米国（海軍力）シフトは注視する必要がある 中国

中国は権益が損なわれるようであればただちに報復する能力をもっている（6月4日China Daily）

米国は海軍力をアジア太平洋地区に増強するが、これは中国を意識したものではないと米国ワシントンはいうが現下の海事情勢の下で注視する必要があるとアナリストは述べた。米国は2020年までにその海軍力の60%を太平洋地区に再配備すると国防長官Leon Panettaが土曜日シンガポールでアジア安全保障サミットで述べた。これは1月に発表された米国の軍事戦略の初めての詳細な内容である。現在米国海軍艦艇285隻は大西洋と太平洋に均等に配備されている。
この配備が中国を対象にしたものであるかとの質問に断固として「そうした考えを完全に否定する」と述べた。中国は自国の能力を改善し、基本的な権益が損なわれるような場合にはただちに報復できる能力を維持すると。シンガポール会議に代表団を率いた中国人民解放軍のRen Haiquan中将は土曜日ワシントンが計画する再配備は“非常に深刻なもの”でも“全く問題がない”というものでもないと発言した。「我々はすでに非常に複雑な、ときおり深刻な状況下にある。我々はこうしたすべての複雑性に準備をしている。最悪に備えて最善の準備をする」とRen中将は発言。彼は北京の人民解放軍軍事科学アカデミーの副校長でもある。

「我々自身軍事戦略、国家防衛、人民解放軍の戦闘能力の改善を図る。我々は攻撃されない限り攻撃を仕掛けることはない」と会議の記者団に語った。「基本的な権益が脅威にさらされた場合の報復の手立てはある」と発言。Panetta国防長官の発言はアジア太平洋諸国がときおり領土紛争に巻き込まれていることを背景にしたもの。南シナ海の中国が領土であるという黄岩島ではフィリッピン海軍が中国漁民に嫌がらせを行っている。
およそ2,500 人の米国海兵が豪州に配備され、同じような配備がフィリッピンでもおこなわれるであろう。

外国漁船はNZ法に従うこと

NZ政府は同国水域で操業する外国傭船の活動とその取締りについて発表した（5月22日UWT）

そうした漁船は国内法を順守し労働者の最低条件を守らねばならない。これにより販売される魚価に影響することはないが輸出には影響するであろうと関係者が語った。外国が傭船した漁船で国内水域で操業する会社は国内には12社がありNZ産魚の漁獲と販売を行っている、しかしNZ漁業法の範囲での操業ではない。

原産担当相のDavid Carteは著しい違法行為が行われているという。「 金を払っての性的虐待などのほかに数々の疑惑があり政府としては見逃せない」と。よって4年以内にそうした外国との関係を切る必要がある。そのうえでNZ国旗を掲げることができる。このことは漁船お乗組員はNZ雇用規則によりNZの健康、安全、刑法に従う必要がある。海の奴隷解放Slave Free Seasの創設者Craig Tuckはこの変化を歓迎するもののすぐではないことについて「4年間は長すぎる」と。 この間各船には政府のオブザーバーが乗船することになる。海事同盟の広報担当Joe Fleetwood はそれには4人が必要という。「一人の検査官で24時間体制で6週間を監視することはできない」と。世界でNZと同様に規制のない国はブラジルとナミビアであるという。「換言すればほかの国はすでに外国傭船に対する対応を終えているとCaraterはいう。「NZが遅れているのだ」

政府はこの改正により経済影響が出るというがそれがどれほどであるかについては述べていない」名前を明かしたくはないというある関係者は取材に対しこうした改正はNZの漁業界に大きな影響を与えるだろうと。外国傭船による漁船の経済影響は毎年3億ドルであり、その多くが排除されることになるであろうという。