水道の民営化も、消費増税と同じく市民にしわ寄せがくる！

水道の民営化に断固反対します！



紹介してくださったブログを読みました。

資料㉕＃水道民営化から再公営化された13の実例（10カ国）
【Anti-Globalization】2017年8月17日
http://blog.livedoor.jp/anti_global_baron11x/archives/3340909.html


　　　
この15年間で、水道事業が再公営化された事例は、35カ国の少なくとも180件にのぼり、
欧州、米州地域、 アジア、アフリカの有名な事例を含めて、その範囲は先進国と途上国を問わない。

再公営化を実施した大都市には、アクラ（ガーナ）、 ベルリン（ドイツ）、ブエノスアイレス（ア ルゼンチン）、ブダペスト（ハンガリー）、クアラルンプール（マレーシア）、ラパス（ボ リビア）、マプト（モザンビーク）パリ（フ ランス）などがある。

対照的に、同じ時期に、水道事業を民営化した大都市は数えるほどで、 強力な反対と批判に見舞われたナグプール（ インド）やジッダ（サウジアラビア）などにとどまる。

この30年以上、国際金融機関や各国政府は、民営化とパブリック・プライベート・ パートナーシップ（PPP）を強引に推進してきたが、
いまや水道事業の再公営化の方が、政策的選択肢として定着する趨勢にある。



再公営化は、フランスと米国が最多になっている。
高所得国ほど、民営化に失敗しても再公営化できているようだ。

この後に、詳しい事例を13件書いてくださっていますので、ぜひみなさんも読んでください。

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なのになのに、



うわぁ〜…原発や税金だけでなく、これもまた逆行まっしぐら！
今回の国会で決めてしまうつもりです。

水道法改正案の今国会での成立が確実視　
事実上の民営化で水道料金が5倍に？
【日刊ゲンダイ】2018年11月10日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241342

今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。
さすがに、市民の生命に直結するだけに、自民や公明の内部からも、反発の声が上がっている。
新潟県議会では、自民党議員までも水道法改正案に反対する意見書に賛同している。

法案では、上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」（官民連携）方式をとるが、事実上の民間への丸投げ。
現場からも厳しい声が上がっている。

「水道事業は、人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」（水道事業に詳しい自治体関係者）

法案が成立すれば、日本中の水道事業が、海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。
すでに浜松市は、昨年10月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする「特別目的会社」に、約25億円で売却している。

水道を民営化するとどうなるのか。
1997年、フィリピンのマニラでは、水道料金が5倍になり、99年、アメリカのアトランタでは、蛇口から茶色い水が出たという。
水道料金が高騰するのも間違いないだろう。
コーラより高くなるという、冗談のような話まで出てきている。

南アフリカでは、料金の高騰で、1000万人以上が水道を利用できなくなった。

こうした事態を受けて、世界では、民営化した水道事業を再度公営化している。
英国の調査機関によると、2000年からの15年間に、世界37カ国で235の水道事業が再公営化された。

日本だけが、十分な議論や説明もないまま、民営化を進めるという異常事態。

この異様な状況について、政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「自分の実績づくりのために、市民の命に関わる重要な水道事業を、十分な説明もないまま勝手に民営化させる。安倍独裁体制の最たるものです」

市民の命に関わる水道民営化を、拙速に決めるなんて、もってのほかだ。

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この安倍政権、閣僚たちは、市民からは吸い上げられるだけ吸い上げ、暮らしを苦しくする事ばかりやっています。
日本は自然災害が多い土地柄です。
地震などの災害時の復旧は、自治体との共同責任にすると言っていますが、共同責任というところにとても引っかかります。

世界の流れに逆行する日本―なぜいま水道民営化か
【六辻彰二・国際政治学者】2018年11月15日
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20181115-00104161/

太文字の部分のみ抜粋：

コスト削減優先の民営化は、安全対策の手抜きを生んだ。

民間企業である以上、採算がとれなければ話にならないので、公営以上に水道料金の引き上げは簡単に行われる。

それでも「民営化の事案で成功例の方が多いのだから大丈夫」「浜松で問題がないなら大丈夫」と判断するには時期尚早である。

藤井内閣官房参与「消費増税は法人税減収の穴埋めに使われたようなもの。法人税率を引き上げるべき」

安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判！
「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」
【LITERA】2018年11月18日
https://lite-ra.com/2018/11/post-4377.html

記事中の藤井内閣官房長官の、インタビューと著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）からの抜粋したものを載せさせてもらいます。

https://www.shobunsha.co.jp/?p=4896

詳しくは、上記の色文字部分をクリックしてお読みください。

抜粋はじめ：

私は来年10月の消費税増税は凍結すべきだと思っている。
10%への税率引き上げは、日本経済を破壊するからだ。

デフレ状況にある現在の我が国において、消費増税を行うことは、 国民を貧困化させ、日本を貧国化させ、そして、挙げ句に日本の「財政基盤」そのものを破壊することにつながると確信する。

「減税」こそが、日本経済に最悪の被害がもたらされることを避けるための、最善の策であり、増税の凍結・減税は、政治の力で変えられるのは、当たり前だ。

安倍首相は、「日本経済は11年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長」「内需主導の力強い経済成長が実現している」などとしきりに景気回復を強調するが、

各世帯の年間消費額は、2014年に、消費税を5％から8％に引き上げる直前が369万円だったのに、増税後は一気に下がりつづけ、2017年には335万円にまで落ち込んだ。
消費増税のせいで、私達は、一世帯当たり年間34万円分も、「貧しい暮らし」を余儀なくされるようになった。

中小企業の「景況感」をはかる業況判断指数（DI）も、2014年の増税によって、改善傾向がマイナス領域でピタリと止まったまま。
日本経済全体の6割を占める「消費」の総額（実質値）は、消費増税前後で14兆円も下落し、その後も消費は冷え込んだまま。

「アベノミクスで経済が上向き」などという報道が出てくるが、これは「世界経済が好調なおかげ」にすぎない。

つまり、世界経済の好況という「他力」がなければ、日本経済はやはり、消費増税によって「衰退」していた。

万一、消費増税によって、内需がこれだけ弱々しい状況に至っている中で、世界的な経済危機が勃発すれば、衰弱した日本経済は、恐るべきダメージを被るだろう。

世界各国の経済成長率（1995〜2015年）において、
日本の20年間成長率は、断トツの最下位で、日本の成長率だけが「マイナス」の水準のままである。
日本はもはや、「経済大国」でないばかりか、「先進国」ですらない。
先進国でも発展途上国でもない、世界唯一の「衰退途上国」とでも言わざるを得ない。

2019年増税の外需環境は、2014年増税よりも、より深刻な被害をもたらした1997年増税時のそれに類似している。

安倍首相肝入りの「働き方改革」による、〈労働者の所得は8.5兆円縮減される〉という予測や、東京オリンピック投資が縮小に入るというタイミングとぶつかる。

「10％」という数字の「キリの良さ」「わかりやすさ」が、消費行動にブレーキをかけやすいという心的傾向もある。

日本経済にもたらす破壊的ダメージは、極めて深刻なものになるのは「必至」。
それを回避するためにも、「凍結」あるいは「減税」こそが求められる。

「国の借金は1000兆円もあるのに放置していいのか」「消費税を延期ばかりしていたら国の借金で日本は破綻する」というのは、何の根拠もない「杞憂」（無用の心配）である。
ただ単に、経済学者や増税推進派が撒き散らかした「デマ」であり、「プロパガンダ」（主義の宣伝）に煽られているに過ぎぬものである。

デフレ不況下で消費税を増税すれば、経済が停滞し、かえって税収が減って、財政が悪化してしまう。
国の破綻回避を叫ぶなら、税収が減少する増税を止めたほうがいい。

「国の破綻」という曖昧な言葉自体が詐欺的であり、日本政府の破綻はありえない。

日本の場合は、基本的にすべて円建ての借金であり、円の通貨発行権もある。
自国通貨建ての借金であるために、破綻することはあり得ない。
市場関係者に、「日本政府が破綻する」などと心配している者はいない。

「国が破綻するから消費税」という主張がよく見かけられるが、増税する対象として「消費税」を選ぶ必然性など何もない。
消費増税とは反対に、税率が下げられてきた法人税を上げるべき。

第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として、法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37％から、2016年度には29.97％に減少した。
消費税増収分は、法人税の減収の穴埋めに使われたようなものである。

金持ちと大企業がかつて支払っていた税金を、10兆円以上減らしてやり、その大半を、貧乏な世帯も含めたすべての庶民が肩代わりしてやるようになった。

消費増税は確実に、庶民の間の「格差」や「不平等」を、拡大させた。

所得税の、「高額所得者ほど減税」の流れの見直しをすべきである。
先日、増税見送りが発表された、金融所得の税率の引き上げ、環境税・混雑税、土地利用是正税なども、施行すべきである。

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なのに、なのに、そんな実情がある中で、自民党の、それも税制調査会の最高顧問ともある人物が、こんなことを言っています。

消費税率、20％上限に
【KYODO】2018年11月19日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000119-kyodonews-bus_all

自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について、
「20％は超えない方が良い。今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、
国民生活への影響を考慮した上で、一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。

来年10月の、10％への引き上げ時に導入される、食品などへの軽減税率に関しては、
「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。

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いやあ、この人たち、20％、いやいや30％も当然だと思っているんですね。
今のままならって、この人たちの今のままって一体どんなもんなんでしょうかね。
国民生活への影響を考慮って、どの口が言ってるんだって思うのは、わたしだけでしょうか。

そしてまたまた愚策を検討し始めたようです。

マイナンバーカード利用で買い物ポイント加算 消費増税対策で自民検討
【日本経済新聞】2018年11月18日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37903720X11C18A1MM8000/

自民党が、2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けてまとめた、景気下支え策が17日、わかった。
マイナンバーカードの取得者を対象に、地域の商店街などで利用できる「自治体ポイント」を、一定期間は国の支援で加算する案を示す。
自民党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）が、20日に提言を決定し、週内に政府に申し入れる。

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マイナンバーって、そんな軽々しく使っていいものだったんですか？
しかもまたまた『一定期間』限定！
ああもう、本当にクラクラしてくるほどのいい加減さ…。
そういう意見が出てもいいでしょうけれども、それを質したり止めたりする常識と知恵を持つ人間がいないのでしょうか。

とにかく、この増税、賛成反対どちらでもない、なんて言ってる場合じゃありません。
安易に消費税で国民から金を吸い上げようとしている安倍内閣に、
「消費増税の必要なし！税率が下げられてきた法人税と金融所得の税率を引き上げろ！」と訴えたいです！