公正取引委員会は、優越的地位乱用の
おそれがあるとして13社・団体の名前
を公表しました。下請け企業などと
原燃料費や人件費などのコスト上昇分を
取引価格に反映する協議をしなかった
ためです。物流関係では、佐川急便、
大和物流、トランコム、日本アクセス、
丸和運輸機関、三菱電機ロジスティクス
などの名前がありました。政府がガソリン
価格上昇抑制補助金を出すなど、燃料価格
の高騰は周知の事実ですから、しらばっ
くれることはできません。
名指しされたデンソーは、「より一層、
価格交渉の場で明示的に協議するとともに、
法令順守の徹底に取り組む」とのコメント
をしました。社名公表の効果がありました。
