なり振り構わず愚行に走るバケモノに、乗っ取られるかどうかの瀬戸際に

あのね、自民党という党は、確かに、明らかに、原発推進に邁進してきた党です。
そして、官庁はじめ、大手金融機関は、グルです。
自分たちの立場を大いに活用し、やりたい事をやりたいだけ、高笑いしながらやってきた。
そんな党を、どうしたことか、どういうわけか、選挙のシステムが狂ってるといっても、どこの党に、誰に入れても変わり様がないと絶望してたといっても、

なんで返り咲きなんかさせてしもたんですかっ？！
なんでねじれまで解消させてしもたんですかっ？！

こんな悲惨な放射能汚染が発生し、海のチェルノブイリと言われる地球規模の大迷惑をかけ、
今後、どれだけの被害を、自国と他国に及ぼすのかも定かではない、とんでもない事態に陥っていて、
大勢の国民が、暮らしを続けてはいけない地域から出られずにいて、
それをなんとかしなければと、自身の生活のリズムを崩しながら、必死で奔走している人たちが出てきても、
権力と金にモノを言わせ、ありとあらゆる方法を使って邪魔をする。
自分たちが粛々と、大いなる無責任を発揮してやってきた政策を、反省もせず謝罪もせず責任も取らず、
こんなクソったれの代表みたいな人間を、なんで政治の場に戻してしもたのか、それを大いに問うて欲しいです。

これが現実。
ウソ丸出しの選挙と民主主義。
なり振り構わず愚行に走るバケモノらの本性。
日本はそんなバケモノに占領されてるんです。
食われてしまいますか？
それとも、抵抗しますか？

このバケモノの栄養は、下記の金貸し屋です。
せめて、それらの銀行を使うのをやめてみませんか？
なにやっとんねん、ドアホ！という気持ちをこめて。



原発復権　本性あらわ
【京都新聞】2013年12月14日

国会混乱最中に公表／有識者入れ替え
慎重派の声置き去り

東京電力福島第一原発事故後初めて、策定するエネルギー基本計画は、原発再稼働を打ち出すことになった。
経済産業省や自民党の推進派は、『原発復権』へ
なり振り構わず走り、小泉純一郎元首相らの、脱原発を求める声は置き去りにされた。
核のごみ処理では、国主導をうたうが、行き場が定まる見通しはない。


国エネルギー基本計画

「われわれは、原子力という選択肢を、捨てるつもりは全くない」
10日午前に開かれた自民党の会合で、経産省資源エネルギー庁の上田隆之長官が言い切った。
国策として、原発推進の旗を振ってきた経産省が、再び本性をあらわにした瞬間だった。

経産省が、基本計画の内容を永田町に説明し始めたのは、6日午前、
特定秘密保護法案をめぐり、国会が混乱を極めていたタイミングだった。
どさくさに紛れるように、同日午後、内容を公表するスピード処理には、自民党内からも「横暴」（中堅議員）との声が上がる。

経産省は今年3月、基本計画を論議する有識者会議から、脱原発を唱える富士通総研の高橋洋主任研究員らを外し、
京都大原子炉実験所の山名元教授ら、推進派に入れ替えた。

「非常に偏った集まりだと感じる。国民の声を代表できていない」
一部の委員は、メンバー構成に異論を唱えたが、会議の会長を務める三村明夫新日鉄住金相談役は、
「他の委員に失礼だ。我慢できない」と、語気を荒げて抑え込んだ。
会議の結論は、始めから見えていた。

自民党内の原発推進派は5月、基本計画に意向を反映させようと、『電力安定供給推進議員連盟』と発足させた。
100人規模に膨れ上がった議員は翌月、原発を重要な電源と位置づけることを求める提言をまとめ、再稼働へレールを敷いた。

さらに、「新増設は無理でも、（古い原発を新しく置き換える）リプレースまでは書ける」（議連所属議員）と、経産省を強力に後押しした。
リプレースが実現すれば、原発は、長期間にわたって重要な電源の座を明け……

↑これ以降は、記事が切れていて、書き起こしが無責任になってしまいますので、ここで中止します。

↓以下は、では具体的にどんなふうに金繰りをするかについての記事です。
転載はじめ

東電融資枠、４．５兆円維持　国は支援増額へ
朝日新聞デジタル 2013年12月16日

東電支援の仕組み

主力銀行の東電への融資は急増している

政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力、東電に融資している大手銀行などの金融機関は、
東電本体への融資上限を４兆５千億円にする方向で、最終調整に入った。
来年以降は、追加で新規に貸し出すことはしない。
ただし借り換えには応じ、残高４兆５千億円を当面維持したうえで、全額を無担保融資にする、追加支援を検討する。

除染や原発被害の賠償などにかかる費用が、増える見通しになり、東電の資金繰りを、国と銀行が支える今の仕組みを続けるのは難しい、と判断した。
仕組みを抜本的に改め、国は支援額を増やす。
年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）に盛り込み、国が支援を強める姿勢を鮮明にする。

政府は、除染や賠償に充てるために、東電に貸し出す公的資金の上限を、今の５兆円から、９兆～１０兆円まで引き上げる方向だ。
東電が最終的に負担する除染費用は、最大２・５兆円とみている。
このうち、３５００億円超を来年度政府予算案に盛り込む方針を、財務省が固めた。
これで、政府予算に盛り込まれた除染関係費は、累計２兆円弱になる。
賠償費用は、支払い済みの約３兆円を含めて、５兆～６兆円にふくらむ見込みだ。
【野上英文、藤崎麻里】

↑以上、転載おわり
なお、この記事には続きがありますが、わたしには読むことができません。

↓以下は、上の記事の金融機関主要11者の東京電力への融資額一覧です。