ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

宮古島、宜野湾、沖縄、石垣の市長さん、市民から投票の権利を奪わないでください!

2019年01月13日 | 日本とわたし
辺野古新基地工事に対する沖縄県民投票。

全県で行われるのが当たり前だと思っていました。県民投票なんですから。
ところが、県民に投票させない県が次々に出てきてびっくり。
なんでそんなことになるんだろう…。

県民投票したからって、その結果が出ても何も変わらないって、そんなことを市長が言うだなんて…。


自民議員に配られた「辺野古」県民投票に「不参加」“指南書”——「党の圧力ない」というが
【BUSINESS INSIDER JAPAN】2019年1月12日
https://www.businessinsider.jp/post-183131

引用はじめ:

首長が不参加を表明しているのは宮古島、宜野湾、沖縄、石垣の4市長(ほか1市が態度保留、1月11日現在)。

4市長は、市議会が県民投票の関連予算案を否決したことを受け、それぞれ不参加を表明した。

4市長には共通点がある。
自民党の支援を受けて選挙に当選した政治家である、ということだ。
予算案否決を提案し、賛同した市議はこの市長を支える「与党議員」たちで、いずれも議会で多数を占める

気になるのは、自民党本部や官邸の意向が反映されていないのか、という点だ。
沖縄県選出の自民党国会議員は、こう否定する。

「党の圧力はまったくありません。各自治体の判断です。現状では『意味がない』という声は、地域のほうが強い状況です」



筆者の渡辺 豪さんが入手した、予算案が否決された自治体の、自民党系議員の勉強会で配布された資料について

文書の作成者は不明だが、作成意図は明白だ。
市町村議会で、県民投票の関連予算案を否決しても、法的瑕疵はなく、議員の責任は問われないことを指南する内容といえる。


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県民投票を発案し、署名集めに尽力した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表(27)は、不参加や態度保留している市長らとの面談に奔走している。

「私も宜野湾市民の一人で、投票権を奪われる可能性がある立場。すごく悔しい思いをしています。県内を駆けずり回って署名を集めた努力が無駄になるかもしれないということには、怒りも覚えます」

元山さんはこう憤慨しながらも、柔軟な対応を模索している。

1月10日に沖縄市の桑江朝千夫市長と面談した際、元山さんは「選択肢の検討を考えざるを得ない状況に来ている」と述べ、
全市町村での同日投票の実現を優先させるため、同会としても、妥協点の検討を始めていることを明かした。

宜野湾市の松川正則市長は1月10日に会見し、選択肢が変更された場合、検討の余地はあると明言している。

そもそも、元山さんらが、県民投票で「賛否」の二者択一を問う形を提案したのは、
故・翁長雄志前知事時代に、沖縄県が、国に、辺野古埋め立て承認の無効を訴えた裁判での、司法判断に起因している。

沖縄県側が、過去の選挙を通じて、「辺野古反対」の民意は示されていると主張したのに対し、福岡高裁那覇支部は、2016年9月の判決で、
「選挙はさまざまな要因が入っており、基地負担軽減なのか、辺野古に基地をつくらせない民意なのか、判断することができない」と判示し、最高裁もこれを踏襲した
のだ。

このため、元山さんらは、県民投票でシンプルに賛否を問う形を提案した。

にもかかわらず、元山さんが方針変更を検討せざるを得ない背景には、「県民投票は、県民の分断に終止符を打ちたい」との思いがあるからだ。

「県民の間でしっかり議論を交わすことが大事で、意思表示した後は必ずまとまることができると信じています。県民投票を節目にしっかりまとまろうとの思いで動いています」

選択肢が二者択一なのは乱暴、との声もありますが、乱暴なのは日本政府のやり方なのでは。
そもそも沖縄の米軍基地は、日米の都合でつくられました。
沖縄の人たちの間にもともとあった対立ではなく、持ち込まれたものをめぐって沖縄の人たちが対立するのは、悲しいことだと思っています」

県民投票はゴールではなく、政府に、「辺野古」以外で早期に実現可能な、普天間飛行場の運用停止の方途を探る方向に、政策をシフトチェンジさせるための一里塚にすぎない。
民意に基づく方向に「政治を変えられるか」という課題に、日本社会が正面から向き合うべきなのは言うまでもない。


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沖縄弁護士会が、県民投票で声明を発表
【琉球朝日放送】2019年1月12日
http://www.qab.co.jp/news/20190112110175.html

県民投票の権利は全県で保障されるべきだとして、沖縄弁護士会が、緊急の会長声明を出しました。
会長声明は、
「一部の県民から県の意思形成に参加する機会を奪うことは、決して許されない」とし、全県で県民投票の機会が保障されるよう求めています。

天方徹会長は、
「(県民投票の)設問のあり方であるとか、これについてもご意見が色々あって、そういったことについても例えば、県民投票の場において白票を投ずるであるとか、棄権をするであるとか、何らかの記載をして投票するであるとか、いう意見表明をそれぞれできるはず」と話し、
声明では、投票できる県民とできない県民が生じることは、法の下の平等の見地から「極めて不合理」だと指摘しています。


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木村草太氏(憲法学者)が緊急寄稿 「県民投票不参加は憲法違反」
【沖縄タイムス】2019年1月10日
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368131?yahoo=y&utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related

引用はじめ:

沖縄県議会で、昨年10月に成立した住民投票条例に基づき、2月24日、辺野古埋め立ての賛否を問う、県民投票が実施されることになった。
地方自治法252条の17の2は、
「都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」とする。

今回の住民投票条例13条は、この規定を根拠に、投票に関する事務は「市町村が処理する」こととした。

なぜそうしたのかと言えば、投票所の設置や投票人名簿の管理は、国や県よりも、地元に密着した市町村が得意とする事務だからだ。つまり、今回の事務配分は、各市町村に投票実施の拒否権を与えるためではなく、あくまで県民投票を円滑に実施するためのものだ。

しかし、宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。
この動きには、地方自治法・県条例のみならず、憲法の観点からも問題がある


◾️住民投票条例は、市町村に投票事務の拒否権を与えるものではない
◾️居住市町村によって投票できず、憲法14条(法の下の平等)に反する
◾️投票へのアクセス否定は、憲法21条(表現の自由)侵害と認定の恐れも


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bunさんの真似して、わたしも一つ

「安倍総理、移したと君が言ったから、あの日はサンゴの滅殺記念日」
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