「もともと隠し事だらけの偽民主主義国家日本。これを変えないと日本は次に進めない」by西山元記者

西山太吉氏は、元毎日新聞記者。
1971年の沖縄返還にともない、日本が米国に、400万ドルを支払うとの密約を入手。
外務省職員を通じて、機密文書を入手した、として逮捕され、国家公務員法違反で、有罪が確定している。

さて、彼が逮捕された当時は、マスコミは大騒ぎ、それに伴い、世間も大騒ぎしました。
何について大騒ぎしたのか。
それは、西山太吉という人間を、事実をうまく活用しながら、徹底的に誹謗中傷することによって、
最も問題視されなければならなかった、日本が米国に400万ドルもの金を支払うという密約をしたということを、
うやむやにし、煙に巻いて、国民の頭から忘れさせるためでした。　
彼がいったい、どんな方法を使って、機密文書を入手したのか。
大きなスクープを得るために、記者はどのような方法を使うのか。
わたしはそのような立場に立つ記者というものになったことがないので、想像を域を超えて言うことはできません。
そして、その手段は、時と場合によっては、いくらなんでもそれは酷い、というものがあることも知っています。
けれども、この数年間、物事の裏側を見るようになってからは、
国というのは、国に都合の悪い人間を、どのようにしてでも潰すのだということが、鮮明に分かってきました。
そして常に、その潰しに加担するのはマスコミ。
人相の悪い写真を選び、それを世間の目に何度となく流す。
どんな小さな癖や失敗でも、冤罪にこじつけたり、悪い印象を刻み込むのに良さそうなものなら、それを大げさに振れ回る。
わたし自身、そのような写真やエピソードを見たり読んだりして、すっかり勘違いしていた単純で幼稚な人間だったので、
そのトリックに気づいた今となっては、魂胆が見え隠れする記事を読むと、
こんなものにまんまとひっかかっていたのかと、自分ながらに情けなかったり懐かしかったり……。

1971年というと、わたしは14才で、家出した母と生き別れになり、そのわずか半年後には、継母と義理の弟、妹が家族になっていた年です。
離婚前の、毎晩のように続いていた緊迫感と喪失感、そして新しい家族関係の構築と混乱、早くもじわじわと感じられた不穏な予感。
沖縄返還のニュースを、テレビで観た覚えが薄らとあるだけで、西山記者の名前など、全く覚えていません。
もしわたしが当時大人であったとしても、日本は良い国、きちんとした国などと自慢に思っていたのですから、
西山はけしからん！と、政府とマスコミの思惑通りになびく、飼い馴らされた羊人間の中のひとりであったと思います。

↓以下、転載はじめ

「隠し事多ければ歴史検証できず」沖縄密約報道の西山太吉氏、国会で陳述
オルタナ 11月21日(木)21時31分配信


参院で参考人として発言する西山太吉氏（参院録画より引用）

かつて、沖縄返還にともなう日米密約をスクープした、元毎日新聞記者の西山太吉氏が21日、参院国家安全保障委員会に参考人招致された。
西山氏は、秘密保護法案について、
「外交に関する全ての情報を、特定秘密に指定できることになる」と指摘し、
「日本は隠し事が多いから、歴史を検証できない」と述べた。

西山氏は、日本版NSC（国家安全保障会議）の設置について、
「沖縄返還交渉時、米国は、NSCの下に、担当部局が結束して交渉に当たったが、
日本は、各省ごとがバラバラのまま交渉に臨んだ結果、米国の要求をことごとく飲まされた。
それが密約につながった」と当時を振り返り、
「NSCが、組織の縦割りを排して機能し、調整能力を発揮すればいいが、楽観はできない」と主張。

「米国が、国防費を削減しながら、東アジア重視の戦略を実現するには、日本の絶対的な協力が不可欠だ。
日本が、主権性を維持しながら、日米同盟を運用させればいいが、
現実には、中国や朝鮮半島との緊張を煽りながら、日米同盟を聖域化する動きがある」と危惧した。

そして、
「日米安保が日本存立の生命線と言うならば、それに関して取り決めや結論が出たら、全部、国民に正確に公表し、説明しなければならない。
そこが秘密になれば、国民主権と民主主義は崩壊する。
決定事項が必ず公開されれば、国民は、NSCに信頼を置ける」と述べた。

また西山氏は、秘密保護法の施行で、報道の自由は守られるのかとの質問に、
「日米安保が大事、と言いながら情報を出そうとしない。
情報を隠すことが、今回とても強調されている。
真実を伝えて説得し、国民の共感を得ることの方が大事だが、今の状況は本末転倒だ」と答えた。

さらに、
「日米同盟に関する重要な情報源は、すべて米国の情報開示だった」
「違憲性のある密約が発覚した時に、その存在を否定し続けるのは、先進国では日本だけ。
米国や英国は、過去の判断の誤りを徹底的に検証し、失敗を是正している。
そこを克服しないと、日本は次に進めない」と指摘した。

西山氏は1971年、沖縄返還にともない、日本が米国に400万ドルを支払うとの密約を入手。
外務省職員を通じて機密文書を入手した、として逮捕され、国家公務員法違反で、有罪が確定している。
（オルタナ編集委員＝斉藤円華）

↑以上、転載おわり

さて、以下は、このブログを通じて知り合った、沖縄在住20年近くになるかまどがまさんが、沖縄についてのあれこれを教えてくださったものです。
沖縄には、日米安全保障条約が、憲法より強く適用されてきた現実があります。
今はだから、日本全土の市民が、沖縄が抱えさせられてきた現実を知り、我が身のことのように捉えることが必要であり、
それは必ず、東北の被災地の方々につながっていき、そして我が身に戻ってくると信じています。

特定秘密保護法案の話題からは少しずれますけれども、どんなことも、どんな小さなことも、すべてはつながっているということを知れば、
この沖縄の様々な問題も、いずれはわたしたち個人個人の問題となり得るということが、
決して大げさな言い方ではないことを、理解していただけると思います。

↓以下、転載はじめ

『沖縄の北部高江では、低空飛行をするオスプレイ用のヘリパットの建設が、説明会を行うという約束も守られないまま、隠れるようにして建設が進行しています。
もし完成してしまうと、そこには人が住めなくなる可能性があります。

普天間飛行場へのオスプレイ配置も、直前まで、告知さえされませんでした。
それらを、泊まり込みで監視し、情報を発信しているのは、住民とボランティアであり、地元メディアです。

沖国大に、米軍ヘリが墜落した時も、大学構内にも関わらず、米軍に封鎖され、
放射能物質に汚染されたとみられる土壌をごっそり持ちだすまで、立ち入ることはできませんでした。

「米軍のすることには口を出せない」と言ったのは、前の野田総理です。
住民の安全より、日米安全保障が、当たり前のように優先されています。
自分たちの安全に関わる情報は、自分たちで監視して得るしかない沖縄にとって、今回は最悪な状況になっています』


『秘密保護法と別の話題で、本当に申し訳ございません。

慰安婦問題などの事実を否定し、自衛隊配備を推進している『育鵬社』の教科書。
これは、八重山地区協議会が選び、使用をゴリ押ししている教科書ですが、
それを拒否し、寄付金を募り、『東京書籍』の倫理社会の教科書（他の地域では一般的に使われている）を使っている竹富町に、
下村博文文科相が、「竹富町の選択は違法である」と、圧力をかけてきました。

「八重山地区協議会の選択方法こそに問題がある」と、下村が言う『違法性』を否定した沖縄県教育委員会を、文化庁は「無能である」と切り捨てました。
尖閣問題で敏感に反応し、中国との敵対意識を強くしている八重山地区協議会を支持し、
米軍強化を求め、辺野古新基地建設推進派を後押ししたい意志が、見え隠れしています。

どうか、下村文科相への抗議の署名をお願いいたします。
http://michisan.ti-da.net/e5615169.html

（まうみ注＊この件↑に関する記事を、ここに載せておきます）

教科書問題:下村文科相、沖縄県教委を批判
毎日新聞　2013年11月22日　

沖縄県竹富町の教科書採択を巡る、文部科学省の是正要求を、県教育委員会が先送りした問題で、
下村博文文科相は、２２日の記者会見で、
「県教委は、法律上の義務を負っており、大変遺憾」と述べ、県教委の担当者を呼んで、指導する考えを明らかにした。
これに対し、県教委総務課は、「連絡があれば、日程調整して対応したい」と述べた。

文科相は、国の指示に不服があれば、３０日以内に、国地方係争処理委員会に申し立てができることにも言及。
「それもせずに、是正要求しないのであれば、行政機関としてあるまじきこと」と批判した。

町教委は、周辺２市町とつくる、八重山採択地区協議会が答申した、保守色の強い育鵬（いくほう）社版の公民教科書を拒否。
東京書籍版を使っており、文科省は先月、地方自治法に基づき、県教委に是正要求するよう指示した。
県教委が従わなかった場合、町教委に、直接是正を求めることも検討している。

町教委は、地方教育行政法に基づき、「採択権は市町村にある」と主張。
竹盛洋一教育委員は、「町の方針が変わることはないが、県教委がどう対応するか見守りたい」としている。
【福田隆、井本】

↑以上、記事転載おわり

『勝手なお願いでしたのに、署名のご協力感謝いたします。
沖縄独立論を聞くことも珍しくなくなりましたが、復帰を強く望んだ沖縄は、日本国憲法の基本理念の必要性を、強く希求していました。
ただ実際は、沖縄には、日米安全保障条約が憲法より強く適用されてきた現実があります。
法的権利においては、日米地位協定で守られている米軍より、沖縄県民は低い位置におかれていて、
毎年のように、米軍機が民間地に墜落しても、県民の安全より米軍演習優先、になっています。

今回の秘密保護法は、憲法で保障されている基本的人権より、防衛機密が優先されることになります。
自衛隊や米軍の事故や行動、予算、設備が全て、批判から隠されてしまいます。
今後、日米の軍隊が行動を共にし、日米安全保障条約を、広く、憲法より優先させるための法律なのです。
沖縄で行われてきた不条理の、全国化になるのです』

↑以上、転載おわり


沖縄で行われてきた不条理の全国化。
この言葉を、我が事のように考え、受け止める人が、どんどん勢いよく増えていきますように！