メディアを考える市民の会・ぎふ

毎日 いろいろな報道がいっぱい。
「ウソでも、百回くり返せば、本当になる」ともいわれます。
ご一緒に考えましょう。

NHK 公共放送への信頼を裏切るな!ついづい

2022-02-06 09:17:25 | メディア

 昨年末12月26日にNHKBS1スペシャルで放送された「河瀬直美が見つめた東京五輪」で事実と違う字幕がつけられた。それは映画監督の島田角栄氏が男性にインタビューしている場面で

「五輪反対デモに参加している男性」「実はお金をもらっって動員されていると打ち明けた」と

字幕が付けられた。衝撃的な内容だ。だがこれは、

男性は「五輪とは関係無いデモに参加し、金銭を受け取った」「五輪反対デモに参加する意向」

と話しただけだった。

 インタビューした島田氏に確認することも無く、字幕はつけられた。

「五輪反対デモが金銭で動員されている。」「作られた反対」

と視聴者に思わせる内容だ。事実NHKに抗議を申し入れた「反五輪の会」関係者に

「お金で動員された矜持も何も無い集団」「民意を歪めようとしている」等

誹謗中傷が数多く寄せられたという。

しかも、この男性が五輪反対デモに参加したかも確認されていない。

製作したNHK大阪放送局は「担当者の思い込み」と釈明。NHK前田会長も

「不確かな事実を字幕にすることは、あってはならない」と謝罪した。

だが、単に担当者の責任問題では無い。

デモは市民の意見表明の表現行為だ。民主主義の自由社会では、当然尊重されるべきだ。

それなのに、この字幕は、デモに対する偏見を助長している。

NHKはこの点でも、反五輪の会やデモ参加者に対して謝罪ずるべきだと考える。

 更に、何故この様な事実を確かめる事もなく、

 事実とは相反する事を行う事ができるのか、大きな問題である。

   NHKスペシャル「どうする 何のため 五輪を問う」が収録直前に中止された

   長野聖火リレーの沿道の五輪反対の音声の30秒カット

   日曜討論番組に政府の五輪水際対策を批判する者を出演させない

等の動きを見ると、

当時世論調査で五輪中止を求める声が約60%に上っていたにも関わらず

 国民の反対意見を隠す意図があったのではないか。

開催を押し通そうとする政府の意向にそう姿勢が、今回の問題を生み出したのではないだろうか。

 近年 政府を支持する様々なメディアやSNSで「お金で動員された人々」という根拠のない偏見が流されている。

 また、東京MXテレビの「ニュース女子」という番組が、

沖縄・高江の米軍ヘリパット建設反対運動に参加している人たちに、

「反対派は日当を貰っている」とか「何かの組織にやとわれている」という事実無根の放送をして問題になった。

今回のNHKもこれらの動きと同様をしたのだが、

公共放送のNHKが

民主主義の意見表明の表現活度であるデモをおとしめ、

偏見を流したのだから、

責任は重大である。

 私たちは、ドキュメントなどさすがNHKだと感心し、信頼してみていた。

それが、公共放送としての原則を逸脱し事実を捻じ曲げていた、そういう事が平気で行える所だとなると、

これまでの信頼を裏切られた。

NHKは、今回の問題の詳細な事実関係の調査は勿論、今回の問題が起きたNHKの報道姿勢をも

きちんと調査して明らかにしてほしい。

公共放送としての信頼を取り戻してほしい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


コロナ報道の裏で

2021-05-24 20:40:03 | メディア
毎日必ず コロナ感染者数や非常事態宣言の人の動きなどに関して報道がなされている。
国民の今の状況を把握する事は必要である。
が、それは、背景・原因を考え、当面の対応策を立てるためと、
何故こういうことが起きてくるのか、どうしたら、こういう事態を減らすことができるか
対策を立てる為ではないのか
 手洗い、マスク、消毒、換気、人との接触を控える、人との間隔をとること等と
各人の予防行動と
飲食業に特化した規制のみである。
これが公の行う対策と言えるのだろうか。
当初は感染予防防止策の基本を広く再確認することから始まるのだろう。
だがその段階でいつまでも止まっているのは、公の対策でない。
緊急事態宣言を出して行動規制するだけでは、公の対策としては情けなくないか。
だが、感染数や非常事態宣言が出るとか出ないとかという様な報道だけに多くが終始している。
その裏で、いつの間にかデジタル法が衆議院を通過し、国民投票法が成立するとかの報道が、
突如、ほぼ突如知らされてビックリ。
しかもこのコロナ禍で大変な状況下で、
 憲法を変えるという安倍晋三氏の言葉を引き出すインタビューがあり、
憲法を守る筆頭にある菅首相が、
  自民党へビデオメッセージを送ったという。
コロナ対策で、緊急事態宣言が出ても、守れない人たちの映像で、
憲法に緊急事態条項を書き込む憲法改正に賛成という人が増えているというのを聞いた。
 コロナ対策の遅れは憲法の問題に関係ない。
私なぞは
 菅首相は、わざとやるべきことできる事をしないで、
 憲法に緊急事態条項書き入れをねらえるように、
 コロナ対策がうまくいかない.ようにしてるのでは・・・と疑ってしまう。
 
 でも、相変わらずのコロナ状況報告の報道。
大事な事が隠されてしまっていないか?
コロナ感染状況の情報は大事だがそれだけでなく、
 国民として知り考えるべき情報を、
   コロナと同じ程に報道してほしい
 

2要望書提出と激励文出しました

2021-02-08 17:05:21 | メディア

NHK経営委員長再任反対の要望書を出しました。

 NHKニュースウオッチ9の有馬嘉男キャスターを降板させないようにという要望書を出しました。

そして、有馬嘉男キャスターに激励文を送りました。

2020年10月の「ニュースウオッチ9」に生出演した菅首相に対し、学術会議問題で切り込んだことが原因で

降板させられるのではないかと問題になっているからだ。

 以前 

クローズアップ現代の国谷キャスターが集団的自衛権をめぐり、官房長官であった菅氏にインタビューで

鋭く問題点を問いただした。それに対して、菅氏‣官邸サイドが不快感を示した。

現場レベルでは続投が決まっていた国谷さんは、上層部から「年度いっぱいで契約更新をしない」と告げられ、

クローズアップ現代を降板させられた。

 

今回の有馬キャスターの事は、国谷キャスター降板時と同じような状況にある。

疑問を国民にかわって質問し明らかにするのは、メディアとして当然のことである。

それが、官邸に都合が悪いことを言ったからと、メディアに圧力をかけるようなことは許されることではない。

 

 

 

 

 


NHK の総合計画 --反映されたか、視聴者の声。

2021-02-06 17:01:12 | メディア

2021〜2023年度の総合計画が決まった。

3年後迄に

*スポーツ中継やドキュメンタリー番組が豊富なBS1

 ドラマなど文化系のBSプレミアム

この二つを一つにする。

*AMラジオの第一と第二も一つにまとめる。

 インターネットに移行して行くという案も有る。

*将来的には4k8kの削減も視野に入れていく。

と決めた。

衛星波、音声波を削減して、受信料を下げるのだという。

700億円の支出削減がきまっている。

月300円、1年間値下げ。その後も継続するかどうかはどうなるかわからない。

 

大事なことは、こうした削減が視聴者のためになるのかどうかだ。

受信料は、安い方が有難い。

でもそれは、メディアとして権力の監視、国民の知る権利にこたえる番組作りが前提である。

 

 ラジオの第一,第二を統合したり、インターネットに移行したりすることが、視聴者にとってはどうなのだろう。

ラジオは災害時の必需品の一つだが、どうなのだろう。

 

 8Kは個人向きとは言えないので、削減も一般には関係ない。

4Kは近頃大々的に宣伝されて、売り出されている。

買い替えた人も多くいるだろう。

 数年前NHK岐阜を訪れた時、1階フロアに4Kの映像が映し出されていた。

 そして、これからは4Kだと力を入れて語っておられたのを思い出す。

それなのに削減するということは、無駄な研究 努力をしてきたということだろうか。

                見通しもなくやってきたということだろうか。

それとも、受信料の義務化と値下げを宿題の1つとする菅首相が

施政方針演説でも月額1割以上の引き上げを求めたからだろうか。

それを受けて武田良太総務相が繰り返し値下げ圧力をかけたから、それに応えるためだろうか。

大事なことは、こうした削減が視聴者のためになるのかどうかだ。

 

 

 

 


菅首相のメディア支配

2020-10-07 20:03:25 | メディア

 就任以来記者会見は1分程。

 とても記者会見などとは言えない。なのに朝食会?

ちょっと調べてみた。

9/30(水) 無し

9/29(火) 午後7時27分~同29分まで、報道各社のインタビュー。2分

9/2728(月) 無し

9/26(土)午後31分~同6分まで、報道各社のインタビュー。5

9/25(金)午後9時38分~同39分まで、報道各社のインタビュー。1分

9/24(木) 午前11時32分~同33分まで、報道各社のインタビュー。1分

9/23(水)午後6時25分~同26分まで、報道各社のインタビュー。1分

9/22無し

9/21(月・祝)午後2時32分~同34分まで、報道各社のインタビュー。2分

9/20(日)午後2時30分~同58分まで、ジャーナリストの田原総一朗氏。28

     午後10時9分~同11分まで、報道各社のインタビュー。2分

9/19(土) 無し

9/18無し

9/17(木)午前8時39分、官邸着。同40分、報道各社のインタビュー。 1分

9/16(水)午前8時55分、官邸着。同56分~同58分まで、報道各社のインタビュー。3

     午後9時から930首相就任記者会見 

               記者の質問はNHKと西日本新聞の幹事社2社のみ30

 

といった具合で、特定の記者のインタビューを受けてはいるが、開かれた記者会見はないといえるのではないか

 

 その一方で

菅氏“お忍び”朝食会を設定 早くも始めた「マスコミ懐柔」日刊ゲンダイ公開日:2020/10/01 14:50更新日:2020/10/01 14:50

といった報道もある。

 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279383

 

 安倍政権を継承をすると言う菅首相だが、既に安倍首相の下、官房長官であった菅氏からの圧力でテレビ朝日報道ステーションのコメンテーター降板にとか、NHKのクローズアップ現代でも、集団的自衛権行使の閣議決定に疑問を投げかけたキャスターが官邸からの抗議にさらされ降板したり記者会見で、の質問に、、質問妨害や「あなたの質問に答える必要はない」と無視したり、果ては記者会見から排除するなど徹底したメディア対応をしてきた。

 首相になってから

マスコミ出身者を首相補佐官に起用した。それから連日行っている2回に分けた朝食会

と夜、一日3回の会食でメディアと頻繁に会っているという。

会食は、中身を報じないことを前提とした「オフレコ」で開催される。官邸サイドは、全国紙やブロック紙、NHKと民放キー局などの各社の経営幹部をはじめデスクや記者、テレビに出ているほとんどのコメンテーター、番組の関係者に各社人数に偏りなく参加するよう要請している。きめ細かく、安倍元首相どころではないという。常駐社以外のラジオや雑誌社などには通知は来ていない。

 臨時国会の召集は今月23日となる見込みで、菅首相は現在、国会で所信表明すら行っていない。大手メディアと懇親するより、もっと早く国会を開くべきだろう。

批判を封じたり、自分に都合の良い意見だけで事を進めるというのは、民主主義に反する。

七十数年前のかつての誤りを繰り返すことになる。またメディア関係者を懐柔するというようなことが行われているとしたら、私たちの知る権利が侵害されることになる。

メディアは私たち国民の知る権利を守り、権力の監視役として、頑張ってほしい。