昨日は興奮し過ぎて、プチ徹夜をしてしまいましたので、今日は文章や画像をお借りして、緊急の、暮らしを直撃するTPP協定についてお話します。
TPP協定文は、８４００ページもあります。
そのうち、日本語に訳されている部分は、たったの３分の１程度です。
当然ながら、自民党・公明党の与党の議員たちのほとんどは、その内容をほぼ、はっきり言って全く、理解できていないことは明らかです。
読もうともしていない、と思います。
そのような、全く理解できていないもの、理解しようとしても不可能なものを、分かったようなふりをして、国会で強行採決しようと狙っています。
でも、巷には、こんなにも、TPPについての問題、恐ろしさについて、情報があふれているのですから、
もし議員がまともな神経を持ち、自分の職務について責任を感じているのなら、せめて日本語で書かれた内容を、読もうとするはずです。
そしてもし読んだら、何が何でも採決を阻止しなければ、と思うはずです。
なので、今の国会には、特に自民党議員には、そういう常識や倫理が、全く存在していないように見えます。
ここまで何でもかんでも右に倣え、上に従えといった政治は、見たことがありません。
本当に、かなり危険な崖っぷちに、日本は追い込まれてしまっていると思います。
強行採決は、明日の１１月１日にも、行われる可能性が出てきたと聞いています。
みなさんには、まだできることがあります。
議員事務所に足を運んでください。
電話をかけてください。
ファックスを送ってください。
メールを送ってください。
わたしたちの暮らしを破壊するなと。
自分で理解もできていないくせに、賛成などするなと。
Kenta Ohashiさんが、フェイスブック上でまとめてくださっていた、非常に分かりやすい『TPPについて』を紹介させていただきます。
↓以下、転載はじめ
＝＝＝＝＝＝＝＝
TPPで変わること
＝＝＝＝＝＝＝＝
産地偽装はなくなります。
だって、産地表示がなくなるから。
軽自動車はなくなります。
だって、アメリカ車が売れなくなるから。
日本の保険はなくなります。
だって、外国の保険が売れなくなるから。
地元で仕事、なくなります。
だって、安く移民も雇いたいから。
セーフティネットなくなります。
だって、お金にならないから。
ぼくらのお金はなくなります。
だって、お金持ちに行くようになるから。
全部、仮定の話です。
だって、黒塗り読めないから。
だけど、本当の話です。
だって、資本家のための物だから。
TPPが話題です。
ぼくはTPPに反対です。
助け合うことが必要です。
支え合うことが大切です。
＝＝＝＝＝＝＝＝
TPPとは
＝＝＝＝＝＝＝＝
◆TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)
TPP協定は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの、計12カ国による包括的な経済連携協定。
＜メリット＞
○ 関税の撤廃により、貿易の自由化が進み、日本製品の輸出額が増大する。
○ 整備・貿易障壁の撤廃により、大手製造業企業にとっては、企業内貿易が効率化し、利益が増える。
＜デメリット＞
○ 海外の安価な商品が流入することによってデフレを引き起こす可能性がある。
○ 関税の撤廃により、米国などから安い農作物（特に米）が流入し、日本の農業に大きなダメージを与える。
○ 食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。
○ 医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や、医療格差が広がると危惧されている。
＜問題点＞
○ 貿易の自由化により、日本の輸出額が大きくなると言いつつ、米国産業が大量に関税上乗せ無しで入ってくるので、
外需は拡大しても、内需は崩壊する可能性が高い。
○ 将来、国民皆保険が無くなり、民間の保険に入らないと、無保険状態になる可能性がある(オバマケア次第かも)。
それでなくても、日本の民間保険は、外資参入によって壊滅する恐れがある。
セーフティネットの崩壊。
所得の少ない人は、病院に通うことが難しくなる。
○ 残留農薬、産地表記など、食の安全基準が、各国足並みを揃えることになる。
あくまで企業の利益を大きくする狙いなので、大量生産・大量消費を促すために、経済活動にとって不利益になる安全基準が、軒並み排除される。
○ 安い人件費を確保するため、移民受け入れが促進される可能性がある。
地元で、地元の人間を雇用する保証制度なども、廃止の可能性がある。
○ 地産地消の学校給食は、自由貿易に反するとして、条例を取り消される恐れがある。
結果として、外国産の食品が給食に並び、地方農家が大打撃を被る。
などなど…。
＝＝＝＝＝＝＝＝
国際条約は日本の法律よりも憲法よりも上の法。
＝＝＝＝＝＝＝＝
そんな国際条約に、グローバル企業の利益を確約するための条例が盛り込まれれば、
「健康で、文化的な、最低限の生活を営む権利」が、大きく脅かされることになる。
更に、一度決まったことは、どんなに国民にとって不利益があっても覆せないという、ISD条項(ラチェット条項)が盛り込まれている。
「社会のための企業」から「企業のための社会」へ。
お隣、韓国では、２０１２年に、TPPに先行して、アメリカとFTA(自由貿易協定)を締結している。
その結果、韓国で利益をあげたアメリカの投資ファンドに、課税を課したところ、
逆に５０００億円の賠償を請求され、更に、「自由貿易に反する」という理由で、６３の法律が、改訂に追い込まれている。
つまり、韓国では既に、FTAにより、企業が国より上に立ち、法律を変えることができる状態になってしまっている。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
続いてこれは、狐狸庵居士さんが書いてくださった、国連人権理事会の『独立専門家』の方が発表された、要請文の内容です。
この要請文は、今年の2月2日に出されたものです。
その文章を、翻訳してくださったのが、狐狸庵居士さんです。
↓以下、転載はじめ
署名も批准もするな！
TPP署名式の直前に、国連が、各国政府にたいして異例の呼びかけ
【百々峰だより】2016年2月24日
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-254.html
国連人権理事会の「独立専門家（Independent Expert）」である、アルフレッド・デ・サヤス氏（Alfred de Zayas）は、
TPPの署名式が直前に迫っている、2016年2月2日に、関係各国政府に、署名も批准も拒否するよう要請しました。
国連機関が、このような「署名拒否」「批准拒否」の要請をおこうなうことは、極めて異例のことであり、
TPP「環太平洋連携協定」と呼ばれている貿易協定が、いかに人権と国家主権を踏みにじるものであるかを、如実に示すものとなりました。
しかも、この協定の正文は、英語・スペイン語・フランス語のみで作成され、５０００頁をこえるものなのに、日本語で正文が作成されていません。
ですから、与党の国会議員どころか日本政府の閣僚も、ほとんど内容を知らないのです。
にもかかわらず、彼らはこれに賛成し、署名と批准に、狂奔・邁進しています。
カナダは、TPP協定書として、英語だけでなく仏語のものも、正文として作成するよう要求しました。
これは、ケベック州が、英語だけでなく仏語を公用語としているからです。
ところが日本は、アメリカに次ぐ巨大な経済力をもち、日本が脱退すればTPP協定が成立しないにもかかわらず、
日本語による正文作成を、要求しませんでした。
安倍政権は、選挙スローガンとして、「美しい日本をとりもどす」と叫んでいましたが、
日本語による正文なしの交渉では、国益を守れるはずはありません。
「豊かな日本を売り渡す」ことになるだけです。
このような姿勢は、大学院博士課程までも日本語で教育できるにもかかわらず、大学を「英語化」しようと狂奔している、文教政策と瓜二つです。
それはともかく、以下は、人権・健康・環境に、巨大な悪影響をおよぼす危険性があるとして、TPPの「署名拒否」「批准拒否」を呼びかける、
国連人権理事会「独立専門家」アルフレッド・デ・サヤス氏の声明文を、私が翻訳したものです。
英語原文は、下記URL（国連人権高等弁務官事務所）にあります。
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=17005&LangID=E
国連人権理事会「独立専門家」デ・サヤス氏の、TPP 「環太平洋連携協定」に関する声明
Statement by the Independent Expert on the promotion of a democratic and equitable international order, Alfred de Zayas,on the upcoming signing the Trans-Pacific Partnership
貿易は、それ自体が目的ではなく、国際的な人権体制の文脈で見られる必要がある。
なぜなら、それは各国に、拘束的な法的義務を課すものだからだ。
貿易協定は、「孤立的な」法制度ではなく、透明性と説明責任を含む、国際法の基本原則と合致しなければならない。
それらは、人権条約の履行義務を遅らせたり、回避したり、弱体化させたり、実行不能にさせたりするものであってはならない。
私は、世界中の市民社会が、圧倒的に反対しているにもかかわらず、TPPに参加予定の12カ国が、条約に署名しようとしていることを、憂慮している。
なぜなら、それが、多様な利害関係者と民主的な協議をすることなしに、秘密裏の交渉でつくりあげられた産物だからだ。
したがって、TPP（Trans-Pacific Partnership「環太平洋連携協定」）は、根本的な欠陥があり、署名または批准すべきではない。
今のところ条項には、各国による規制や、修正の余地がないからだ。
議会は、 TPP署名の事前と事後に、人権・健康・環境への影響評価が、確実におこなわれるようにするうえで、重要な役割を担っている。
また、TPPから脱退しても、「国家として生き残る」ことができる条項が、条約の中に組み込まれていることを保障させるという点でも、議会の役割は極めて重要だ。
国連「人権理事会」にたいする、私の2015年報告書（A/HRC/44/30）は、
この貿易協定の、時代遅れのモデルの主要な法的問題を説明し、21世紀にふさわしい、総合的な貿易協定をつくりだすよう要請した。
それは、人権と発展を条項のなかに組み込んだ、新しい型の貿易協定だ。
また、報告書には、具体的な「行動計画」も含まれており、人権と発展を犠牲にすることなく、貿易を発展させる戦略も提起されている。
また、その「行動計画」は、そのような貿易が、持続可能となるような指針も、定式化している。
国連総会にたいする私の2015年の報告（A/285/70）では、
「投資家ｰ国家紛争解決（ISDS：Investor-State Dispute Settlement ）仲裁条項」は、根本的に不均衡、かつ不正・不当なものだととして、その廃止を呼びかけた。
なぜなら、この条項によれば、この特別法廷では、投資家は政府を訴えることができるのにたいし、政府は投資家を訴えることができないからだ。
貿易と投資の紛争は、国家の司法権、および国家対国家の司法体制にもとづきながら、法の支配の下で解決することができる。
ISDSをめぐる、最近30年間の憂慮すべき経験は、投資家と国家の間に、重大な非対称性があったことを示している。
これは、将来の貿易協定で、繰り返されてはならないことだ。
いま残されている選択肢は、 市民社会が要求しているように、現状のままではTPPに署名しないか、署名しても批准しないことだ。
それが、民主的に選出された、議会の責任である。
もし、TPPが発効すべきものであるならば、それが国際法に合致しているかどうかは、国際司法裁判所（ICJ：the International Court of Justice）で争われる必要がある。
ICJに要請すれば、ICJは今すぐにでも、勧告的意見を出すことができるだろう。
というのは、貿易協定と国連憲章との間に矛盾がある場合（これには国家の主権、人権、開発にかかわる条項が含まれている）、国連憲章が優先させるべきだと、ICJは宣言しているからだ。
世界中の監視団は、TPPに反対している。
なぜなら、それは、出発したときから、国際人権規約ICCPR（the International Covenant on Civil and Political Rights「市民的および政治的権利に関する国際規約」）の19条、および25条にたいする明確な違反であり、
それがもたらす「規制恐怖」‘regulatory chill’のゆえに、国家が不当な企業活動を、規制できなくなるからだ。
にもかかわらず、今や、企業のロビー活動家たちは、TPPを、署名のテーブルにまで持ち込むことに成功している。
もし、全ての関係12カ国で、TPPの賛否を決める国民投票が実施されれば、満場一致で拒否されることは、確実だ。
各国の貿易大臣が、2016年2月4日、難問山積のTPPに署名する目的で、ニュージーランドのオークランドへ集まってきたが、
署名式を前にして、私は、TPPの当事国政府にたいして、
「人権条約を遵守する義務」、および「持続可能な開発目標（the Sustainable Development Goals）を達成するという当事国の最近の公約」を再確認し、それを公に表明することを、ここに強く要請するものである。
<註１>
アルフレッド・デ・サヤス氏（米国）は、国連の、「民主的で公正な国際秩序を推進」に関する、最初の「独立専門家」として、
国連人権理事会によって任命され、2012年5月に仕事を開始した。
氏は現在、ジュネーブ外交大学院の、国際法教授である。
詳しくは、下記を参照。
http://www.ohchr.org/EN/Issues/IntOrder/Pages/IEInternationalorderIndex.aspx
<註２>
前述の通り、TPPの協定文には、日本語による正文がありません。
しかも、5000頁をこえる大部のものです。
そこで、山田正彦氏（元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長）や内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）などが中心となって、「TPPテキスト分析チーム」が起ち上げられました。
この集団によるTPP協定文の詳しい分析は、下記にあります。
アジア太平洋資料センターに掲載されている【TPP協定文分析レポート】
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpptext201601.html
TPP協定文は、８４００ページもあります。
そのうち、日本語に訳されている部分は、たったの３分の１程度です。
当然ながら、自民党・公明党の与党の議員たちのほとんどは、その内容をほぼ、はっきり言って全く、理解できていないことは明らかです。
読もうともしていない、と思います。
そのような、全く理解できていないもの、理解しようとしても不可能なものを、分かったようなふりをして、国会で強行採決しようと狙っています。
でも、巷には、こんなにも、TPPについての問題、恐ろしさについて、情報があふれているのですから、
もし議員がまともな神経を持ち、自分の職務について責任を感じているのなら、せめて日本語で書かれた内容を、読もうとするはずです。
そしてもし読んだら、何が何でも採決を阻止しなければ、と思うはずです。
なので、今の国会には、特に自民党議員には、そういう常識や倫理が、全く存在していないように見えます。
ここまで何でもかんでも右に倣え、上に従えといった政治は、見たことがありません。
本当に、かなり危険な崖っぷちに、日本は追い込まれてしまっていると思います。
強行採決は、明日の１１月１日にも、行われる可能性が出てきたと聞いています。
みなさんには、まだできることがあります。
議員事務所に足を運んでください。
電話をかけてください。
ファックスを送ってください。
メールを送ってください。
わたしたちの暮らしを破壊するなと。
自分で理解もできていないくせに、賛成などするなと。
Kenta Ohashiさんが、フェイスブック上でまとめてくださっていた、非常に分かりやすい『TPPについて』を紹介させていただきます。
↓以下、転載はじめ
＝＝＝＝＝＝＝＝
TPPで変わること
＝＝＝＝＝＝＝＝
産地偽装はなくなります。
だって、産地表示がなくなるから。
軽自動車はなくなります。
だって、アメリカ車が売れなくなるから。
日本の保険はなくなります。
だって、外国の保険が売れなくなるから。
地元で仕事、なくなります。
だって、安く移民も雇いたいから。
セーフティネットなくなります。
だって、お金にならないから。
ぼくらのお金はなくなります。
だって、お金持ちに行くようになるから。
全部、仮定の話です。
だって、黒塗り読めないから。
だけど、本当の話です。
だって、資本家のための物だから。
TPPが話題です。
ぼくはTPPに反対です。
助け合うことが必要です。
支え合うことが大切です。
＝＝＝＝＝＝＝＝
TPPとは
＝＝＝＝＝＝＝＝
◆TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)
TPP協定は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの、計12カ国による包括的な経済連携協定。
＜メリット＞
○ 関税の撤廃により、貿易の自由化が進み、日本製品の輸出額が増大する。
○ 整備・貿易障壁の撤廃により、大手製造業企業にとっては、企業内貿易が効率化し、利益が増える。
＜デメリット＞
○ 海外の安価な商品が流入することによってデフレを引き起こす可能性がある。
○ 関税の撤廃により、米国などから安い農作物（特に米）が流入し、日本の農業に大きなダメージを与える。
○ 食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。
○ 医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や、医療格差が広がると危惧されている。
＜問題点＞
○ 貿易の自由化により、日本の輸出額が大きくなると言いつつ、米国産業が大量に関税上乗せ無しで入ってくるので、
外需は拡大しても、内需は崩壊する可能性が高い。
○ 将来、国民皆保険が無くなり、民間の保険に入らないと、無保険状態になる可能性がある(オバマケア次第かも)。
それでなくても、日本の民間保険は、外資参入によって壊滅する恐れがある。
セーフティネットの崩壊。
所得の少ない人は、病院に通うことが難しくなる。
○ 残留農薬、産地表記など、食の安全基準が、各国足並みを揃えることになる。
あくまで企業の利益を大きくする狙いなので、大量生産・大量消費を促すために、経済活動にとって不利益になる安全基準が、軒並み排除される。
○ 安い人件費を確保するため、移民受け入れが促進される可能性がある。
地元で、地元の人間を雇用する保証制度なども、廃止の可能性がある。
○ 地産地消の学校給食は、自由貿易に反するとして、条例を取り消される恐れがある。
結果として、外国産の食品が給食に並び、地方農家が大打撃を被る。
などなど…。
＝＝＝＝＝＝＝＝
国際条約は日本の法律よりも憲法よりも上の法。
＝＝＝＝＝＝＝＝
そんな国際条約に、グローバル企業の利益を確約するための条例が盛り込まれれば、
「健康で、文化的な、最低限の生活を営む権利」が、大きく脅かされることになる。
更に、一度決まったことは、どんなに国民にとって不利益があっても覆せないという、ISD条項(ラチェット条項)が盛り込まれている。
「社会のための企業」から「企業のための社会」へ。
お隣、韓国では、２０１２年に、TPPに先行して、アメリカとFTA(自由貿易協定)を締結している。
その結果、韓国で利益をあげたアメリカの投資ファンドに、課税を課したところ、
逆に５０００億円の賠償を請求され、更に、「自由貿易に反する」という理由で、６３の法律が、改訂に追い込まれている。
つまり、韓国では既に、FTAにより、企業が国より上に立ち、法律を変えることができる状態になってしまっている。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
続いてこれは、狐狸庵居士さんが書いてくださった、国連人権理事会の『独立専門家』の方が発表された、要請文の内容です。
この要請文は、今年の2月2日に出されたものです。
その文章を、翻訳してくださったのが、狐狸庵居士さんです。
↓以下、転載はじめ
署名も批准もするな！
TPP署名式の直前に、国連が、各国政府にたいして異例の呼びかけ
【百々峰だより】2016年2月24日
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-254.html
国連人権理事会の「独立専門家（Independent Expert）」である、アルフレッド・デ・サヤス氏（Alfred de Zayas）は、
TPPの署名式が直前に迫っている、2016年2月2日に、関係各国政府に、署名も批准も拒否するよう要請しました。
国連機関が、このような「署名拒否」「批准拒否」の要請をおこうなうことは、極めて異例のことであり、
TPP「環太平洋連携協定」と呼ばれている貿易協定が、いかに人権と国家主権を踏みにじるものであるかを、如実に示すものとなりました。
しかも、この協定の正文は、英語・スペイン語・フランス語のみで作成され、５０００頁をこえるものなのに、日本語で正文が作成されていません。
ですから、与党の国会議員どころか日本政府の閣僚も、ほとんど内容を知らないのです。
にもかかわらず、彼らはこれに賛成し、署名と批准に、狂奔・邁進しています。
カナダは、TPP協定書として、英語だけでなく仏語のものも、正文として作成するよう要求しました。
これは、ケベック州が、英語だけでなく仏語を公用語としているからです。
ところが日本は、アメリカに次ぐ巨大な経済力をもち、日本が脱退すればTPP協定が成立しないにもかかわらず、
日本語による正文作成を、要求しませんでした。
安倍政権は、選挙スローガンとして、「美しい日本をとりもどす」と叫んでいましたが、
日本語による正文なしの交渉では、国益を守れるはずはありません。
「豊かな日本を売り渡す」ことになるだけです。
このような姿勢は、大学院博士課程までも日本語で教育できるにもかかわらず、大学を「英語化」しようと狂奔している、文教政策と瓜二つです。
それはともかく、以下は、人権・健康・環境に、巨大な悪影響をおよぼす危険性があるとして、TPPの「署名拒否」「批准拒否」を呼びかける、
国連人権理事会「独立専門家」アルフレッド・デ・サヤス氏の声明文を、私が翻訳したものです。
英語原文は、下記URL（国連人権高等弁務官事務所）にあります。
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=17005&LangID=E
国連人権理事会「独立専門家」デ・サヤス氏の、TPP 「環太平洋連携協定」に関する声明
Statement by the Independent Expert on the promotion of a democratic and equitable international order, Alfred de Zayas,on the upcoming signing the Trans-Pacific Partnership
貿易は、それ自体が目的ではなく、国際的な人権体制の文脈で見られる必要がある。
なぜなら、それは各国に、拘束的な法的義務を課すものだからだ。
貿易協定は、「孤立的な」法制度ではなく、透明性と説明責任を含む、国際法の基本原則と合致しなければならない。
それらは、人権条約の履行義務を遅らせたり、回避したり、弱体化させたり、実行不能にさせたりするものであってはならない。
私は、世界中の市民社会が、圧倒的に反対しているにもかかわらず、TPPに参加予定の12カ国が、条約に署名しようとしていることを、憂慮している。
なぜなら、それが、多様な利害関係者と民主的な協議をすることなしに、秘密裏の交渉でつくりあげられた産物だからだ。
したがって、TPP（Trans-Pacific Partnership「環太平洋連携協定」）は、根本的な欠陥があり、署名または批准すべきではない。
今のところ条項には、各国による規制や、修正の余地がないからだ。
議会は、 TPP署名の事前と事後に、人権・健康・環境への影響評価が、確実におこなわれるようにするうえで、重要な役割を担っている。
また、TPPから脱退しても、「国家として生き残る」ことができる条項が、条約の中に組み込まれていることを保障させるという点でも、議会の役割は極めて重要だ。
国連「人権理事会」にたいする、私の2015年報告書（A/HRC/44/30）は、
この貿易協定の、時代遅れのモデルの主要な法的問題を説明し、21世紀にふさわしい、総合的な貿易協定をつくりだすよう要請した。
それは、人権と発展を条項のなかに組み込んだ、新しい型の貿易協定だ。
また、報告書には、具体的な「行動計画」も含まれており、人権と発展を犠牲にすることなく、貿易を発展させる戦略も提起されている。
また、その「行動計画」は、そのような貿易が、持続可能となるような指針も、定式化している。
国連総会にたいする私の2015年の報告（A/285/70）では、
「投資家ｰ国家紛争解決（ISDS：Investor-State Dispute Settlement ）仲裁条項」は、根本的に不均衡、かつ不正・不当なものだととして、その廃止を呼びかけた。
なぜなら、この条項によれば、この特別法廷では、投資家は政府を訴えることができるのにたいし、政府は投資家を訴えることができないからだ。
貿易と投資の紛争は、国家の司法権、および国家対国家の司法体制にもとづきながら、法の支配の下で解決することができる。
ISDSをめぐる、最近30年間の憂慮すべき経験は、投資家と国家の間に、重大な非対称性があったことを示している。
これは、将来の貿易協定で、繰り返されてはならないことだ。
いま残されている選択肢は、 市民社会が要求しているように、現状のままではTPPに署名しないか、署名しても批准しないことだ。
それが、民主的に選出された、議会の責任である。
もし、TPPが発効すべきものであるならば、それが国際法に合致しているかどうかは、国際司法裁判所（ICJ：the International Court of Justice）で争われる必要がある。
ICJに要請すれば、ICJは今すぐにでも、勧告的意見を出すことができるだろう。
というのは、貿易協定と国連憲章との間に矛盾がある場合（これには国家の主権、人権、開発にかかわる条項が含まれている）、国連憲章が優先させるべきだと、ICJは宣言しているからだ。
世界中の監視団は、TPPに反対している。
なぜなら、それは、出発したときから、国際人権規約ICCPR（the International Covenant on Civil and Political Rights「市民的および政治的権利に関する国際規約」）の19条、および25条にたいする明確な違反であり、
それがもたらす「規制恐怖」‘regulatory chill’のゆえに、国家が不当な企業活動を、規制できなくなるからだ。
にもかかわらず、今や、企業のロビー活動家たちは、TPPを、署名のテーブルにまで持ち込むことに成功している。
もし、全ての関係12カ国で、TPPの賛否を決める国民投票が実施されれば、満場一致で拒否されることは、確実だ。
各国の貿易大臣が、2016年2月4日、難問山積のTPPに署名する目的で、ニュージーランドのオークランドへ集まってきたが、
署名式を前にして、私は、TPPの当事国政府にたいして、
「人権条約を遵守する義務」、および「持続可能な開発目標（the Sustainable Development Goals）を達成するという当事国の最近の公約」を再確認し、それを公に表明することを、ここに強く要請するものである。
<註１>
アルフレッド・デ・サヤス氏（米国）は、国連の、「民主的で公正な国際秩序を推進」に関する、最初の「独立専門家」として、
国連人権理事会によって任命され、2012年5月に仕事を開始した。
氏は現在、ジュネーブ外交大学院の、国際法教授である。
詳しくは、下記を参照。
http://www.ohchr.org/EN/Issues/IntOrder/Pages/IEInternationalorderIndex.aspx
<註２>
前述の通り、TPPの協定文には、日本語による正文がありません。
しかも、5000頁をこえる大部のものです。
そこで、山田正彦氏（元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長）や内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）などが中心となって、「TPPテキスト分析チーム」が起ち上げられました。
この集団によるTPP協定文の詳しい分析は、下記にあります。
アジア太平洋資料センターに掲載されている【TPP協定文分析レポート】
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpptext201601.html
