米NGOの調べでは、石炭火力発電への
投融資額が三菱UFJFGが約1,5000億円、
みずほFGが約1,200億円、三井住友FGが
約400億円だそうです。ただし、三菱
UFJFGは、再生可能エネルギーの融資
アレンジメント実績で世界第1位です。
だからといって、石炭火力への投融資が
非難されないことにはなりません。
国際エネルギー機関（IEA）の試算では、
温暖化ガス削減などの国際目標が達成
された場合、化石燃料による発電量は
現在の65％から40年に20％に低下する
ことになります。
日本のエネルギー基本計画では、
石炭火力の割合が32%（化石燃料
合計では84%）から2030年に26%へ
引き下げられますが、水準が高めです。
今秋に、国連環境計画・金融イニシア
チブが、「持続可能な銀行原則」を
公表する予定です。金融の面から、
日本の石炭火力の目標達成は困難に
ならないのでしょうか。
ESG投資をするノルウェー政府年金
基金は、石炭火力発電の比率が高い
中国電力と北陸電力をポートフォリオ
から除きました。
