労働基準法により、法定労働時間は
1日8時間、週40時間、月160時間、
プラス許容残業時間80時間を加えて
月240時間になります。残業時間は
月100時間を超えてはならず、
2～6カ月平均で月80時間以内に
しなければなりません。
大企業は、働き方改革関連法により
2019年4月から適用になり、中小企業は
今年4月から義務化されます。
違反があれば、30万円以下の罰金か
6ヵ月以下の懲役を科せられます。
総務省は、昨年4月以降でも上限を
守れない大企業の従業員が約300万人
いると推定しています。特に、部下の
残業時間削減のしわ寄せを被っている
中間管理職の残業時間が減っていません。
働き方改革による時間短縮をしないと
どうにもなりません。
