◆受託ソフト開発の「工事進行基準」、企業会計基準委員会が最終決定
（日経ソリューションビジネス 2008年1月30日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20080129/292345/
・・・（省略）企業会計基準委員会が2007年12月27日に公表した「工事契約に関する会計基準」と適用指針によると、受託開発するソフトウエアの開発は原則として 2009年4月以降の事業年度から進行基準の適用が義務付けられる。工期や受注額は問わない。適用開始まで約1年2カ月と迫り、業界内にも危機感が広がっている。
進行基準が適用されるのは、受託開発するソフトウエアのうち、進行途上にあるプロジェクトの進ちょく部分について成果の確実性が認められる場合である。成果の確実性を示すために、収益総額、原価総額、決算日における工事進ちょく度の三つの要素について、信頼性をもって見積もることが求められる。・・・（省略）
◆杉田庸子の「U.S.発 企業会計最前線」 NECが米国で決算報告できない事情 “どんぶり勘定"では、もう認められない [3/3]
2007年4月17日（火）09:00
http://news.goo.ne.jp/article/nbonline/business/nbonline-122756-03.html
「粉飾決算と会計基準の整備」
米国ではかねて、財務諸表の不正の過半数は収益の認識にかかわるものであるという報告があり、その状況に懸念を持ったSECが1999年から2003年にかけていくつかの収益認識に関する見解を発表している。現在、米国企業はそれら一連の会計基準に従って収益の計上を行っている。
ソフトウエアに関しての会計基準もその一環で公表されたものだが、複雑なものとなっており、上記で挙げたVSOE以外にも論点は多い。ソフトウエアのように形のない商品は特に収益認識で恣意性が入りやすく、米国会計基準は結果としてかなり保守的な経理処理を企業に要求している。
これらの収益計上にかかわる実務指針が発行されて数年たつが、米上場企業会計監視委員会（PCAOB）による検査、米企業改革法（SOX法）による内部統制監査との連携で、米国の会計監査は厳格化の方向であり、それが今年のNECやデルの決算報告遅延となって表れていると言えよう。
「日本でもソフトウエア取引については2007年4月以降から導入」
一方、日本には従来、企業会計原則上の概念基準以外に明確な売り上げ計上基準が設けられていなかったのだが、日本の会計基準作りを担う企業会計基準委員会（ASBJ）が2006年3月に「ソフトウエア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」を公表し、2007年4月以降に始まる事業年度から適用される予定である。・・・（省略）
「会計基準は厳格化へ」
米国でも日本でもテクノロジー企業は、市場からの高い成長を見込まれる注目株でもある。それゆえに、売上高の拡大に強いプレッシャーがかかりやすく、アグレッシブな経理処理を行うこともあるようだ。そうした処理をするのは、基準が曖昧で操作しやすい面をつけ込まれた部分もある。これに対応して、会計基準も変更されてきた。
米国と日本の新しい会計基準では、ソフトウエアの売り上げ計上のタイミングにかかわる基準を明確化することで経理操作を規制している。また、日本基準では、日本のIT（情報技術）業界特有の「商社型取引」と呼ばれるスルー取引の処理についても言及し、最近、立て続けに起きている架空循環取引を防ぐことも意図している。
（日経ソリューションビジネス 2008年1月30日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20080129/292345/
・・・（省略）企業会計基準委員会が2007年12月27日に公表した「工事契約に関する会計基準」と適用指針によると、受託開発するソフトウエアの開発は原則として 2009年4月以降の事業年度から進行基準の適用が義務付けられる。工期や受注額は問わない。適用開始まで約1年2カ月と迫り、業界内にも危機感が広がっている。
進行基準が適用されるのは、受託開発するソフトウエアのうち、進行途上にあるプロジェクトの進ちょく部分について成果の確実性が認められる場合である。成果の確実性を示すために、収益総額、原価総額、決算日における工事進ちょく度の三つの要素について、信頼性をもって見積もることが求められる。・・・（省略）
◆杉田庸子の「U.S.発 企業会計最前線」 NECが米国で決算報告できない事情 “どんぶり勘定"では、もう認められない [3/3]
2007年4月17日（火）09:00
http://news.goo.ne.jp/article/nbonline/business/nbonline-122756-03.html
「粉飾決算と会計基準の整備」
米国ではかねて、財務諸表の不正の過半数は収益の認識にかかわるものであるという報告があり、その状況に懸念を持ったSECが1999年から2003年にかけていくつかの収益認識に関する見解を発表している。現在、米国企業はそれら一連の会計基準に従って収益の計上を行っている。
ソフトウエアに関しての会計基準もその一環で公表されたものだが、複雑なものとなっており、上記で挙げたVSOE以外にも論点は多い。ソフトウエアのように形のない商品は特に収益認識で恣意性が入りやすく、米国会計基準は結果としてかなり保守的な経理処理を企業に要求している。
これらの収益計上にかかわる実務指針が発行されて数年たつが、米上場企業会計監視委員会（PCAOB）による検査、米企業改革法（SOX法）による内部統制監査との連携で、米国の会計監査は厳格化の方向であり、それが今年のNECやデルの決算報告遅延となって表れていると言えよう。
「日本でもソフトウエア取引については2007年4月以降から導入」
一方、日本には従来、企業会計原則上の概念基準以外に明確な売り上げ計上基準が設けられていなかったのだが、日本の会計基準作りを担う企業会計基準委員会（ASBJ）が2006年3月に「ソフトウエア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」を公表し、2007年4月以降に始まる事業年度から適用される予定である。・・・（省略）
「会計基準は厳格化へ」
米国でも日本でもテクノロジー企業は、市場からの高い成長を見込まれる注目株でもある。それゆえに、売上高の拡大に強いプレッシャーがかかりやすく、アグレッシブな経理処理を行うこともあるようだ。そうした処理をするのは、基準が曖昧で操作しやすい面をつけ込まれた部分もある。これに対応して、会計基準も変更されてきた。
米国と日本の新しい会計基準では、ソフトウエアの売り上げ計上のタイミングにかかわる基準を明確化することで経理操作を規制している。また、日本基準では、日本のIT（情報技術）業界特有の「商社型取引」と呼ばれるスルー取引の処理についても言及し、最近、立て続けに起きている架空循環取引を防ぐことも意図している。