以下の図は、参院選への（悪）影響を考慮して、今国会ではなく、夏の参院選後に成立、あるいは行使すると決めた、今国会での法案成立見送り事項です。
ＴＰＰ承認、今国会見送り検討
衆院補選や参院選への影響懸念
【東京新聞】2016年4月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041301000932.html
政府、与党は１３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について、
今国会での承認や成立を、見送る方向で検討に入った。
承認案を審議する衆院特別委員会で、与野党対決が解消する見通しが立たない中、
成立を目指して審議を強行すれば、今月の衆院補欠選挙や、夏の参院選に影響すると懸念した。
見送ることを決めれば、衆院で継続審議とし、秋の臨時国会で成立を目指す。
安倍晋三首相は、ＴＰＰ承認案などに関し、丁寧に審議し、強行すべきではないとの認識を、複数の与党幹部に伝えた。
与党関係者が明らかにした。
（共同）
自分たちに都合の良い法案を、ごり押しか数の力で成立させてきた自民党。
国会開催中でも、質疑に対するまともな答えも無く、審議などする気なんか毛頭無いくせに、
選挙が控えているからと、姑息な延期作戦に出て、選挙の後に好き放題やりたい放題を目論む政府。
今これを継続審議にしておいて、選挙さえ終わってしまえばこっちのものとばかりに、
再びのらりくらりのいい加減な、意味不明の答弁を繰り返し、適当に時間稼ぎをして丸め込むつもりなのは見え見えです。
ならば、思い知らせてやりましょう。
この４件のみならず、奴らが誤魔化そうとしている悪法の実施は、選挙後には実現しないということを。
実を言うと、先日７日の、衆院TPP特別委員会での、民進党の柿沢未途議員の質問に対する総理大臣と副総理大臣の、この二人の男の態度を見て、
もうこれは、絶対に、特にこの二人には、政治の場に立たせてはいけないと、腹の底の底から怒りとともに思ったのでした。
「私自身は、TPP断固反対と言ったことは、一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は、謹んで貰いたい」
この安倍総理の答弁が、自身の党の公約に対して、どれほど無責任であるかを鑑みることもなく、
その答弁を聞いた途端破顔して、
「あ～、アベちゃん、あんなこと言ってるよ～」とばかりに、踏ん反り返ってニヤニヤしていた麻生副総理。
誰かが用意してくれた、ふりがなだらけの文章を、ダラダラと読んでさえいるだけの高額な税金泥棒たち。
いったい国会をなんだと思っているのか。
公約というものをなんだと思っているのか。
次は、年金積立金の運用失敗についてです。
年金積立金を運用する機関の実績発表などしてしまったら、どれだけの公的年金の積立金をスってしまってたかが、バレてしまいます。
選挙にとっては非常にマズい。
ということで、
１５年度６兆円も吹っ飛び…GPIFが姑息な「年金大損隠し」
【日刊ゲンダイ】２０１６年４月２日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178542/3
年度末を迎えた３１日の日経平均株価は、５年ぶりに、前年度末を下回った。
安倍政権の屋台骨を支えてきた、「アベノミクス」の破綻は明らかで、
株価維持のために“利用”されてきた、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の、２０１５年度の運用実績は、「大損」が確実だ。
そうしたら、ＧＰＩＦに、うさんくさい動き。
３１日、運用実績の公表日を、例年より３週間近く遅い、「７月２９日」と発表した。
参院選の“争点隠し”が目的なのは明らかだ。
民進党が３１日開いた、年金積立金の運用損益の見通しに関する勉強会。
国対委員長代理の山井和則衆院議員事務所が、日経平均株価をもとに、運用見通しを試算した。
それによると、
１５年３月末に１万９２０７円（終値）だった株価は、３１日は１万６７５９円で、約２４５０円（１２．７％）も下落した。
国内債券や外国株式・債権などの、運用実績は含んでいないものの、過去の状況から見て、
１５年度は、約６．３兆円の損失が出ている可能性がある、という。
「勉強会で、出席議員から、運用見通しや損失額を問われた厚労省の担当者は、
『申し上げるのは難しい』
『市場予測をもとにした）アクティブ運用もしている』などと、モゴモゴ言っていましたが、
ＧＰＩＦの運用手法は、国内外の株式・債券とも、７～８割が、市場の動き通りに運用するパッシブ運用だから、
アクティブ運用分は、ほとんど影響がない。
つまり、運用実績は、ほぼ山井事務所の試算通りの数字になるでしょう」（民進党議員）
民進党が問題視しているのは、損失額だけじゃない。
安倍政権が、１４年１０月に、国内外の株式比率を、２４％から５０％に倍増させたため、損失が膨らんだ――という点だ。
「長妻昭代表代行の過去の質問主意書によると、
運用比率の見直し前後で、損失額は３倍増になることが分かっている。
仮に、比率を見直さなければ、１５年度の損失額は、２～３兆円に抑えられていた可能性があるのです」（経済ジャーナリスト）
■参院選への“悪影響”回避の思惑
あらためて振り返ると、運用比率の見直しに至った経緯も、デタラメだった。
１４年１月に、ダボス会議に出席した安倍首相が、突然、
「ＧＰＩＦについては、そのポートフォリオの見直しを始め、フォワードルッキングな改革を行います」なんてブチ上げたのが始まり。
要するに、アベノミクスの株高を“演出”するために、国民の虎の子の年金資産が使われた揚げ句、
結局は、「大損」「大失敗」が決定的となったのだ。
それが分かって、慌てて、運用実績の公表日を、７月末に遅らせたのだから許せない。
ここ数年の運用実績の公表日は、６月３０日～７月上旬。
１４年度も７月１０日だったのに、今回は７月２９日だ。
ＧＰＩＦは、公表日を遅らせる理由について、「準備時間を要する」なんて言い訳している。
「参院選は、７月中旬までに行われる公算が高い。
例年通り、運用実績を、７月初めに公表すれば、安倍政権は選挙期間中、野党から、『アベノミクス大失敗』による年金損失を、攻められることになる。
それを避けるため、あえて公表日を遅らせたのでしょう」（前出の民進党議員）
ＧＰＩＦが、年金資産をバクチ相場につぎ込んだ、経緯も結果もデタラメ。
こんな政権は、早く引きずり降ろさないと、老後資産はあっという間になくなる。
年金運用損失 なぜ公表を遅らせる
【東京新聞】２０１６年４月８日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016040802000133.html
公的年金の積立金を運用する、独立行政法人（ＧＰＩＦ）の、２０１５年度の実績は、大幅な赤字となる見通しだ。
安倍政権が、株式比率を倍増させた分、損失も膨らんだようだ。
速やかに公表してほしい。
ＧＰＩＦは、国民から拠出された厚生年金、国民年金の保険料積立金、１３０兆円超を運用している。
年金運用に詳しい民間の専門家の試算によると、１５年度は、約５兆円の損失が出たという。
リーマン・ショックがあった０８年度以来の大規模な水準で、ＧＰＩＦが自主運用を始めた０１年度以降、３番目の赤字額となる見通し。
世界的な景気減速の影響だ。
試算では、損失内訳で最大は、外国株式で３兆６千億円、その次が、国内株式の３兆５千億円。
逆に、国内債券は、２兆６千億円の黒字となり、損失を一部穴埋めした。
安倍政権は１４年１０月、国内債券が６割を占めていた、資産構成割合を変え、国内外の株式比率を、２４％から５０％に倍増させた。
株式運用は、市場が好調な時は収益も大きいが、その分、もちろんリスクも高い。
積立金は、国民の“虎の子”の財産であり、長期的に、安全かつ確実に運用するべきお金だ。
民進党の試算によると、従前の資産構成割合であれば、１５年度に損失は発生しなかった。
そもそも、資産割合の変更については、十分な議論も、国民への説明もなかった。
安倍晋三首相は、１４年初め、
「日本の資産運用は大きく変わる。成長への投資に貢献するだろう」と、国際会議でアピール。
アベノミクスの成長戦略を、後押しする狙いがあったのだ。
国内株式の比率を１％上げるだけで、１兆円超の資金が、市場に流れる。
株価を底支えする思惑があった、とみられてもしかたない。
厚生労働省は、「運用状況は、長期的に判断してほしい」と繰り返す。
損失発生により、すぐさま、今の受給者の年金額に、影響があるわけではないが、
損失が膨らむ一方なら、将来の年金給付が、減る恐れは否定できない。
株式運用比率を再度、見直すべきではないか。
加えて、不可思議なのは、ＧＰＩＦによる１５年度運用成績の公表日が、いきなり「７月２９日」に設定されたことだ。
例年、７月上旬には発表されていた。
今年は、同月に選挙がある。
野党は、「参院選後に公表を先送りする『損失隠し』」と批判する。
そうみられてもしかたあるまい。
国民には、投票の判断材料の一つとして、選挙の前に、１５年度運用実績をぜひ、公表してもらいたい。
その公表ですが、今年度まではこんな感じで行われていました。
わたしたち市民からも、公表をするよう強く要請しなければなりません。
そういえば、昨日だったかに、小泉進次郎自民党議員が、こんな発言をしていました。
「“６５歳から高齢者”はやめよう」小泉議員ら提言
【TBSニュース】２０１６年４月１３日
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2748946.html
自民党の小泉進次郎議員ら、若手議員が、高齢者に偏った社会保障の見直しを目指して、
「６５歳からは高齢者はもうやめよう」などとする提言を、発表しました。
「６５歳が高齢者の時代ではない。
１５歳から６４歳までの生産年齢人口労働力、現役世代だという定義も、１００年時代ではこのままではいかない。
国の形をかえるという、発想につながる」（自民党 小泉進次郎 衆院議員）
小泉議員らによる、「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」がまとめた提言では、
人口減少社会を迎える中、
「“６５歳からは高齢者”はもうやめよう」
「現役世代の定義そのものから変えていく」、
そして、
「それは働き方、生き方、教育の位置づけ、そして社会保障を見直すことにつながる」などと訴えています。
提言のタイトルは、「レールからの解放」となっています。
「制度的、社会慣行的な、そういったレールだけではなくて、既存の概念、常識と言われるものさえも疑って、大きな概念としてのレールと解釈してほしい」（自民党 小泉進次郎 衆院議員）
今回示された提言は、夏の参院選で、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを、意識した内容となっています。
小委員会では、これまでの議論の経過についても発表し、
「高齢世代だけでなく、現役世代で困っている人のための、社会保障を充実させる」ことなどの、具体的な各論についても、議論を進めることにしています。
いいことも散らしておいて、実は年金支給の年齢を上げようとしているのではないかと、つい勘ぐってしまうのはわたしだけでしょうか…？
政府はまるで、きちんと説明をするつもりがありません。
なので、市民が猛勉強して、とてもわかりやすくまとめてくださった資料がたくさん出てきました。
ありがたいです。
↓こちらのサイトで、このリーフレットの無料ダウンロードやコピー、配布用の見本板の取り寄せなどができます。
ぜひぜひ活用してください！
http://notppaction.blogspot.com/p/news.html?spref=tw
ここまで支離滅裂な議員が揃ったのも珍しい。
まあ、首長が首長なのだから、無理もないのかもしれません。
そんな者たちが、自分の立場と議席数の保持のために、国を根っこから揺るがすほどの大事な法案や公表を先延ばしにする。
このことを伝えてくださいませんか？
伝えることは苦手だという人は、このことをしっかり覚えておいてください。
ということで、前置が長すぎ！とお叱りを受けそうですが、今日の記事で一番お伝えしたかったことはコレ↓です。
今回ばかりは、野党に一票、考えていただけませんか？
ＴＰＰ承認、今国会見送り検討
衆院補選や参院選への影響懸念
【東京新聞】2016年4月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041301000932.html
政府、与党は１３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について、
今国会での承認や成立を、見送る方向で検討に入った。
承認案を審議する衆院特別委員会で、与野党対決が解消する見通しが立たない中、
成立を目指して審議を強行すれば、今月の衆院補欠選挙や、夏の参院選に影響すると懸念した。
見送ることを決めれば、衆院で継続審議とし、秋の臨時国会で成立を目指す。
安倍晋三首相は、ＴＰＰ承認案などに関し、丁寧に審議し、強行すべきではないとの認識を、複数の与党幹部に伝えた。
与党関係者が明らかにした。
（共同）
自分たちに都合の良い法案を、ごり押しか数の力で成立させてきた自民党。
国会開催中でも、質疑に対するまともな答えも無く、審議などする気なんか毛頭無いくせに、
選挙が控えているからと、姑息な延期作戦に出て、選挙の後に好き放題やりたい放題を目論む政府。
今これを継続審議にしておいて、選挙さえ終わってしまえばこっちのものとばかりに、
再びのらりくらりのいい加減な、意味不明の答弁を繰り返し、適当に時間稼ぎをして丸め込むつもりなのは見え見えです。
ならば、思い知らせてやりましょう。
この４件のみならず、奴らが誤魔化そうとしている悪法の実施は、選挙後には実現しないということを。
実を言うと、先日７日の、衆院TPP特別委員会での、民進党の柿沢未途議員の質問に対する総理大臣と副総理大臣の、この二人の男の態度を見て、
もうこれは、絶対に、特にこの二人には、政治の場に立たせてはいけないと、腹の底の底から怒りとともに思ったのでした。
「私自身は、TPP断固反対と言ったことは、一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は、謹んで貰いたい」
この安倍総理の答弁が、自身の党の公約に対して、どれほど無責任であるかを鑑みることもなく、
その答弁を聞いた途端破顔して、
「あ～、アベちゃん、あんなこと言ってるよ～」とばかりに、踏ん反り返ってニヤニヤしていた麻生副総理。
誰かが用意してくれた、ふりがなだらけの文章を、ダラダラと読んでさえいるだけの高額な税金泥棒たち。
いったい国会をなんだと思っているのか。
公約というものをなんだと思っているのか。
次は、年金積立金の運用失敗についてです。
年金積立金を運用する機関の実績発表などしてしまったら、どれだけの公的年金の積立金をスってしまってたかが、バレてしまいます。
選挙にとっては非常にマズい。
ということで、
１５年度６兆円も吹っ飛び…GPIFが姑息な「年金大損隠し」
【日刊ゲンダイ】２０１６年４月２日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178542/3
年度末を迎えた３１日の日経平均株価は、５年ぶりに、前年度末を下回った。
安倍政権の屋台骨を支えてきた、「アベノミクス」の破綻は明らかで、
株価維持のために“利用”されてきた、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の、２０１５年度の運用実績は、「大損」が確実だ。
そうしたら、ＧＰＩＦに、うさんくさい動き。
３１日、運用実績の公表日を、例年より３週間近く遅い、「７月２９日」と発表した。
参院選の“争点隠し”が目的なのは明らかだ。
民進党が３１日開いた、年金積立金の運用損益の見通しに関する勉強会。
国対委員長代理の山井和則衆院議員事務所が、日経平均株価をもとに、運用見通しを試算した。
それによると、
１５年３月末に１万９２０７円（終値）だった株価は、３１日は１万６７５９円で、約２４５０円（１２．７％）も下落した。
国内債券や外国株式・債権などの、運用実績は含んでいないものの、過去の状況から見て、
１５年度は、約６．３兆円の損失が出ている可能性がある、という。
「勉強会で、出席議員から、運用見通しや損失額を問われた厚労省の担当者は、
『申し上げるのは難しい』
『市場予測をもとにした）アクティブ運用もしている』などと、モゴモゴ言っていましたが、
ＧＰＩＦの運用手法は、国内外の株式・債券とも、７～８割が、市場の動き通りに運用するパッシブ運用だから、
アクティブ運用分は、ほとんど影響がない。
つまり、運用実績は、ほぼ山井事務所の試算通りの数字になるでしょう」（民進党議員）
民進党が問題視しているのは、損失額だけじゃない。
安倍政権が、１４年１０月に、国内外の株式比率を、２４％から５０％に倍増させたため、損失が膨らんだ――という点だ。
「長妻昭代表代行の過去の質問主意書によると、
運用比率の見直し前後で、損失額は３倍増になることが分かっている。
仮に、比率を見直さなければ、１５年度の損失額は、２～３兆円に抑えられていた可能性があるのです」（経済ジャーナリスト）
■参院選への“悪影響”回避の思惑
あらためて振り返ると、運用比率の見直しに至った経緯も、デタラメだった。
１４年１月に、ダボス会議に出席した安倍首相が、突然、
「ＧＰＩＦについては、そのポートフォリオの見直しを始め、フォワードルッキングな改革を行います」なんてブチ上げたのが始まり。
要するに、アベノミクスの株高を“演出”するために、国民の虎の子の年金資産が使われた揚げ句、
結局は、「大損」「大失敗」が決定的となったのだ。
それが分かって、慌てて、運用実績の公表日を、７月末に遅らせたのだから許せない。
ここ数年の運用実績の公表日は、６月３０日～７月上旬。
１４年度も７月１０日だったのに、今回は７月２９日だ。
ＧＰＩＦは、公表日を遅らせる理由について、「準備時間を要する」なんて言い訳している。
「参院選は、７月中旬までに行われる公算が高い。
例年通り、運用実績を、７月初めに公表すれば、安倍政権は選挙期間中、野党から、『アベノミクス大失敗』による年金損失を、攻められることになる。
それを避けるため、あえて公表日を遅らせたのでしょう」（前出の民進党議員）
ＧＰＩＦが、年金資産をバクチ相場につぎ込んだ、経緯も結果もデタラメ。
こんな政権は、早く引きずり降ろさないと、老後資産はあっという間になくなる。
年金運用損失 なぜ公表を遅らせる
【東京新聞】２０１６年４月８日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016040802000133.html
公的年金の積立金を運用する、独立行政法人（ＧＰＩＦ）の、２０１５年度の実績は、大幅な赤字となる見通しだ。
安倍政権が、株式比率を倍増させた分、損失も膨らんだようだ。
速やかに公表してほしい。
ＧＰＩＦは、国民から拠出された厚生年金、国民年金の保険料積立金、１３０兆円超を運用している。
年金運用に詳しい民間の専門家の試算によると、１５年度は、約５兆円の損失が出たという。
リーマン・ショックがあった０８年度以来の大規模な水準で、ＧＰＩＦが自主運用を始めた０１年度以降、３番目の赤字額となる見通し。
世界的な景気減速の影響だ。
試算では、損失内訳で最大は、外国株式で３兆６千億円、その次が、国内株式の３兆５千億円。
逆に、国内債券は、２兆６千億円の黒字となり、損失を一部穴埋めした。
安倍政権は１４年１０月、国内債券が６割を占めていた、資産構成割合を変え、国内外の株式比率を、２４％から５０％に倍増させた。
株式運用は、市場が好調な時は収益も大きいが、その分、もちろんリスクも高い。
積立金は、国民の“虎の子”の財産であり、長期的に、安全かつ確実に運用するべきお金だ。
民進党の試算によると、従前の資産構成割合であれば、１５年度に損失は発生しなかった。
そもそも、資産割合の変更については、十分な議論も、国民への説明もなかった。
安倍晋三首相は、１４年初め、
「日本の資産運用は大きく変わる。成長への投資に貢献するだろう」と、国際会議でアピール。
アベノミクスの成長戦略を、後押しする狙いがあったのだ。
国内株式の比率を１％上げるだけで、１兆円超の資金が、市場に流れる。
株価を底支えする思惑があった、とみられてもしかたない。
厚生労働省は、「運用状況は、長期的に判断してほしい」と繰り返す。
損失発生により、すぐさま、今の受給者の年金額に、影響があるわけではないが、
損失が膨らむ一方なら、将来の年金給付が、減る恐れは否定できない。
株式運用比率を再度、見直すべきではないか。
加えて、不可思議なのは、ＧＰＩＦによる１５年度運用成績の公表日が、いきなり「７月２９日」に設定されたことだ。
例年、７月上旬には発表されていた。
今年は、同月に選挙がある。
野党は、「参院選後に公表を先送りする『損失隠し』」と批判する。
そうみられてもしかたあるまい。
国民には、投票の判断材料の一つとして、選挙の前に、１５年度運用実績をぜひ、公表してもらいたい。
その公表ですが、今年度まではこんな感じで行われていました。
わたしたち市民からも、公表をするよう強く要請しなければなりません。
そういえば、昨日だったかに、小泉進次郎自民党議員が、こんな発言をしていました。
「“６５歳から高齢者”はやめよう」小泉議員ら提言
【TBSニュース】２０１６年４月１３日
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2748946.html
自民党の小泉進次郎議員ら、若手議員が、高齢者に偏った社会保障の見直しを目指して、
「６５歳からは高齢者はもうやめよう」などとする提言を、発表しました。
「６５歳が高齢者の時代ではない。
１５歳から６４歳までの生産年齢人口労働力、現役世代だという定義も、１００年時代ではこのままではいかない。
国の形をかえるという、発想につながる」（自民党 小泉進次郎 衆院議員）
小泉議員らによる、「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」がまとめた提言では、
人口減少社会を迎える中、
「“６５歳からは高齢者”はもうやめよう」
「現役世代の定義そのものから変えていく」、
そして、
「それは働き方、生き方、教育の位置づけ、そして社会保障を見直すことにつながる」などと訴えています。
提言のタイトルは、「レールからの解放」となっています。
「制度的、社会慣行的な、そういったレールだけではなくて、既存の概念、常識と言われるものさえも疑って、大きな概念としてのレールと解釈してほしい」（自民党 小泉進次郎 衆院議員）
今回示された提言は、夏の参院選で、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを、意識した内容となっています。
小委員会では、これまでの議論の経過についても発表し、
「高齢世代だけでなく、現役世代で困っている人のための、社会保障を充実させる」ことなどの、具体的な各論についても、議論を進めることにしています。
いいことも散らしておいて、実は年金支給の年齢を上げようとしているのではないかと、つい勘ぐってしまうのはわたしだけでしょうか…？
政府はまるで、きちんと説明をするつもりがありません。
なので、市民が猛勉強して、とてもわかりやすくまとめてくださった資料がたくさん出てきました。
ありがたいです。
↓こちらのサイトで、このリーフレットの無料ダウンロードやコピー、配布用の見本板の取り寄せなどができます。
ぜひぜひ活用してください！
http://notppaction.blogspot.com/p/news.html?spref=tw
ここまで支離滅裂な議員が揃ったのも珍しい。
まあ、首長が首長なのだから、無理もないのかもしれません。
そんな者たちが、自分の立場と議席数の保持のために、国を根っこから揺るがすほどの大事な法案や公表を先延ばしにする。
このことを伝えてくださいませんか？
伝えることは苦手だという人は、このことをしっかり覚えておいてください。
ということで、前置が長すぎ！とお叱りを受けそうですが、今日の記事で一番お伝えしたかったことはコレ↓です。
今回ばかりは、野党に一票、考えていただけませんか？
２年分の購読料が１２８０円？！
あ～うらやましい！