東シナ海と南シナ海の監視を強化 中国

領海の主権の保護の名のもとに天然資源の管理をめぐる争いが起きている。中国海軍が日本船を阻止したり、ベトナム漁船2隻がパラセル諸島で拘束されている。この釈放のために保釈金を要求している（3月21日AP/AsiaNews）

北京は南シナ器と東シナ海の紛争水域での監視活動を強化することを計画している。これは領海の主権保護のためであると中国当局の海事専門家が新華社に伝えた。

中国本土の国家海洋局SOAは最大規模の海監50および海監60を含む6隻の監視船を先週東シナ海の魚釣島/尖閣諸島に派遣したと新華社が報じている。海監66にあっては「権限のない日本の調査船を中国法のもとにある水域から排除した」と同通信社は伝えた。日曜日の帰港の際には監視船は春暁と平湖ガス田の査察を行ったと海軍筋が報じた。SOAのほかの2隻の監視船は南シナ海で外国による30基以上のガス開発プラットフォームを発見した。

中国社会科学院の海事及び国際法の専門家であるWang Hanling教授は南シナ海と東シナ海における定期的なパトロール活動は中国漁民の権利を保護し、北京の管理を強化するものであるという。しかしながらベトナムはパラセル諸島における中国海軍による2隻のベトナム漁船と漁民の拘束を非難している。「船長が家族に連絡してきた話では中国側は7万元 ($11,000)の保釈金を要求しているとベトナムQuang Ngai省のLy Son 島の人民委員会の Pham Thi Huong が伝えている。当局は家族に対し身代金を払うことなく、釈放に向けてハノイに要請するよう助言したという。

アジア太平洋諸国の中で中国は無人だが資源豊富なスプラトリーやパラセル諸島を含む南シナ海について最大規模の主張を行っている。また北京は東シナ海の尖閣諸島/魚釣島について権利を主張している。こうした島嶼を管理することにより石油やガスの探査と取引に戦略的優位を得ることができる。

ベトナム、フィリッピン、マレーシア、ブルネイ、台湾は中国の拡張主義に反対している。またこの海域の戦略的な利益について国連による支援を期待している。このところアジア太平洋地区では海軍艦艇や漁船を巻き込んだ事件が多発している。こうした状況の下でフィリッピン、日本、さらにベトナムも紛争発生の場合に同盟体制をとる。