ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

ワイロでオモテナシ東京五輪は『原発事故』を克服し復旧したかのように見せるプロパガンダと仲間内の金儲け

2019年01月11日 | 日本とわたし


上記の写真は、2016年の国会で、玉木議員が質疑に使ったパネルです。

緊急速報として、世界各国で伝えられています。


その報道に対し、息子の竹田氏は、




夏の五輪を二回開催するアジアで最初の国にならない→韓国になりそう→アジアにおける日本の地位が揺らぐ???

なんですかそれ???


こんな偏狭な思想の持ち主が、日本オリンピック委員会の会長を務めている(それも定年を超えてまで)ことが間違っているのです。


所ジョージ 最近の唄15 コントロール


金を汚く使い、原発事故で発生した放射能汚染を何も解決できていないのに、アンダーコントロールなんて嘘をついてまでして得たオリンピック開催権。

事故から8年経とうとしているのに、海も山も森も、どれひとつコントロールなど出来ていません。
おびただしい量の極めて危険な放射性物質を含む廃棄物が、行き場のないまま一時保管されたままなのですから。





住宅街や東京五輪会場の近くにも… 原発事故に伴う「指定廃棄物」 処理の行方見えず
【Yahoo!ニュース】2018年11月20日
https://news.yahoo.co.jp/feature/1141

引用はじめ:

千葉県柏市の住宅街近くで、2020年東京オリンピックの会場から2キロも離れていない場所で…。

東京電力福島第一原発の事故で発生した、放射性物質を含む廃棄物(1キログラム当たり8000ベクレル超)が、首都圏でも行き場のないまま一時保管されている。

ゴミの焼却灰や汚泥といった汚染廃棄物は、11都県で計21万トン
「政府が処理する」の約束は、大半が果たされぬまま、7年半が過ぎた。

一方、除染で出た「汚染土」を袋から取り出し、全国の道路や農地造成などに使えるように、という動きも、環境省主導で始まった

「汚染土のほとんどは再利用可能」と同省は言う。
汚染土も、放射性セシウム濃度を低減したうえで、土砂やアスファルトで覆う「安全な利用方法」があるからだ、と。
これらは本当に、実効ある措置なのか。

8000ベクレル超の『指定廃棄物』が約500トン、利根川に近く、周囲には大小の公園、ゴルフ場、高校や寺院、そして住宅街がある『北部クリーンセンター』に保管されたままになっている。

この保管は2015年3月に始まった。

柏市内にはこの他に2ヶ所の保管場所がある。

千葉県内では、柏市のほか、松戸、流山、我孫子、印西、東金、市川、八千代、野田の計9市に計約3700トンの指定廃棄物がある。

柏市のような指定廃棄物は現在、岩手県から静岡県まで11都県に存在している。

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〈東京都の指定廃棄物はどこに?〉

「新夢の島」から東京ゲートブリッジを渡った先の「新海面処分場」の一角で、お台場にも近い。

1キロ当たり8000ベクレル超になったものを集めた。
最大1万3000ベクレル近くで、計981トン
そこから2キロ足らずの場所では、都が「海の森水上競技場」の建設を進めており、2年後の東京五輪ではボートやカヌーの競技会場になる

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「自然減衰で8000ベクレル以下になるのを待って、自治体や事業者などが、既存の処分場などで段階的に処理することを目指す」

政府は2015年、「汚染土のうち最大で約99.8%は再利用できる」という試算を公表し、再利用先は公共事業などとした
この再利用には同8000ベクレル以下の汚染土を使用

2017年度には「再生利用先の具体化」「再生利用の順次開始」といった方針を打ち出した
利用先は道路の盛り土や農地(園芸、資源作物)など。



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この青木美希さんが書かれた記事は、ぜひ全文読んでいただきたいと思います。
https://news.yahoo.co.jp/feature/1141


そしてもう一つ、

この、原発事故の被害を受けた地域を、事故直後からずっと取材し続けている烏賀陽弘道さんの記事全文を、ぜひ読んでください。

フクシマからの報告 
2018年晩秋     
高濃度の汚染地帯に入る         
雑木と雑草にのみこまれていく集落

【note】2018年12月16日
https://note.mu/ugaya/n/n4bad48a1dba1

引用はじめ:

除染しても事故前の放射線レベルには戻らない。
それどころか、広大な山林が除染されないまま残っているので、じりじりと線量がまた上がっている。
年間1ミリシーベルト(時間あたり0.23マイクロシーベルト)の許容線量が守れるか守れないかすら、ギリギリの攻防が続いている。

残念ながら、除染が済み、強制退去が解除されても、「福島第一原発事故後の被災地の現実」は過酷である。
「事故前の状態の回復」など、ほど遠い。
現実が好転するきざしや方策は、何も見えない。

ずっと現地で取材をしている私の、偽らざる実感である。

こうした現実の一方、政府は、奇妙な政策を、次々に発表している。
その動きは、東京オリンピックが開かれる年=2020年の3月、つまり、今から1年数ヶ月後に集中している。
3月は言うまでもなく、原発事故から9年目の月である。

*福島第一原発事故の避難者のための仮設住宅を、全部廃止する。避難民を退去させる。
*JR常磐線(上野〜仙台)で、最後まで不通のままになっている富岡〜浪江駅間(同原発の約2キロ西を通る高線量地帯)を復旧させ、全線開通させる。


そうやってお膳立てが整った2020年3月に、東京オリンピックの聖火ランナーが、福島県を出発する。

東京五輪組織委は、一度は1964年東京大会と同じ、沖縄から聖火リレーを出発させる方針を固めていた
「が、その後、組織委内で、『復興五輪のメッセージを強く押し出すべきだ』との意見が強まり、原発事故のあった福島出発に決まった」のだという(2018年7月12日付朝日新聞デジタル版)。

これまでも、JR常磐線や高速道路、幹線道路の復旧を「原発事故からの復興」として、政府や福島県、記者クラブ系マスメディアは喧伝してきた。

政府は2020年3月、つまり原発事故9年目に、仮設住宅から避難者を追い出し、JR常磐線を復旧させるという日程を設定した。
過去の経緯から考えて、「復興は達成された」という宣伝に使われるだろう。

時同じくして、その福島から、聖火ランナーが出発する。
当然、世界のマスコミがそこに集まるだろう。
政府は、東京オリンピックを、「原発事故を克服した」「原発災害から復旧した」という宣伝(プロパガンダ)に使おうとしている
私はそう見ている。


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あ、もう一人、この人のことを忘れてはいけません。



東京五輪3兆円超えの戦犯・森喜朗のもうひとつの疑惑!
五輪の裏でゼネコン、電通と「神宮外苑再開発」利権

【LITERA】2016年10月4日
https://lite-ra.com/2016/10/post-2601.html

引用はじめ:

今回調査チームに建設見直しを指摘された「海の森水上競技場」は、大成建設のジョイントベンチャー(JV)が、落札率99.99%にあたる約249億円で落札。

「特に、森氏の元金庫番と大成の幹部とはズブズブと言っていいほどの親しい関係」

大成建設は、ザハ・ハディド案、および白紙撤回後の隈研吾案でも、新国立競技場の受注に成功。

2004年、電通が『GAIEN PROJECT「21世紀の杜」企画提案書』を作成し、ゼネコンや都庁、政界関係者などに持ち込んだ。

2011年、『ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟」が、国立競技場を8万人規模に改築する案と、神宮外苑地区の都市計画再整備を求める決議案を提出。

2012年、新国立競技場の建設が決定し、それを前提に、2020年東京五輪の招致活動が始まった。

2013年、東京都は、建物の高さ制限を、それまでの15メートルから最大80メートルにまで緩和。

2015年、東京都とJSC、明治神宮、高度技術社会推進協会、伊藤忠商事、日本オラクル、三井不動産が、『神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書』を締結。
高層ビル建設を含む、神宮外苑地区の本格的な再開発に踏み出した。


この再開発計画こそ、森が東京五輪誘致、新国立競技場建設にこだわった最大の目的だったのではないか、と言われている。

電通が作成した企画書には、
外苑誕生100周年と東京五輪招致を組み合わせて、神宮球場をドームにする計画などの、明治神宮が所有する土地を含む神宮外苑の再開発プランが示されていた。

招致活動で、2億3千万円もの裏金ばらまきをはじめ、東京五輪をめぐるさまざまな疑惑に関わっているとされる巨大広告代理店が、明治神宮と組んで、東京五輪招致を大義名分に、神宮外苑再開発にもからんでいた。

この神宮外苑再開発はもともと、明治神宮に太いパイプをもつ米田氏が立ちあげ、森会長が米田氏の協力依頼を受けて、電通やゼネコンを巻き込んで、本格的なプロジェクトに発展させていったと考えられる。

もちろん森会長の狙いは、再開発にからむ建設利権


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ロンドンが代行の準備をしているとの報道もありました。
短期間でも開催可能だということです。

今から1年半前にロンドンで開かれた世界陸上を取材した生島氏によると、
「陸上スタジアムがとても観戦しやすい」
「観戦チケットがあれば、公共交通機関がタダだった」そうです。

そういえばこんなひどいニュースを今日見つけたんですが…。



とにかくわたしたちは、今回の件について海外からの報道に頼るのではなく、日本国内の報道にも目を光らせることが必要です。

7000億円を口実に始まったはずの東京オリンピックは、今や3兆円という莫大な費用がかかると言われています。
これはまだ増える可能性があります。

たった2週間やそこらのことに、そんな莫大なお金を使う前に、今もまだ苦しんでいる被災地の人たち、それは原発事故はもちろんのこと、自然災害によって避難生活が続いている他県の人たちの救済に使うべきです。

そのことを何度でも声に上げていきたいと思います。
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