アメリカで広がる「刑務所ビジネス」

６月１６日　ＮＨＫ海外ネットワーク

現在アメリカで刑務所に入っている成人の数は２２０万人。
大人の１０人に１人が受刑者という計算になる。
日本の場合は受刑者は未成年を含めても６万人前後である。
受刑者がこれほど多いと刑務所の維持管理費も膨大な額で
全米で日本円で年間７兆円余にのぼる。
こうした負担をいかに軽くしていくかがいま大きな課題となっている。
そこで受刑者を労働力にして収益を上げようというビジネスが拡大している。

一見普通のコールセンターのようだが窓の外には鉄条網。
全員着ているのはオレンジ色の作業服。
アリゾナ州の刑務所の中。
働いているのは受刑者である。
コールセンターをコストが安い海外に移す企業が多いなか
ここではなまりの無い英語を話すアメリカ人がオペレーターである。
（コールセンター社長）
「彼女たちは仕事に集中し楽しんでもいる。
　受刑者をビジネスウーマンに変身させることができる。」
コロラド州の刑務所では魚の養殖を始めている。
６０ある水槽で年間７０万匹を育てている。
魚は併設された工場でそのまま加工。
切り分けて袋づめし刑務所で作られたことを示すシールを貼ってレストランなどに卸す。
オリジナルのオートバイも扱っている。
中古品をもとにお客の注文に応じたデザインに仕上げる。
（受刑者）
「まさか刑務所でこんなことするとは思いもしなかった。」
このビジネスでは刑務所の中に民間の企業が工場を設置。
受刑者はそこで働く。
企業は刑務所に州ごとに定められた最低賃金を支払う。
刑務所は受け取ったお金の一部を報酬として受刑者に渡す。
受刑者に支払う報酬を最低賃金より安く抑えることができるので
刑務所は余ったお金を運営費に充てることができる。
ビジネスに参加できるのは“刑が軽い”あるいは“仮釈放が見込める”受刑者である。
現在３８の州で行われ売り上げは年間２，０００億円余にものぼる。
コロラド州中部のキャノンシティー。
ここでも刑務所ビジネスに力を入れている。
牧場を作ってヤギや牛を飼育したり
フラワーアレンジメントでできた花束は結婚式やパーティー用として出荷される。
そのほかパソコンの修理やクリーニング、釣り用品づくりなど
手掛けるビジネスの種類は６０まで増えた。
事業の拡大を州政府も後押し。
州で使う事務用品は刑務所で作られた製品を購入するよう義務付けた。
こうした結果　去年１年間で８億円余の経費を節約できたということである。
（刑務所の幹部）
「このビジネスで経費を自分たちで賄おうとしている。
　受刑者を訓練しより多くの収益をあげたい。」
このビジネスによって新たなメリットも生まれている。
出所した人の再犯率が下がったのである。
コロラド州では働かないまま刑務所を出所した人の再犯率は３８％。
一方　１年以上働いた後出所した人の再犯率は１４％と半分以下になった。
（受刑者）
「ここで学んだ仕事は出所してからも生かせる。」
「普通は金のために働くが
　ここでは刑務所に戻らないための大きなチャンスも得られる。」
担当者は
この刑務所ビジネスの効果もあってコロラド州では３年間で受刑者が約３，０００人減った
としている。
受刑者も更生しようという意欲を高める有効な手段だと強調している。
（刑務所の幹部）
「多くの人が犯罪者を雇おうとしないが
　受刑者も向上する意思を持っている。
　このビジネスはみんなに利益をもたらす。」
その一方で人件費の安い受刑者を使った刑務所ビジネスは民業の圧迫につながる
と批判の声も上がっている。
コロラド州の白身魚の養殖業者では
刑務所が同じ魚の養殖を始めたため取引価格が３分の１になり
ほとんど利益が出なくなってしまった。
出荷量は最盛期の１０分の１以下に落ち込んだと言う。
（養殖業者）
「このままでは私たちの仕事どころが受刑者の出所後の仕事までもなくなる。
　刑務所が金儲けをするのは間違っている。」

受刑者が働く刑務所ビジネス。
影の労働力としてアメリカ全土に広がっている。
こうしたビジネスによって得た収益の一部を
犯罪被害者の支援団体に寄付するという例も出ている。
犯罪を減らすために社会はどう向き合うべきなのか。
その中で刑務所はどういった役割を果たすべきなのか。
アメリカの取り組みはその一つのモデルケースになるのかもしれない。