ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

即死の燃料デブリ残骸・推定放射線量530シーベルトの現実から、逃げるのはもうやめよう!

2017年02月12日 | 日本とわたし
10日前になりますが、東電が、福島第一原発の2号機の放射線量は、推定毎時530シーベルトである、と発表しました。
人が、数十秒で死んでしまうほどの高線量です。
この記録は、圧力容器のすぐ下にある空間部を、カメラで撮影した画像の電子ノイズを分析し、そこから線量を解析したものなので、あくまで推定、ということになります。
以前に測定された?とする最大値は、毎時73シーベルトでした。
7倍以上もの増え方です。

どうしてこんなに、それも急激に、数値が上昇したのでしょうか?
前の数値がデタラメだったのでしょうか?
それとも、原子炉内の状況が、極めて危険なものになってしまったのでしょうか?
それを調べる術も無いまま、時間だけが経っていることが、どれほど異様で危険であるかという認識が、なぜこんなにも欠如しているのでしょうか?

事故原発の内部の状況が、事故から6年近くもたった今もまだ、よくわかっていない。
この途方もなく、どうしようもない現状を、認めたくなくても、知りたくなくても、まず認め、知ることは、
事故を起こした当事国の国民として、最低限しなければならないことだと思います。
そしてもっと、もっともっと関心を持ち、各町、各市、各都道府県の議員たちに、為すべきことをするよう圧力をかけていかなければなりません。


これ↓は、東京電力が公表した、福島第一原発2号機の、原子度格納容器の内部調査で撮影した映像です。


ここの一部で、毎時530シーベルトという、超がつくほどに高い線量が測定されました。
この530シーベルトという線量が、どれほど異常で危険なものなのか、わかりやすくまとめてくださった記事を、紹介させていただきます。

↓以下、転載はじめ

【ガチでヤバすぎる】廃炉どころか完全に収集つかなくなってる・・・もうシャレにならない状況
【メディアplus+】2017年2月4日
http://vroad.biz/archives/56
出典:即死の燃料デブリ残骸でわかった廃炉のデタラメ皮算用 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198938/

東京電力は2日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器の内部調査で、撮影した映像を解析したところ、
一部で、毎時530シーベルトという超高線量を測定した、と発表した。

これは、とてつもない数値だ。
ICRP(国際放射線防護委員会)の指標では、宇宙線や大地からの「自然放射能」に加えた「追加被曝線量」の公衆限度は、年間1ミリシーベルトとされている。
毎時換算で、およそ0.11マイクロシーベルトだ。
福島原発事故後に、日本政府が、避難指示を解除する目安の除染目標にしたのは、年間20ミリシーベルト。
長期にわたって居住が制限される、「帰還困難区域」の線引きは、年間積算線量が50ミリシーベルトとされた。

1000ミリシーベルトが1シーベルトなのである。
今回、計測された530シーベルトという高線量は、想像を絶する世界だ。
「マイクロ」も「ミリ」もつかず、しかも「毎時」。
1999年に、茨城県東海村の核燃料加工会社で起きた、臨界事故で死亡した作業員の被曝量は、最大で20シーベルトと推定されている。
放射線医学総合研究所によれば、毎時6~7シーベルトが、100%致死量だという。

東電は、「推定値だから30%の誤差がある」と説明しているが、7掛けしたって毎時370シーベルト。
人間が近づけば即死するレベルであることには変わりない。


■「メルトアウト」が起きている可能性

気がかりなのは、毎時530シーベルトという放射線量が、運転中の原子炉圧力容器内と同程度の放射線量だ、ということだ。
メルトダウン(炉心溶融)した核燃料が、圧力容器の底を突き抜け、地下水と接触して再臨界に達している、ということではないのか。

原子炉格納容器を設計していた、元東芝技術者の後藤政志氏が言う。

後藤政志氏:
東電が公開したカメラ映像では、原子炉の真下に、大きな穴が開いている様子が見えました。
核燃料が圧力容器を破って、外に漏れ出たことは間違いありません
ただ、それは、われわれ専門家が、事故当初から指摘していたこと。
東電や政府は、なかなか認めようとしませんでしたが、メルトダウンは大前提なのです。
今回、メルトダウンした核燃料が、原子炉圧力容器を突き抜けて、外側の格納容器に漏れ落ちる、メルトスルー(溶融貫通)が起きていることは裏付けられた。
圧力容器を破るほどの核燃料では、格納容器はひとたまりもありません。
圧力容器は、70気圧に耐えられるよう設計されていますが、格納容器の設定は、わずか4気圧です。
建屋のコンクリート壁にいたっては、単なる覆いであって、超高温のデブリ(溶融燃料)による浸食を、防ぐことは難しいでしょう。




核燃料が原子炉建屋の床を突き破る、「メルトアウト」が起きている可能性は高い。
これが地下水に達していれば、いくら循環冷却しても、放射性物質の拡散を防ぐことはできない。
チャイナシンドロームが進行中のような惨状下にある、と考えるべきだろう。

先月28日、事故後の復興について、関係閣僚らが議論する福島復興再生協議会が、福島市内で開かれた。
議長を務める今村復興相が、冒頭の挨拶で、
「福島、東北の復興も、3月にはいよいよ7年目に入る。
マラソンでいうと、だいたい30キロ地点ぐらいにきているのかな」とホザいたのは、まったくもって信じがたい感覚だ。
福島の現状を、どう認識しているのか。
事故処理は、まだスタートラインにも立っていない。
原因さえ解明されていない。
それでマラソンの折り返しを越えた30キロ地点だと? 
こんな無神経な発言をして、大臣をクビにならないのが不思議だ。


■ 廃炉費用は税金か電気料金で、結局は国民負担

東電は、今月中に、最新型のロボットを投入して、デブリの状態を確かめる予定だったが、
作業用足場に開いた穴が、走行ルートを妨害するため、計画の練り直しを余儀なくされそうだ。
毎時530シーベルトという高線量も想定外で、廃炉への道は、ますます混沌としてきた。

後藤政志氏:
この高線量では、ロボットに使われている半導体やモーターがやられてしまうので、2時間程度しか動かせず、限定的な調査しかできません。
もっとも、仮に線量がもっと低くても、ロボットが正常に動くかは分からない。
あれだけの過酷事故を起こしておいて、簡単に廃炉までたどりつけると思う方が間違っています。
今回の内部撮影によって、政府と東電の廃炉スケジュールが、完全に破綻したことが露呈しました。



事故が起きた11年の年末に発表された、廃炉の工程表は、
2年以内に、1~4号機の貯蔵プールにある、使用済み燃料の取り出し作業に着手、
1~3号機の溶融燃料は、10年以内に取り出し作業を始め、
30~40年後に、施設を解体撤去する廃炉が完了する、というものだった。

事故からまもなく丸6年になるのに、工程通りに実行できたのは、4号機の使用済み燃料取り出しのみ。
事故を起こした1~3号機の燃料には、着手できない。
建屋内の線量が高すぎて、人間が近寄れないのだ。
そのうえ、溶け落ちたデブリが、どんな状態で、どこにあるのかさえ分からない。
これのどこが「アンダーコントロール」なのか。

当初の計画からは、大幅に遅れているのだが、政府は、デブリの取り出しを21年に始め、30~40年で廃炉を完了させる、というスケジュールを変えようとしていない。
ここが悪魔的だ。


■ 途方もない年月と費用が必要

環境経済学者/立命館大教授・大島堅一氏:
政府の工程表は夢物語でしかなく、見直す時期に来ていると思います。
福島原発の場合、燃料をすべて取り出して更地にするという意味での廃炉は、数十年単位では無理でしょう。
問題なく運転終了した原発でも、廃炉まで数十年かかるのです。
米国のスリーマイル島事故では、核燃料がまだ格納容器内にとどまっていたから、なんとかなった。
世界的に見ても、過酷事故で燃料デブリになったものを、取り出した例はありません。
福島では、形状をとどめていないデブリがどこにあるかも分からないし、メルトダウンした原発が3基もある
チェルノブイリのように石棺化しても、100年は持たないでしょうし、本当に廃炉に至るまでには、途方もない年月と金額が必要になる。
廃炉費用がいくらかかるか、誰にも分かりません。
ところが、政府は、最終的な費用の計算に先行して、国民に負担させるスキームの議論を始めた
ホント、ふざけています。
40年という廃炉工程表を取り下げないのは、着実に廃炉に向かっているというパフォーマンスでしかない
東電を存続させ、原発再稼働を進めるためです。



経産省は昨年、事故処理の負担スキームを審議する、有識者会議を立ち上げた。
福島原発事故の賠償・廃炉費などは、計21.5兆円になると、従前から倍増する試算を発表。
6年経って近づくこともできない現状を考えれば、費用はどこまで膨れ上がるか分からないのだが、新電力の託送料に上乗せする方針を固めた。
託送料なら、国会の承認も必要ない
儲けは自分たちのもので、事故負担は国民にツケ回す
そういう都合のいいビジネスモデルを、ゴリ押ししようとしている。

大島堅一氏:
40年での廃炉なんて、どう考えても無理です。
現実的な廃炉計画を、立てられる状況にもない
しかし、原発輸出を成長戦略に据えている安倍政権は、既存の原発を稼働させたうえで、新設の仕組みもつくりたいのでしょう。
世界に向けて、安心・安全を担保するためには、虚構の事故処理シナリオを維持する必要がある。
何兆円使おうと、工程表通りの廃炉はできないと思いますが、それも結局、税金にしろ電気料金にしろ、国民負担にされてしまう
それでも原発再稼働を支持する国民が、どれだけいるのでしょうか。


原発はコストが安いなんて、よく言う。
福島原発の現状を見れば、原発再稼働は正気の沙汰とは思えない。
原発事故は、収束どころか現在進行形だ。
オリンピックなんて、やってる場合ではないのではないか。
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