ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

安倍政権は本当にひどい。けれどもこれを糺さない自公もひどい。だから国民の出番です!

2018年04月04日 | 日本とわたし
もはや倒閣あるのみです。
1日も早く。

昨年の2月17日の、福島議員の質疑に対する国会答弁の場で言い放ったこの言葉。

「私や妻が、この認可、あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。
もしかかわっていたのであれば、これはもう、私は、総理大臣も議員もやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います」


これがすべての疑惑の根源であることは、もう疑う余地がありません。

朝日新聞が森友問題の第一報を出した、昨年2月の9日からの数日間は、籠池氏は「予定が合えば、どのメディアの取材も受ける」と言い、実際に朝日放送と毎日放送などの、複数のテレビ局のインタビューに応じていました。

ところが籠池氏は突如、2月中旬から3月10日までの間、メディアの前から姿を消しました。
3月10日は、「私学設置認可を自ら取り下げる」と公表した記者会見です。

そして3月15日、籠池氏は菅野氏の事務所に突如姿を表し、
「財務省の佐川理財局長に言われて、10日間ほど姿を消していた」と言ったのです。

その発言を知った、籠池氏の当時の代理人であった酒井康夫弁護士から、その日の夕方に電話がかかってきました。
「佐川理財局長本人からの指示じゃないって言ったでしょ。佐川さんの部下のシマダさんからの指示だと言ったでしょ」

その直後に、酒井氏は、代理人辞任の了承を得たと、ファックスで声明文を発表。

理財局は、国有財産企画課の嶋田賢和課長補佐の口から、籠池氏の代理人であった酒井弁護士に、「籠池を隠せ」と命じたということになります。
そして籠池夫妻は、昨年2月20日の深夜、TBSラジオの「荻上チキ・Session-22」に出演した後、姿を消したのです。

20日以前に何があったのか。
20日は月曜日でした。
前日の19日は日曜日、18日は土曜日です。
当然、国会は休会です。
20日の直前の国会は、2017年2月17日の金曜日です。
この日、この日こそが、安倍晋三が声も高らかに、進退を聞かれてもいないのに、宣言をした日なのです。

「私や妻が、この認可、あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。
もしかかわっていたのであれば、これはもう、私は、総理大臣も議員もやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います」


以上、以下↓の記事を参照
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180318-00162275-hbolz-soci

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財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で
【NHK NEWS WEB】2018年4月4日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390911000.html

森友学園に、国有地が、ごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題で、
去年2月、財務省が、学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。
当時、国会で、財務省は野党側から、「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、
そのさなか、財務省の職員が学園側に対し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが、関係者への取材でわかりました。

大阪地検特捜部は、こうしたやり取りを把握していて、詳しい経緯を捜査しています。

大阪・豊中市の国有地が、ごみの撤去費用などとして、鑑定価格よりおよそ8億2000万円値引きされて森友学園に売却された問題は、
去年2月に明らかになり、大阪地検特捜部は、背任容疑での告発を受理し、捜査を進めています。

当時、国会では、「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年2月17日の衆議院予算委員会で、財務省は、
「8億円かけてごみを撤去するとなれば、ダンプカー4000台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと、野党側から追及されていました

その3日後の去年2月20日、国有地を管轄する財務省理財局の職員が、学園側に電話し、
「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていた
ことが、関係者への取材で新たにわかりました。

関係者によりますと、学園側は、「事実と違うのでその説明はできない」などと断ったということですが、
こうした一連のやり取りについて、職員は、メールで財務省内の複数の関係者に報告していたということです。

関係者によりますと、特捜部は、こうした学園側とのやり取りや、省内のメールの存在を把握しているということで、
特捜部は、学園側にうその説明をするよう求めた詳しい経緯を捜査しています。


■ 値引きの根拠と財務省の答弁

森友学園への国有地売却をめぐる問題は、去年2月8日に発覚しました。

大阪・豊中市の国有地について、財務省近畿財務局がおととし6月、鑑定価格の9億5600万円から、ごみの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きし、1億3400万円で学園側に売却していたことが明らかになりました。

国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、
財務省は、小学校の開校時期が迫っていたなどとして、国土交通省大阪航空局に見積もりを依頼する、異例の対応を取りました。


大阪航空局は、調査の結果として、くいを打つ場所は深さ9.9メートル、校舎などを建設する場所は深さ3.8メートルまでごみがあると推計し、ごみの撤去費用を8億2000万円と算定しました。

しかし、国会では、値引き額の算定の根拠があいまいで、不当な値引きではないかなどという質問が相次ぎました。

去年2月17日の衆議院予算委員会では、野党側が、
「8億円分のごみを撤去すると、1万2200立方メートルの残土を搬出することになり、それをやると、ダンプカー4000台分ぐらいになる。
4000台のダンプカーが行き交うことになるが、財務省は、実際に工事をやったかどうか確認したのか」などと質問しました。


また、財務省の職員が学園側に電話したとされる、去年2月20日の衆議院予算委員会では、野党側が、
「8億円分の廃棄物を撤去する土の量を計算すると、およそ2万7000立方メートルになる。
これを搬出するとなると、10トントラック3460台分が必要になる。
こういう作業が実際にやられているかどうか、財務省は確認したのか」と質問しました。


これに対し佐川前理財局長は
「学校を建設するにあたって、必要な廃棄物の撤去を適切に行ったというのは、近畿財務局で確認している」とか、
「地下の埋設物については、土地を売却したあとに、学園側が適切に撤去したというふうに聞いているが、売却後なので、具体的な撤去の状況は把握していない」などと答弁していました。

森友学園をめぐってはその後、決裁文書の改ざんが明らかになりましたが、その時期について財務省は、学園側への電話と同じ時期の、去年2月下旬から始まったと説明しています。

値引き額の算定方法について、会計検査院は去年11月、
「十分な根拠を確認できず、資料が保存されていないため、十分な検証が行えない」などとする検査結果を、国会に提出
していました。


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財務省が森友学園に口裏合わせを要求していた!
安倍首相「私や妻が関係していれば辞める」発言の直後に

【LITERA】2018年4月4日
http://lite-ra.com/2018/04/post-3927.html

文書の改ざんにつづいて、今度は口裏合わせの事実があきらかになった。
NHKが先ほど報じたところによると、昨年2月20日に、財務省理財局が森友学園側に、嘘の説明を強要していたというのだ。
 
事の発端は、昨年2月17日の衆院予算委員会。
民進党の議員だった福島伸享氏が、約8億円の値引きの根拠となったゴミの撤去について、実際に撤去するとなると、「ダンプカー4000台分ぐらい」になると指摘。
佐川宣寿理財局長に対し、
「4000台のダンプカーが行き交いすれば、当然やっていることはわかりますけれども、実際に工事をやったかどうかは確認されておりますか」と質問した。

 
このときも佐川理財局長は、「適正な価格で売っている」と言い張ったのだが、問題はこのあと。
3日後の2月20日に、理財局の職員が森友に電話をし、こう迫ったというのだ。

「トラックを何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」
 
学園側は、「事実と違うのでその説明はできない」と断ったというが、
これはつまり、財務省理財局は、8億円分のゴミなど地中にないことを知っており、そのために、こんな嘘を森友側に強要しようとした、ということだろう。
 
しかも、重要なのは、この嘘の説明を強要しようとした件は、文書改ざん問題とも密接にかかわる問題だということだ。
 
じつは、この「ダンプカー4000台」について追及した福島氏の質問の直後に、
安倍首相は、例の、
「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい」という発言をおこなっている
のだ。


■ 財務省が籠池氏に身を隠せと指示したのも3月20日!すべて安倍首相“辞任”発言が端緒

文書を改ざんせざるを得なくなったのは、この安倍首相の、進退をかけた発言だったと目されているが、
実際に、この日の国会でのやりとりを端緒にして、森友側に嘘の説明を求めていた
やはり、この17日の安倍首相の国会発言をきっかけにして、文書の改ざんや口裏合わせといった、“アリバイづくり”に動き出したのではないか。
 
しかも、財務省が嘘をつかせようとした昨年2月20日には、もうひとつ動きがあった日だ。

籠池泰典理事長は、昨年2月に、顧問弁護士だった酒井康生氏を通じて、財務省が籠池理事長に10日ほど隠れるようにと指示した、と証言していたが、
著述家の菅野完氏によれば、籠池夫妻が姿を消したのは、まさにこの日、昨年2月20日月曜の深夜だという。
 
ようするに、こういうことだ。

17日金曜に、安倍首相の口から飛び出した、「総理も国会議員も辞める」発言で青ざめた官邸は、
急いで、森友学園と安倍夫妻のかかわりを指し示す文書の改ざんをはじめ、それと合わせたかたちの今後の答弁作成に動き出した。
そして、週明けの月曜に、森友側へ嘘の説明を求め、さらには、当事者である籠池理事長が、マスコミの前で勝手なことを喋らないように、口封じ目的で雲隠れを命じた──。

そうとしか考えられない。
 
NHKは、今晩22時から放送の『クローズアップ現代+』でも、森友文書改ざん問題を特集する予定だが、この放送でも新たな情報は飛び出すのか。
要注目である。
(編集部)
 

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ということはやはり、


そしてこの発言がその後国会であったわけです。


さらに今、矢面に立っている太田さんが、当事者であったとは…。






最後の大谷に聞こう!というのは多分、太田に聞こう!の書き間違いだと思いますが…。
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