明治乳業賃金等差別事件に関する中労委命令に対する「声明」
１ 中央労働委員会は、本日、全国９事業所の申立人32名が株式会社明治に対し申立てた職分・賃金差別の不当労働行為救済申立の再審査申立事件（平成25年〔不再〕第61号、以下「本件事件」という）について、再審査申立をいずれも棄却するという不当な命令（以下「本件命令」という）を交付（送達）した。
２ 本件命令は、申立人32名に対する平均97万円（月例賃金4~5か月分にあたる）に及ぶ大きな賃金差別を、また基幹職１級への昇格で13年以上遅れている職分差別を、不当労働行為にならないという非人間的な判断を下した。
これは「賃金上の不利益取扱については、救済対象となる期間において、会社による不利益取扱の事実が認められ、かつ、現に存する差別について救済を求めているときには、その差別の是正を命じることは、労働組合法27条2項になんら抵触するものではない」として救済した新日本石油化学事件命令、東芝事件命令、昭和シェル石油事件命令等、中央労働委員会が積み重ねてきた救済を投げ捨てたものである。私たちはこの異常な判断に怒りをもって抗議する。
３ しかし本件命令は異例にも「第６結論」の前に「第５付言」（裏面に全文転載）をおき、以下のように述べ、紛争の早期解決への判断を「殊に会社」に求めた。
会社の職制らが申立人らに対し「誹謗中傷と評価されるのもやむを得ない活動を行って」いたと認め、会社が職制らのこの「活動を抑制することはなかったという限度においては、非難を免れ得ない」と厳しく批判している。また市川工場事件申立人及び本件申立人らとその他の従業員との間に職分・賃金格差が「存在していたのは紛れもない事実である」と強く指摘し、その解決を求めている。
４ さらに本件命令は救済こそしなかったものの、事実認定においてインフォーマル組織に会社が関与したこと等を認めたことは、平成25年7月9日に救済を否定した都労委命令を見直し、本件に先行した市川工場の32名の救済申立事件（「市川事件」という）について都労委が平成8年7月に救済命令を出さなかったこと（その後最高裁までたたかったが敗訴で確定した）を克服したものと考えられ、その限りで評価できる内容である。
５ そもそも、明治乳業の賃金職分差別事件は、本件と昭和60年に申立てられた市川事件の２つの不当労働行為事件として争われてきた。この２つの事件は昭和40年代初頭から始まった申立人らを敵視・嫌悪した会社の方針の下、昭和44年の新職分制度の導入・実施以降申立人らの退職まで一貫して続いてきた賃金職分差別の不当労働行為事件である。会社はインフォーマル組織を作り育て、申立人らが執行部を担っていた組合支部を会社派の組合員に乗取らせ、その後支部執行部から排除した申立人らに脱退工作をしたり、みせしめに賃金職分差別をする等して、その勢力の弱体化を図った。
こうした連続した不当労働行為を繰返し、最後は賃金や昇格差別をする事件は典型的な組合弱体化攻撃である。こうした事件は昭和40年頃以降に全国各地の労働委員会に集団的賃金昇格差別の不当労働行為事件として多数係属するようになった。本件はこうした数多く争われた大企業職場での集団間差別事件の一つであり、最後に残された大型事件である。
６ 会社の申立人らに対する職分・賃金差別を認めたこの命令を契機にして、会社に対し、長年にわたって行われた争議について、当事者間の交渉で早期に全面的な解決をするよう私たちは強く求めるものである。会社が早期に私たちと交渉してこの争議を解決することこそが、食品の安全・責任を尊重する食品企業としての会社に相応しい態度であると確信している。
２０１７年２月１７日
明治乳業争議支援共闘会議
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
明治乳業賃金差別事件弁護団
【命令書 第５ として「付言」の全文】
本件の労使紛争及びこれに関連する事情等として、次の点を指摘することができる。
昭和４０年代において、会社の施策に賛同する当時の職制らが、市川工場事件申立人らや本件申立人らに対し、同人らの信条や組合活動等を理由とする誹謗中傷と評価されるのもやむを得ない活動を行っていたことは既に認定したとおりである。そして、会社は、信条や組合活動等を問うことなく、従業員を浩平・公正に取り扱うべき義務を負っていたにもかかわらず、少なくとも会社内で責任ある地位にあった職制らの上記活動を抑制することはなかったという限度においては、非難を免れ得ないところである。また、昭和４０年代から昭和５０年代初頭における査定の結果とはいえ、市川工場事件申立人ら及び本件申立人らとその他集団との間に職分格差（その帰結としての賃金格差）が存在していたのは紛れもない事実である。さらに、昭和６０年に市川工場事件が申し立てられ既に３０年余りが経過し、労使紛争が極めて長期化していることに加え、前記第３の９で摘示した３９件もの関連する後続事件が都労委に係属するなど労使紛争が深刻化し、この間、市川工場事件申立人ら及び本件申立人らのうち１２名が死亡している状況にある。
上記で指摘した事情からすれば、本件の労使紛争による関係当事者の物心両面の損失は大きいものといえ、また、今後も紛争の続くことによる負担やコストの増大も避け難いことは明白といえる。このように長期化し、深刻化した紛争を早期に解決することが当事者双方に強く求められるところであるが、そのためには、当事者双方の互譲による合意をもって紛争の全面的解決を目指すべきことは自明の理である。当委員会は、当事者双方に対し、そのような解決に向けた対応を求めるものであり、殊に会社に対して、より大局的見地に立った判断が強く期待されていることを指摘しておくこととする。
「付言」は「主文」に匹敵するだけの認定である。
都労委命令（市川工場事件も含む）は、
①インフォーマル組織の組合分裂工作に会社は加担していない。
②申立人らが提出した証拠文書は真正のものとは認められない。
③申立人らの低職分、低賃金は公平な人事考課の結果であり有意の格差は存在しない、と会社主張をそのまま丸飲みした認定を下していた。
しかし、中労委の今回の命令は、
①会社はインフォーマル組織の結成に関与し、申立人らへの誹謗中傷を抑制しなかった。
②会社の不当労働行為意思の証拠として申立人らが提出した高島、笠原、村田らのノート等は成立の真正が認められる。
③昭和４０～５０代にかけて申立人らとその他集団間に職分・賃金の格差が存在したことは事実である、とした。
本来ならこれだけでも救済されるはずだ。中労委は労組法第２７条２項の｢除籍期間」という規定によって判断したとしています。
明治乳業事件と同質なる事件は、声明２で明らかにしている各事件命令等などは救済されてきている。
これまでの労働委員会が積み上げてきた実績からするならば、なぜ３２名の平均９７万円にも及ぶ賃金格差を判断に及ばなかったのかは、甚だ問題を呈していると指摘せざるを得ません。
いずれにしても「棄却」の結論でありますが、上記記載の「付言」は、「殊に会社明治」に求めているのであり、「付言」ではなくまさしく「主文」として会社は捉え、全面解決に身を置くことを強く求めたいと考えていきます。
１ 中央労働委員会は、本日、全国９事業所の申立人32名が株式会社明治に対し申立てた職分・賃金差別の不当労働行為救済申立の再審査申立事件（平成25年〔不再〕第61号、以下「本件事件」という）について、再審査申立をいずれも棄却するという不当な命令（以下「本件命令」という）を交付（送達）した。
２ 本件命令は、申立人32名に対する平均97万円（月例賃金4~5か月分にあたる）に及ぶ大きな賃金差別を、また基幹職１級への昇格で13年以上遅れている職分差別を、不当労働行為にならないという非人間的な判断を下した。
これは「賃金上の不利益取扱については、救済対象となる期間において、会社による不利益取扱の事実が認められ、かつ、現に存する差別について救済を求めているときには、その差別の是正を命じることは、労働組合法27条2項になんら抵触するものではない」として救済した新日本石油化学事件命令、東芝事件命令、昭和シェル石油事件命令等、中央労働委員会が積み重ねてきた救済を投げ捨てたものである。私たちはこの異常な判断に怒りをもって抗議する。
３ しかし本件命令は異例にも「第６結論」の前に「第５付言」（裏面に全文転載）をおき、以下のように述べ、紛争の早期解決への判断を「殊に会社」に求めた。
会社の職制らが申立人らに対し「誹謗中傷と評価されるのもやむを得ない活動を行って」いたと認め、会社が職制らのこの「活動を抑制することはなかったという限度においては、非難を免れ得ない」と厳しく批判している。また市川工場事件申立人及び本件申立人らとその他の従業員との間に職分・賃金格差が「存在していたのは紛れもない事実である」と強く指摘し、その解決を求めている。
４ さらに本件命令は救済こそしなかったものの、事実認定においてインフォーマル組織に会社が関与したこと等を認めたことは、平成25年7月9日に救済を否定した都労委命令を見直し、本件に先行した市川工場の32名の救済申立事件（「市川事件」という）について都労委が平成8年7月に救済命令を出さなかったこと（その後最高裁までたたかったが敗訴で確定した）を克服したものと考えられ、その限りで評価できる内容である。
５ そもそも、明治乳業の賃金職分差別事件は、本件と昭和60年に申立てられた市川事件の２つの不当労働行為事件として争われてきた。この２つの事件は昭和40年代初頭から始まった申立人らを敵視・嫌悪した会社の方針の下、昭和44年の新職分制度の導入・実施以降申立人らの退職まで一貫して続いてきた賃金職分差別の不当労働行為事件である。会社はインフォーマル組織を作り育て、申立人らが執行部を担っていた組合支部を会社派の組合員に乗取らせ、その後支部執行部から排除した申立人らに脱退工作をしたり、みせしめに賃金職分差別をする等して、その勢力の弱体化を図った。
こうした連続した不当労働行為を繰返し、最後は賃金や昇格差別をする事件は典型的な組合弱体化攻撃である。こうした事件は昭和40年頃以降に全国各地の労働委員会に集団的賃金昇格差別の不当労働行為事件として多数係属するようになった。本件はこうした数多く争われた大企業職場での集団間差別事件の一つであり、最後に残された大型事件である。
６ 会社の申立人らに対する職分・賃金差別を認めたこの命令を契機にして、会社に対し、長年にわたって行われた争議について、当事者間の交渉で早期に全面的な解決をするよう私たちは強く求めるものである。会社が早期に私たちと交渉してこの争議を解決することこそが、食品の安全・責任を尊重する食品企業としての会社に相応しい態度であると確信している。
２０１７年２月１７日
明治乳業争議支援共闘会議
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
明治乳業賃金差別事件弁護団
【命令書 第５ として「付言」の全文】
本件の労使紛争及びこれに関連する事情等として、次の点を指摘することができる。
昭和４０年代において、会社の施策に賛同する当時の職制らが、市川工場事件申立人らや本件申立人らに対し、同人らの信条や組合活動等を理由とする誹謗中傷と評価されるのもやむを得ない活動を行っていたことは既に認定したとおりである。そして、会社は、信条や組合活動等を問うことなく、従業員を浩平・公正に取り扱うべき義務を負っていたにもかかわらず、少なくとも会社内で責任ある地位にあった職制らの上記活動を抑制することはなかったという限度においては、非難を免れ得ないところである。また、昭和４０年代から昭和５０年代初頭における査定の結果とはいえ、市川工場事件申立人ら及び本件申立人らとその他集団との間に職分格差（その帰結としての賃金格差）が存在していたのは紛れもない事実である。さらに、昭和６０年に市川工場事件が申し立てられ既に３０年余りが経過し、労使紛争が極めて長期化していることに加え、前記第３の９で摘示した３９件もの関連する後続事件が都労委に係属するなど労使紛争が深刻化し、この間、市川工場事件申立人ら及び本件申立人らのうち１２名が死亡している状況にある。
上記で指摘した事情からすれば、本件の労使紛争による関係当事者の物心両面の損失は大きいものといえ、また、今後も紛争の続くことによる負担やコストの増大も避け難いことは明白といえる。このように長期化し、深刻化した紛争を早期に解決することが当事者双方に強く求められるところであるが、そのためには、当事者双方の互譲による合意をもって紛争の全面的解決を目指すべきことは自明の理である。当委員会は、当事者双方に対し、そのような解決に向けた対応を求めるものであり、殊に会社に対して、より大局的見地に立った判断が強く期待されていることを指摘しておくこととする。
「付言」は「主文」に匹敵するだけの認定である。
都労委命令（市川工場事件も含む）は、
①インフォーマル組織の組合分裂工作に会社は加担していない。
②申立人らが提出した証拠文書は真正のものとは認められない。
③申立人らの低職分、低賃金は公平な人事考課の結果であり有意の格差は存在しない、と会社主張をそのまま丸飲みした認定を下していた。
しかし、中労委の今回の命令は、
①会社はインフォーマル組織の結成に関与し、申立人らへの誹謗中傷を抑制しなかった。
②会社の不当労働行為意思の証拠として申立人らが提出した高島、笠原、村田らのノート等は成立の真正が認められる。
③昭和４０～５０代にかけて申立人らとその他集団間に職分・賃金の格差が存在したことは事実である、とした。
本来ならこれだけでも救済されるはずだ。中労委は労組法第２７条２項の｢除籍期間」という規定によって判断したとしています。
明治乳業事件と同質なる事件は、声明２で明らかにしている各事件命令等などは救済されてきている。
これまでの労働委員会が積み上げてきた実績からするならば、なぜ３２名の平均９７万円にも及ぶ賃金格差を判断に及ばなかったのかは、甚だ問題を呈していると指摘せざるを得ません。
いずれにしても「棄却」の結論でありますが、上記記載の「付言」は、「殊に会社明治」に求めているのであり、「付言」ではなくまさしく「主文」として会社は捉え、全面解決に身を置くことを強く求めたいと考えていきます。
