資源維持可能のキャンペーン中止に パーム油

新聞広告ではこの産業は環境にやさしくかつ貧困からの救済に役立つと訴えていた。広告はマレーシア産パーム油についてのもので“資源維持可能”の文言は誤解を招くとして広告規制機構から禁止措置を受けることになった。（英ガーデイアン）

パーム・オイル（ヤシ油）は食品店の三分の一が扱い、これが東南アジアの熱帯雨林の破壊に影響しているのではとして環境面での議論を呼んでいた。新聞記事によるキャンペーンはマレーシア・パーム・オイル委員会（MPOC）によるもので、さまざまな意見広告のうちその製品が”環境に優しい回答“であるとし、”パーム・オイルのみが維持可能なもので、消費物、食品、バイオ燃料など世界的規模で増大する油需要に効果的に対応できる“と主張していた。またMPOCは”田舎に生活する貧困層の救済にも役立つ“産業であるとしていた。

環境グループの「地球の友」とその他のふたつのメンバーは広告基準局ASA（英国の）に対してMPOCの広告内容は誤解を招きかつ実証されていないと抗議を申し出ていた。これに対してASAはパーム・オイルの維持可能性に関するラウンドテーブル（RSPO）によるこの油の資源維持可能性についての承認およびバイオ燃料一般についての承認は“依然議論されている最中である”と表明。このためパーム・オイルが完全に維持可能であるかのような広告による主張は誤解を招くものであるとした。

また、MPOCによるその中傷者に対する攻撃もまたミスリードされているとASAは表明。その理由はMPOCがパーム・オイルの生産が森林伐採や環境破壊をお子ンあっていないという証明は名鳴らしていないからという。また貧困からの救済についても誤解を招くとしている。「地方共同体におけるパーム・オイル生産の経済的影響がいまだ認知されていない」と。またASAはある調査によれば、バイオ燃料の生産が食物価格の上昇に繋がり、短期的には貧困層に影響を与えていると表明した。ASAはこの広告がふたたび掲載されることを認めないという。ASAは昨年もMPOCによる同様のTV広告を禁止している。