アメリカのＴＶ広告、Chinese Professor

「日本経済新聞」の「米国が「中国の軍門に下る日」、米財政規律派の警告（ＮＹ特急便）」( 2012/11/14 8:33 )

　「ローマ帝国、大英帝国、そしてアメリカ合衆国。偉大な帝国はなぜ崩壊に向かうのか」。2030年の北京。中国人教授が講堂を埋め尽くした学生に語りかける。

　「アメリカは大不況から抜け出すために、“景気刺激”と称して無駄遣いを重ねた。ご存じのように、彼らの借金の多くを肩代わりしたのは我々だ」。教授は最後にニヤリと言う。「そして彼ら（米国人）は我々のために働くようになった」。会場からは学生たちの嘲笑がもれる。

　こんなテレビコマーシャルが米国で頻繁に流れている。製作したのは、全米規模で活動する市民団体「政府の浪費に反対する市民（ＣＡＧＷ）」だ。闇雲に借金ばかりを積み上げていては、いずれ中国の軍門に下りかねない。米国民の危機意識を高めることで、財政規律を取り戻すことを狙う。

　アメリカで、こんなテレビコマーシャルが流れているようです。

　YouTube 上にありましたので、リンクを張ります (↓) 。



「Chinese Professor」
http://www.youtube.com/watch?v=OTSQozWP-rM



　このコマーシャルは、アメリカ人の自尊心に訴え、危機感をもたせようとしています。

　しかし私が今日、主張したいのは、「日本も財政再建しろ！」ということではありません。(日本ではすでに消費税増税法案が国会で可決されています)



　私が主張したいのは、このコマーシャルが「現実感をもって」アメリカ人に受け取られている、ということです。

　このコマーシャルには、あきらかに「中国人なら嘲笑しかねない」という前提があります。その前提がなければ、このようなコマーシャルは作られなかったでしょう。

　このコマーシャルからは、アメリカ人の「感情」が読み取れるのではないでしょうか？



　「アメリカは経済的利益を得るために、中国と手を結ぶ」という予測もありますが、

　私は、(いったんは手を結んだとしても) 最終的には「アメリカは、(本格的に)中国と対立する」と思います。アメリカは、「自分の国(アメリカ)が２番になることを許さない」と思います。アメリカは、「１番であり続けたい」のです。



　かつて、日米経済摩擦が生じたのは、経済面で、日本がアメリカを追い越そうとしたからでした。そして現在、いまの状況が続けば「アメリカは７年後には経済規模(ＧＤＰ)で中国に追い越される」と予想されています。それをアメリカが許すでしょうか？　おそらく許さないでしょう。

　しかし中国は、(日本と異なり)アメリカに対抗しようとしています。

　したがって最終的には、米中間で戦争に発展することもあり得ると思います。



　アメリカの対中批判は次第に強まると予想されます。逆に中国は「尊大」な態度を取り始めています。中国人民解放軍内部には、「アメリカに(戦争で)勝てる」という意見もあるようです。だからこそ、中国はアメリカに「ハワイの領有権も主張できる」などと主張したわけです。米中間での戦争は「あり得る」と思います。

　もっとも、戦いは、かつての朝鮮戦争やベトナム戦争のように、アメリカでもなく、中国でもない、「第三の場所」で行われるでしょう。そしてそれは、おそらく、南シナ海や東シナ海です。あるいは台湾、あるいは日本(尖閣諸島)です。



　そのとき、日本はアメリカと中国、どちらの側につくかといえば、間違いなくアメリカです。

　なぜなら、日米同盟があるからです。そしてまた、日本には米軍基地があるからです。さらにいえば、ほとんどの日本人にとって、アメリカに対する印象はよいけれども、中国に対する印象はよくないからです。自由と民主主義という観点で考えても、間違いなく日本は(中国ではなく)アメリカの側につきます。



　とすれば、どう考えても日本企業は、あまり中国に深入りしないほうがよいのではないか、という感じがします。

　「アジア市場」といっても、中国以外の地域もあります。日本企業は、なにも中国に固執する必要はないし、固執しないほうがよいのではないかと思います。



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