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない
行政職員の１番大事にしなければいけない行動基準ではないでしょうか
税金で新しい事をしようとするときは、町民にどんなメリットがあるのか？をわかりやすく説明できないことは、「ちょっと待て」と止める役目も議員の仕事ではないでしょうか
総事業費 約 ８億３０００万円 ランニングコスト 年 ４１２０万円 燃料費削減効果 約２０００万円
①我が家の燃料の灯油は自分では作っていません。業者から購入しています。流木をわざわざ回収し、ペレットに加工してまで使う意味が問われるのではないでしょうか
②それを民間事業者ではなく、なぜ役場が税金で実施する必要があるのか？そこも良く検討するべきではと考えます
③長いも生産農家にメリットがあるらしいが本当か
④二酸化炭素排出量削減目標の達成のために巨額の予算は許されるのか
環境省の研究プロジェクトチームが3月17日に、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の最新シナリオを基に、世界の温室効果ガスの排出量がこのまま増え続けると、日本の平均気温は世紀末には最大で6.4度上昇し、熱中症など暑さによる死亡リスクは、最大13倍まで増えるとの報告書を出したという。懲りない人たちだとつくづく思う。CO2の排出量は増え続けているが、1997年以後、世界の平均気温は上昇していないのである。
IPCCは設立時から、人為的温暖化は正しいとの前提で機能している組織で、それ以外の予測は出せないのかもしれないが、1990年頃の予測では、現在の気温はもっとずっと高いはずではなかったのか。近未来の気温すら予測できない組織が、100年後の気温の予測は正しいと主張してもね。信じろという方が無理ではないか。IPCCがCO2を削減しないと今に大変なことになると警告しても、国際政治の舞台では、削減のめどさえ立っていないのは、実はまともな人は誰も信じていないからである。
はっきり言って、コンピュータのシミュレーションによる気候予測は科学ではないと思う。実証も追試もできないからだ。いろいろな意味で話題になったSTAP細胞は、その真意が実証可能であるが、IPCCの予測は実証不能なばかりでなく、間違っていても誰も責任を取らない。さらに問題なのはこの研究には膨大な税金が使われていることだ。もっと問題なのは、この予測を金科玉条にして、ほとんど無意味なCO2の削減政策に湯水のように税金が使われていることだ。
日本はわずかなCO2排出量抑制のために年に1兆円以上の税金を注ぎ込んできた。よしんば、IPCCの予測が正しいとして、日本がこれだけの金を使ってCO2の排出を抑制しても、世界の気温上昇の抑制にはほとんど何の役にも立たないのだ。日本のCO2の排出量は全世界の4％くらいである。たとえ、鳩山元首相がぶち上げたように25％削減しても、世界のCO2をたったの1％削減するだけだ。
それでもCO2の削減策をやめないのは、税金をむしり取ろうとする利権集団が暗躍しているからだ。原発推進しかり、ソーラーパネルやエコカーの補助金しかり。私は将来温暖化しないと言っているわけではない。温暖化するか寒冷化するか、それは分からない。未来の気候予測は人知を超えるからだ。限りある税金はそのための適応策にこそ使うべきなのだ。
ネットから引用です
２月１５日
長いもネット処理料金
①価格：現在の取引価格
・現在の処理費用：27,000 円/ｔ（農家負担13,500 円/ｔ、町負担13,500 円/ｔ）。
②運搬費用
4ｔトラック1 台30,000 円/日、収集日数9 日、合計270,000 円/年。
廃棄物処理に該当
・アタッチメント作成費：未算定。
・人件費：15,000 円/人・日×9 人・日＝135,000 円/年
・燃油代：延走行距離990km/5km/L＝198L、198L×110 円/L＝221,780 円/年
・合計426,780 円/年→収集単価12,350 円/ｔ
ｅ．メリット
・これまで処理に3 年掛けていたものが1 年で済むこと。1 年間に2～3 回はひっくり返す手間が掛
かっていた。
・これまで保管していたネットを処分できる。
・処分費用の削減。
工場建設費１億８０００万円
機械設備 ２億４０００万円
建設用地造成費 傾斜地の場合３億４０００万円 平地の場合８０００万円
運転維持費 年 ２０００万円
人件費 職員２名 定時職員３名 １４００万円
地域内経済効果
本事業による地域経済への波及効果は以下のように推計される。
①燃料代替による効果
・例えば、燃料代について、新嵐山荘を例に考察する。北海道日勝地域のA 重油単価を86.5 円/L
（平成18 年1 月、北海道経済産業局）とすると、新嵐山荘の燃料代は12,629 千円となる。
・しかしながら、新嵐山荘の燃料を混合ペレット燃料に代替すると339ｔ必要になり、単価を40 円とし
た場合、13,560 千円となる。
・差引き931 千円ほどの赤字になる。
②地域資源の燃料による地域内経済効果の評価
・石油燃料の場合、地元には販売店手数料３％程度しか残らないので、地域に留まる金額は3,789
千円/年に過ぎない。
・地域資源から製造した混合ペレット燃料代は、新嵐山荘だけでも13,560 千円/年はそのまま地域に
留まる。
・このことから、地域内経済効果は、差額9,771 千円になる。
③事業費の地元還元部分
・総工事費420,000 千円の中で、地元還元部分を30％とすると、126,000 千円となるが、これを30
年間平均で評価して、4,200 千円/年。
・メンテナンスを地元で行うとして、2,100 千円/年。
・原料（長いもネット）処理費は逆有償で地域外に出ていたが、これが地域内に留まるとして、1,080 千
円/年。
デメリット
イニシャルコスト ８億３０００万円
維持費 ４０００万円
重油削減見込み額 年 ２０００万円
メリット
①燃料費を２０００万浮かすため
②５名の雇用発生
③ＣＯ２削減効果？
④長いもツルネット処理費軽減
・人件費（5 名雇用）14,400 千円/年。
https://enechange.jp/articles/biomass_power_generation引用です
バイオマス発電とは、その名の通り「バイオマス」を燃料として発電する方法です。バイオマスとは、生物を意味する「bio」と量を意味する「mass」から成る言葉で、化石燃料以外の生物由来の再生可能資源を指します。
コストがかかるバイオマス発電、とりわけ木質バイオマス発電はコストが高い、という指摘があります。コストを大きく分けると
- 燃料自体のコスト
- 燃料の運搬にかかるコスト
- 木材チップの生成にかかるコスト
が挙げられます。木質バイオマス発電では、木材を効率よく燃焼させるために乾燥させ、小さくチップ化したりペレット化したりする必要があります。
また、木材を山から搬出する手間、搬出した木材を運び、チップに加工し、発電所まで輸送する手間など、木材自体の値段以外の様々な部分でコストがかかります。
ただし、こうした工程を一体的に設置したり、他の木材産業と共有するなどの工夫によってコストを削減している例もみられます。他方、家畜の糞尿で発電する場合、牛舎などと発電所は同じ自治体にあることが多く、運搬にかかるコストは低いとみられます。
芽室町総合体育館バイオマス発電設備
○議長（広瀬重雄） 日程第15 議案第43号芽室町総合体育館バイオマス発電設備工事請負契約締結の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
紺野総務課長。
○総務課長（紺野 裕） 議案第43号芽室町総合体育館バイオマス発電設備工事請負契約締結の件について御説明申し上げます。
工事概要につきましては、７に記載のとおりバイオマス発電設備25ｋｗ１基新設ほか電気設備工事及び機械設備工事であります。参考資料といたしまして、11ページに建物の配置図、12ページに平面図、13ページに立面図を添付しております。
10ページにお戻りいただきまして、去る９月19日、建設共同企業体１社、単体建設業者４社の計５社において指名競争入札を行い、契約金額１億4,418万円で道産・相互・親栄特定建設工事共同企業体が落札したもので、工期を平成26年９月29日から平成27年３月27日とし、現在、仮契約中であります。
なお、落札率は99.1％でありました。
北海道の再生可能エネルギー等導入推進基金事業の対象になる・・・・実施設計委託料 約４６５万
目的
再生可能エネルギーの積極的な活用
避難施設における非常用電力の確保
木質チップとＢＤＦ（バイオディーゼル燃料)、軽油で発電する
再生可能エネルギー等導入推進基金事業 から９２５６万 補助金を受ける
マイナス１０℃以下でバイオマスによる発電ができるのか？
２０１７年１２月１日投稿
足寄町人口7200人
足寄町役場は２００６年に新築されました。暖房は町内製造のペレットを使用しています
５０万ｋcalのペレットボイラーを2機を設置 費用は8000万円
こどもセンターでも20万kcalのペレットボイラー2基設置
芽登地区の廃校利用の工場で年間７００ｔ製造して役場などで３５０ｔ使用している 従事者は1人 専属
ペレットを役場新庁舎の暖房などに使用も検討するようです。
２０１７年１１月１０日投稿
新エネルギーとは？
、『非化石エネルギーのうち、技術的には実用段階であるが経済的な理由から普及が十分に進んでおらず、利用促進を図るべきエネルギー源』として分類されるもので、太陽光発電や風力発電などが新エネルギーにあたります。
http://www.tokachi.co.jp/news/201003/20100310-0004646.php ここから引用
エコ施設目指します めむろかしわ保育園
ペレットボイラーや太陽光発電パネル
【芽室】芽室高校跡地に建設され、新年度から子供を受け入れる「めむろかしわ保育園」（社会福祉法人・十勝立正福祉事業会運営）が、暖房用ペレットボイラーを導入した。管内では足寄町内で役場など２施設に導入されているだけで、他の市町村では初めて。また、出力では十勝圏振興財団と並ぶ管内最大２０キロワットの太陽光発電パネルも設けるなど環境保全に配慮した施設となっており、教育的効果などが期待される。
管内では最大出力の太陽光発電パネルを設置した園舎
ペレットボイラーは木質ペレットを燃焼、沸かした温水を施設全体に循環させ、天井のファンヒーターから室内に熱風を送る。温水の温度は約８０度に設定。ファンヒーターが稼働し、温水が設定温度から５度程度下がると、ボイラーが稼働する。
２月中旬からのテスト燃焼では、１日当たりのペレット使用量が６００キログラムほど。「夜間も建物を温めていれば、１回５〜１０分の燃焼を１時間に３回行って十分な熱量が得られる」という。屋外に約７．５トンのペレットを保管できる燃料タンクを設け、１０日に１回のペースでペレットを補給。灰は週１回排出し、同園の野菜畑で肥料として活用する。ペレットは帯広の工場から購入する。
厳冬期でも十分な熱量を供給するペレットボイラー
一方、太陽光発電は出力が２０キロワット。１．３１メートル×１メートル、重さ１７．５キロの発電パネル１１２枚を屋根に設置した。一般住宅用太陽光発電の約６倍に相当する電気を発電し、施設の電灯をすべて点灯した場合、４０％を太陽光で補う。年間発電量は１万２６４３キロワット時、二酸化炭素（ＣＯ２）の年間削減量は１２．５トンが見込まれる。事業費約２０００万円。うち８００万円は、新エネルギー導入促進協議会からの補助を財源とした。
町は昨年度に町地域新エネルギービジョン、今年度は同重点ビジョンを策定、ＣＯ２排出量の削減に取り組んでおり、同園ではこうした町の施策に対応した。
みどりと太陽のめぐみを活用したエネルギーの地産地消
耕地防風林等の剪定枝や、小豆殻・長いもつる等の農業残さを活用したペレット製造工場を中心に、町内各所のペレットボイラーや太陽光発電、地中熱ヒートポンプなどの再生可能エネルギー関連施設と組み合わせて「エネルギーの地産地消」の取組を推進。
町内の観光施設等
税金の無駄つかい？か。
調査費かかりすぎ？