米国は6カ国がIUU操業に関っていることを確認した （１）

今年2015年の議会宛のIUU操業に関する隔年報告書でNOAAはカンボジャ、エクアドルメキシコ、ナイジェリア、ニカラグア、ポルトガルの6カ国をこうした操業にかかわっていると識別した。IUU操業と水産物偽装は資源を持続的に管理するための国際的な努力や漁業の再構築損なうものであり、順法漁業者に対しての不公平な競争を強いることになると。（2月16日GSN)

「わが国の持続性のある漁業のリーダーの名声を維持するには世界中のIUU違法操業との戦い、食品偽装問題と戦う大統領の心にある」とNOAAの行政官であり米国商務省次官Ph.D Kathryn SullivanはニューオルリンズでのSeaWeb Seafood Summitでそう発言した。「世界の最大の水産物輸入国として、米国は我々が輸入する魚が持続性があり合法的なものであることを確実にする事でり世界的な責任と義務がある。この課題への取り組みには業界、保護グループ、政府による連携が必要だ」と発言。

この報告はまた米国が海外のIUU漁業活動や遠洋での保護種混獲問題、サメの漁獲などの米国に匹敵するような規制プログラムを有さない諸国についても論じている。

確認された諸国のIUU活動には規制区域での操業違反、マグロ類の投棄、報告されない漁獲、ウミガメのんらく混獲などを扱う輸入業者があげられている。 NOAA 漁業部門はそれらの取り上げられた国家に対しこうした活動について取り組み、漁業管理の改善と取締りの実施を求める。もし諸国が十分な行動をとらなかった場合、また次の隔年報告で積極的な認証が得られない場合には米国はそうした国々からの漁業製品の輸入を禁止うるとともに、漁船の入港を禁じるであろう。

遠洋漁業の禁止と沿岸漁への集中を提案 研究者ら （１)

遠洋での商業捕獲を停止すれば世界の海洋国家の収益はより公平になるとブリテッシュコロンビア大学UBCの研究者らは主張している（2月16日MP)

漁業データの分析から仮に保護国際水域からの魚の流出を食い止めれば 沿岸での世界漁獲は18％増加し、現在の国際漁獲は維持できるという。研究者らが資源流出の大胆なモデル推測を行うと沿岸水域での漁獲亜現在の世界レベルを凌ぐという。

この研究は世界の漁獲と水揚げ金額データについて検証したもので、どれほどの漁が遠洋で獲られ、どれほどが沿岸国の20０海里経済水域で獲られているかを検証した。そして研究者らは沿岸漁獲増加が保護水域からのバイオマスの流出と遠洋漁業の閉鎖によるロスについて分析した。.

「われわれは国際水域を世界の魚銀行として利用すべきだ」とUBC漁業経済学研究ユニットの理事でありこの研究の主導者であるRashid Sumailaはいう。「沿岸水域に対する漁業活動の再構築は経済的かつ環境的に賢明である。とくにこの産業が逓減している場合には」

この結果はネイチャー出版グループが昨日科学報告で発表したもので、これは米国科学振興協会AAASの2015年、年次総会で明らかにされた。

タイは漁業での人身売買をまだ行っている EJF

米国の国務省が年次人身売買報告書でタイをTIERレベル3に引き下げてからすでに8ヶ月が経過したが、現在タイ漁業のこの問題についての批判ではいまだ良好な評価に値しないという（2月18日SFS)

環境正義財団 Environmental Justice Foundation (EJF)は新たな概要報告書で国務省がタイを最下位のTIER 3と評価していると伝えた。最新の説明ではEJFはタイ国政府のとりわけ、人権侵害防止のための法の執行が手ぬるい、疑うことを知らない人々が労働力ブローカーの罠にはまることの阻止の努力、タイ漁船上で迫害を受けた犠牲者らの識別や救出などの欠如が見られるとしている。

「監視リストのTIER 2レベルで4年間、ＴＩＥＲ　３レベルで１年間、米国政府のリーダーシップと国際的ＮＧＯ団体の資力による証拠と助言があった中で、タイ国政府は依然人身売買や人権侵害防止に取り組む必要な行動に欠けている」とＥＪＦの専務理事Steve Trentはいう。

ＥＪＦは業界とタイ国政府に対し２０１３年以来呼びかけを行ってきた。このグループは自らの調査による発見した事実を提示、多くの移住市やらが騙されて漁船で働かされ、非人間的な環境で何ヶ月も海上に留め置かれていることを伝えている。中には抗議した労働者に対し殴打したり、殺害する事例もあったという。